農業・食品産業技術総合研究機構の平均年収は701.9万円で、前年と比較して上昇傾向です。
63位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。
農業・食品産業技術総合研究機構の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
農業・食品産業技術総合研究機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は701.9万円、ボーナスは199.8万円でした。
5年前(2020年)の平均年収は664.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ37万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ6.5万円増加しています。
農業・食品産業技術総合研究機構は農林水産・食の基盤を担う独立行政法人です。
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
農業・食品産業技術総合研究機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は982人、平均年齢45.8歳でした。
5年前(2020年)の職員数は945人でしたので、当時に比べるとおよそ37人増加しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ492人増加しています。
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 部長 | 25人 | 57.7歳 | 1082.3万円 | 1364.5万円 | 896.9万円 |
| 部長 | 21人 | 58.3歳 | 1050.3万円 | 1281.7万円 | 881.8万円 |
| 本部課長 | 21人 | 56.3歳 | 924.2万円 | 979.7万円 | 855.5万円 |
| 本部課長 | 31人 | 55.7歳 | 930.1万円 | 1081.2万円 | 635.6万円 |
| 地方課長 | 89人 | 55.8歳 | 859.8万円 | 1070.7万円 | 627.2万円 |
| 地方課長 | 90人 | 55.5歳 | 896.9万円 | 1134.8万円 | 718.1万円 |
| 課長補佐 | 228人 | 54.2歳 | 764.9万円 | 1106.9万円 | 583.5万円 |
| 課長補佐 | 236人 | 55.3歳 | 766.4万円 | 1076.2万円 | 471.5万円 |
| 係長 | 393人 | 45.3歳 | 634.8万円 | 821.2万円 | 412.7万円 |
| 係長 | 383人 | 45.4歳 | 672.7万円 | 944万円 | 472.2万円 |
| 本部係員 | 66人 | 28.6歳 | 438.7万円 | 609.7万円 | 368.6万円 |
| 本部係員 | 49人 | 27.7歳 | 498.5万円 | 585.9万円 | 432.2万円 |
| 地方係員 | 170人 | 28.8歳 | 412.9万円 | 594.8万円 | 300.5万円 |
| 地方係員 | 168人 | 29.5歳 | 483万円 | 657.3万円 | 382万円 |
| 部長 | 129人 | 56.4歳 | 1223.7万円 | 1479.2万円 | 950.9万円 |
| 部長 | 132人 | 56.7歳 | 1275.8万円 | 1555.9万円 | 963.2万円 |
| 本部研究課長 | 58人 | 53.2歳 | 1068.4万円 | 1305.9万円 | 934.6万円 |
| 本部研究課長 | 80人 | 52.6歳 | 1002.2万円 | 1227.9万円 | 824.7万円 |
| 地方研究課長 | 571人 | 52.5歳 | 1032.9万円 | 1323万円 | 794.8万円 |
| 地方研究課長 | 684人 | 51.8歳 | 983.3万円 | 1250.3万円 | 757.3万円 |
| 主任研究員 | 201人 | 49.6歳 | 886.2万円 | 1362.6万円 | 651.9万円 |
| 主任研究員 | 188人 | 46.6歳 | 862.9万円 | 1377.2万円 | 588.1万円 |
| 研究員 | 161人 | 31.9歳 | 618.3万円 | 710万円 | 493.5万円 |
| 研究員 | 171人 | 31.8歳 | 552.1万円 | 713万円 | 430.7万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 72% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人一覧:農林水産省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
