【2026最新】自然科学研究機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

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年収の傾向

自然科学研究機構の平均年収は657.6万円で、前年と比較して横ばいです。

順位

18位(全84法人)で、安定した給与水準を維持しています。

自然科学研究機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 657.6万円
賞与 181.1万円
年齢 45.6
順位 18位 / 84法人

自然科学研究機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は657.6万円、ボーナスは181.1万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は620.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ37.2万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ64.4万円増加しています

自然科学研究機構は、基礎科学分野の研究を推進することを目的として設立された大学共同利用機関法人であり、日本の自然科学研究の中核的研究拠点として重要な役割を担っています。

2004年に設立され、大学や研究機関の研究者が共同で利用できる研究拠点として基礎科学分野の研究基盤を支える組織となっています。

国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所などの研究機関を傘下に持ち、天文学、物理学、生命科学、化学など幅広い分野の基礎研究が行われています。

国内外の大学や研究機関との共同研究や国際的な研究交流も活発に行われており、世界最先端の研究設備を活用した研究活動が展開されています。

また、研究設備の共同利用や人材育成を通じて日本の基礎科学研究の発展を支える役割も担っています。

このように自然科学研究機構は、大学共同利用機関法人として基礎科学分野の研究基盤を支え、日本の自然科学研究の発展に重要な役割を果たしています。

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
45.6 275

自然科学研究機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は275人、平均年齢45.6歳でした。

5年前(2019年)の職員数は278人でしたので、当時に比べるとおよそ3人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ13人減少しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2024年度)
課長
54.3歳 832.7万円
課長補佐
52.8歳 735.5万円
係長
49.2歳 661.2万円
主任
42.2歳 573.4万円
係員
32.7歳 489.4万円

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
部長 3人 56.5歳 1045.6万円
課長 28人 54.3歳 832.7万円 992万円 679.6万円
課長補佐 40人 52.8歳 735.5万円 842.3万円 607.3万円
係長 111人 49.2歳 661.2万円 814.6万円 476.7万円
主任 26人 42.2歳 573.4万円 683.4万円 476.3万円
係員 67人 32.7歳 489.4万円 655.1万円 390.9万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 88.4
年齢・地域勘案 93.6
年齢・学歴勘案 87.0
年齢・地域・学歴勘案 92.9
対他法人 102.2

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 220,000
年間給与 330.7 万円
35歳 本部主任
月額 343,320
年間給与 568 万円
50歳 本部係長
月額 430,200
年間給与 731.7 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
18/ 84法人

全法人の中で上位 21% に位置しています。

1位 東京大学 719.7万円 (45.5歳)
2位 総合研究大学院大学 700.2万円 (45.8歳)
3位 高エネルギー加速器研究機構 698.5万円 (44.5歳)
18位 自然科学研究機構 657.6万円 (45.6歳)
82位 島根大学 547.1万円 (43.7歳)
83位 宮崎大学 541.2万円 (42.0歳)
84位 山梨大学 529.3万円 (40.3歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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