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【2014年】独立行政法人等の年収ランキング（事務・技術系）

各団体が総務省の通知を踏まえ、公表している『役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準』を参考に、2014年度の独立行政法人等（準独立行政法人を含む）の事務・技術系職員の年収ランキングを作成しました。

ランキングの作成にあたり、全国の独立行政法人等を調査し、各法人の事務・技術系職員の平均年収を集計しました。平均年収については残業代を除外していますが、残業代を含めると年収がさらに高くなることが予想されます。

ちなみに、独立行政法人等職員の平均年収は、43.3歳で695.1万円でした。

年度別のランキングはこちら↓

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ランキングトップ3

1位　工業所有権情報・研修館

2014年の独立行政法人等職員（事務）の平均年収ランキング1位は工業所有権情報・研修館で、平均年収は875.9万円でした。

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2位　労働政策研究・研修機構

平均年収ランキング2位は労働政策研究・研修機構で、平均年収は858.4万円でした。

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3位　年金積立金管理運用独立行政法人

平均年収ランキング3位は年金積立金管理運用独立行政法人で、平均年収は841.5万円でした。

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2014年度の平均年収ランキング

順位 機関 年収 年齢
1位 工業所有権情報・研修館 875.9万円 46.6歳
2位 労働政策研究・研修機構 858.4万円 47.2歳
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 841.5万円 45.9歳
4位 理化学研究所 834.3万円 42.6歳
5位 住宅金融支援機構 826.5万円 44.8歳
6位 新エネルギー・産業技術総合開発機構 814.3万円 43.7歳
7位 都市再生機構 807.7万円 45.9歳
8位 中小企業基盤整備機構 804.9万円 44.5歳
9位 農林漁業信用基金 802.0万円 45.3歳
10位 科学技術振興機構 797.9万円 43.8歳
11位 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 796.2万円 45.2歳
12位 国際協力機構 793.2万円 44.2歳
13位 国際交流基金 792.4万円 43.7歳
14位 農業者年金基金 774.0万円 44.7歳
15位 国際農林水産業研究センター 763.8万円 49.1歳
16位 宇宙航空研究開発機構 752.6万円 43.6歳
17位 農畜産業振興機構 750.7万円 41.8歳
18位 北方領土問題対策協会 750.6万円 48.2歳
19位 情報通信研究機構 742.7万円 46.4歳
20位 国民生活センター 742.2万円 43.0歳
21位 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 740.7万円 45.5歳
22位 海洋研究開発機構 734.8万円 42.4歳
23位 国立精神・神経医療研究センター 733.5万円 45.4歳
24位 日本貿易振興機構 731.4万円 39.7歳
25位 製品評価技術基盤機構 731.1万円 45.4歳
26位 水資源機構 729.9万円 45.4歳
27位 日本高速道路保有・債務返済機構 729.8万円 41.1歳
28位 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 728.0万円 49.8歳
29位 日本芸術文化振興会 726.7万円 46.6歳
30位 福祉医療機構 726.6万円 41.0歳
31位 環境再生保全機構 724.7万円 42.1歳
32位 勤労者退職金共済機構 724.1万円 41.6歳
33位 日本スポーツ振興センター 724.0万円 43.5歳
34位 産業技術総合研究所 722.1万円 45.1歳
35位 情報処理推進機構 721.9万円 41.3歳
36位 日本原子力研究開発機構 721.5万円 43.2歳
37位 国際観光振興機構 721.1万円 42.8歳
37位 医薬基盤研究所 721.1万円 40.7歳
39位 教職員支援機構 720.4万円 45.3歳
40位 経済産業研究所 719.8万円 47.4歳
41位 国立公文書館 710.2万円 44.5歳
41位 日本学生支援機構 710.2万円 45.3歳
43位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 707.8万円 45.0歳
44位 国立成育医療研究センター 704.3万円 42.4歳
45位 建築研究所 703.8万円 44.8歳
46位 防災科学技術研究所 703.5万円 43.1歳
47位 空港周辺整備機構 700.3万円 44.8歳
48位 航海訓練所 696.9万円 43.7歳
49位 医薬品医療機器総合機構 696.5万円 37.6歳
50位 国立長寿医療研究センター 696.4万円 43.3歳
51位 森林研究・整備機構 690.5万円 45.4歳
52位 造幣局 687.5万円 45.8歳
53位 高齢・障害・求職者雇用支援機構 686.5万円 44.0歳
54位 港湾空港技術研究所 681.7万円 45.3歳
55位 農林水産消費安全技術センター 680.6万円 44.8歳
56位 国立循環器病研究センター 675.1万円 43.9歳
57位 自動車事故対策機構 673.8万円 43.0歳
58位 国立がん研究センター 671.7万円 42.6歳
59位 農業・食品産業技術総合研究機構 670.8万円 46.3歳
60位 電子航法研究所 669.8万円 41.4歳
61位 国立健康・栄養研究所 664.2万円 43.3歳
62位 国立国際医療研究センター 663.7万円 42.2歳
63位 土木研究所 661.3万円 46.2歳
64位 国立環境研究所 655.1万円 42.3歳
65位 国立科学博物館 649.8万円 41.8歳
66位 日本学術振興会 643.7万円 37.5歳
66位 海技教育機構 643.7万円 44.7歳
68位 労働者健康福祉機構 643.6万円 43.0歳
69位 家畜改良センター 639.6万円 44.4歳
70位 統計センター 635.7万円 41.0歳
71位 水産研究・教育機構 631.8万円 42.8歳
72位 国立印刷局 631.0万円 45.9歳
73位 国立特別支援教育総合研究所 630.2万円 41.0歳
74位 国立文化財機構 626.1万円 42.2歳
75位 国立青少年教育振興機構 623.4万円 42.8歳
76位 物質・材料研究機構 616.8万円 40.6歳
77位 大学入試センター 615.8万円 40.0歳
78位 国立病院機構 614.2万円 41.2歳
79位 国立女性教育会館 613.9万円 47.5歳
80位 奄美群島振興開発基金 613.7万円 42.9歳
81位 交通安全環境研究所 604.9万円 38.8歳
82位 労働安全衛生総合研究所 600.0万円 36.7歳
83位 航空大学校 598.5万円 39.6歳
84位 国立美術館 598.2万円 39.6歳
85位 海上技術安全研究所 596.0万円 40.0歳
86位 酒類総合研究所 570.4万円 40.0歳
87位 駐留軍等労働者労務管理機構 558.1万円 39.6歳
88位 自動車検査独立行政法人 556.0万円 37.5歳
89位 地域医療機能推進機構 538.4万円 42.7歳
90位 国立高等専門学校機構 538.1万円 41.6歳
91位 日本司法支援センター 507.9万円 39.8歳
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