独立行政法人

【2026最新】奄美群島振興開発基金職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

奄美群島振興開発基金の事務系職員の平均年収は698.4万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大卒初任給で400.3万円、35歳・本部係長で502.9万円、50歳・本部課長で807.6万円となっています。

奄美群島振興開発基金の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 698.4万円
賞与 181.5万円
年齢 47.9
順位 57位 / 88法人

奄美群島振興開発基金の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は698.4万円、ボーナスは181.5万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は619.1万円でしたので、当時と比較するとおよそ79.3万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ84.7万円増加しています

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 698.4万円 181.5万円
2023年度 684.6万円 178.3万円
2022年度 637.4万円 162.2万円
2021年度 630.7万円 158.7万円
2020年度 629.7万円 158.2万円
2019年度 619.1万円 154.6万円
2018年度 605.8万円 147.9万円
2017年度 589.2万円 141.1万円
2016年度 572.9万円 133.5万円
2015年度 622.1万円 147万円
2014年度 613.7万円 144.1万円
2013年度 560万円 125.1万円
2012年度 556.4万円 126.4万円
2011年度 608.3万円 142.1万円
2010年度 580.5万円 135.4万円
2009年度 584.6万円 141.4万円
2008年度 606.1万円 157.1万円
2007年度 620.1万円 156.2万円
2006年度 627.8万円 155.9万円
2005年度 628.7万円 153.7万円
2004年度 628万円 150.8万円

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 12
平均年齢 47.9

奄美群島振興開発基金の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は12人、平均年齢47.9歳でした。

5年前(2019年)の職員数は14人でしたので、当時に比べるとおよそ2人減少しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ2人減少しています

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 12人 47.9歳
2023年度 12人 48.8歳
2022年度 15人 45.5歳
2021年度 16人 45.4歳
2020年度 13人 46.5歳
2019年度 14人 44.6歳
2018年度 16人 45.6歳
2017年度 16人 44.2歳
2016年度 15人 42.4歳
2015年度 13人 43.2歳
2014年度 14人 42.9歳
2013年度 17人 43.4歳
2012年度 17人 42.4歳
2011年度 16人 42.4歳
2010年度 16人 41.4歳
2009年度 17人 40.3歳
2008年度 16人 39.5歳
2007年度 18人 39.8歳
2006年度 20人 39.0歳
2005年度 20人 38.0歳
2004年度 20人 37.0歳

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
課長 3人 51.8歳 879.7万円
課長補佐 4人 51.8歳 697.3万円
係長 4人 44.8歳 619.1万円
主任 1人

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

年齢勘案 90.4
年齢・地域勘案 100.5
年齢・学歴勘案 87.7
年齢・地域・学歴勘案 98.9

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 90.4 100.5 87.7 98.9
2023年度 91.4 101.1 88.5 99.6
2022年度 89.4 98.8 87.2 97.7
2021年度 88.0 97.4 86.0 96.2
2020年度 87.0 96.1 85.2 95.2
2019年度 88.2 97.5 86.3 96.8

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 242,300
年間給与 400.3 万円
35歳 本部係長
月額 304,400
年間給与 502.9 万円
50歳 本部課長
月額 433,800
年間給与 807.6 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
57/ 88法人

全法人の中で上位 65% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
57位 奄美群島振興開発基金 698.4万円 (47.9歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省