市役所

【2022最新】日立市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
627.8万円
※残業代を除く
ボーナス
167.3万円
平均年齢
43.9
ランキング
73
※1788自治体中

日立市役所(茨城県)の発表によると、2022年度の日立市役所(茨城県)の一般行政職員の平均年収は627.8万円、うち平均ボーナスは167.3万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 627.8万円 167.3万円
2021 632.7万円 169.7万円
2020 644.1万円 177.9万円
2019 642.0万円 176.1万円
2018 641.1万円 174.1万円
2017 640.7万円 172.2万円
2016 643.6万円 173.9万円
2015 632.7万円 164.8万円
2014 622.3万円 156.4万円
2013 624.5万円 159.7万円
2012 626.6万円 158.3万円
2011 626.0万円 158.4万円
2010 639.8万円 167.9万円
2009 661.2万円 184.3万円
2008 667.9万円 186.0万円
2007 657.3万円 181.9万円
2006 653.4万円 178.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 73位
・茨城県内のランキング順位(全45自治体) 3位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 73位
2021 73位
2020 46位
2019 54位
2018 56位
2017 61位
2016 53位
2015 88位
2014 117位
2013 133位
2012 143位
2011 190位
2010 197位
2009 187位
2008 239位
2007 316位
2006 378位

年度 順位
2022 3位
2021 3位
2020 2位
2019 3位
2018 4位
2017 4位
2016 4位
2015 4位
2014 6位
2013 6位
2012 5位
2011 6位
2010 3位
2009 2位
2008 2位
2007 4位
2006 4位

平均年齢



2022年度の日立市役所の平均年齢は43.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.9歳
2021 43.8歳
2020 43.8歳
2019 43.2歳
2018 43.2歳
2017 43.8歳
2016 43.8歳
2015 44.1歳
2014 44.2歳
2013 44.0歳
2012 44.2歳
2011 43.9歳
2010 44.4歳
2009 44.7歳
2008 44.6歳
2007 44.3歳
2006 43.9歳
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職員数



2022年度の日立市役所の一般行政部門の職員数は906人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 906人
2021 905人
2020 875人
2019 859人
2018 849人
2017 842人
2016 817人
2015 794人
2014 799人
2013 789人
2012 794人
2011 808人
2010 819人
2009 823人
2008 843人
2007 864人
2006 887人
2005 896人

年次休暇取得日数

平均取得日数
9.5
消化率*
24.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の日立市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.5日、消化率は24.1%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
18
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の日立市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は18人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の日立市役所の平均給与月額(国比較ベース)は383,744円、諸手当総額は422,836円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 422,836円 104,936円 383,744円
2021 425,879円 106,579円 385,835円
2020 428,728円 107,428円 388,422円
2019 451,259円 129,459円 388,219円
2018 433,843円 111,992円 389,198円
2017 440,249円 116,649円 390,457円
2016 440,833円 115,833円 391,367円
2015 452,426円 117,726円 389,894円
2014 436,099円 101,199円 388,218円
2013 434,221円 99,714円 387,329円
2012 435,179円 97,379円 390,195円
2011 484,965円 145,865円 389,654円
2010 435,168円 91,268円 393,181円
2009 446,259円 85,504円 397,358円
2008 441,229円 87,567円 401,549円
2007 454,889円 97,989円 396,215円
2006 438,429円 79,529円 395,579円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の日立市役所の平均超過勤務手当額は29,408円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は29,408円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 104,936円 29,408円 156円
2021 106,579円 29,743円 165円
2020 107,428円 29,590円 157円
2019 129,459円 48,861円 151円
2018 111,992円 34,048円 154円
2017 116,649円 38,455円 171円
2016 115,833円 38,409円 86円
2015 117,726円 49,049円 63円
2014 101,199円 37,598円 18円
2013 99,714円 36,776円 18円
2012 97,379円 35,931円 25円
2011 145,865円 81,907円 28円
2010 91,268円 32,234円 31円
2009 85,504円 29,742円 2,084円
2008 87,567円 30,796円 97円
2007 97,989円 46,603円 39円
2006 79,529円 33,570円 35円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
199.7時間
月間の残業時間
16.6時間
月45時間越100時間未満の割合
6.8%
月100時間超の割合
0.6%

2021年度の日立市役所の年間の平均時間外勤務は199.7時間、月間の平均時間外勤務は16.6時間、月45時間越100時間未満の割合は6.8%、月100時間越の割合は0.6%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,618
通勤手当
6,643
管理職手当
18,042
住居手当
4,684

2022年度の日立市役所の平均扶養手当額は8,618円、通勤手当額は6,643円、管理職手当額は18,042円、住居手当額は4,684円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 8,618円
2021 8,857円
2020 8,988円
2019 9,430円
2018 9,456円
2017 9,196円
2016 9,409円
2015 9,804円
2014 9,960円
2013 10,337円
2012 10,343円
2011 10,423円
2010 10,572円
2009 10,535円
2008 11,149円
2007 10,839円
2006 11,291円
年度 平均支給額
2022 6,643円
2021 6,973円
2020 7,032円
2019 6,973円
2018 7,120円
2017 6,983円
2016 7,243円
2015 7,037円
2014 6,803円
2013 6,720円
2012 6,540円
2011 6,881円
2010 6,813円
2009 6,002円
2008 6,523円
2007 6,635円
2006 6,891円
年度 平均支給額
2022 18,042円
2021 18,239円
2020 18,516円
2019 17,221円
2018 18,232円
2017 17,840円
2016 17,361円
2015 16,000円
2014 17,518円
2013 16,429円
2012 16,055円
2011 14,350円
2010 16,421円
2009 12,628円
2008 17,289円
2007 16,567円
2006 17,470円
年度 平均支給額
2022 4,684円
2021 4,839円
2020 4,718円
2019 4,968円
2018 4,706円
2017 4,721円
2016 4,397円
2015 4,190円
2014 4,140円
2013 4,379円
2012 4,097円
2011 3,881円
2010 3,788円
2009 3,843円
2008 4,166円
2007 4,209円
2006 4,018円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
167.3万円
期末手当
967,000
勤勉手当
705,900
支給月数
4.45か月

2022年度の日立市役所のボーナス額は167.3万円、うち期末手当額は967,000円、勤勉手当額は705,900円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 967,000円 705,900円 167.3万円 4.45か月
2021 976,400円 720,300円 169.7万円 4.45か月
2020 1,009,200円 769,800円 177.9万円 4.5か月
2019 1,013,800円 746,700円 176.1万円 4.45か月
2018 1,012,900円 727,400円 174.1万円 4.4か月
2017 1,023,500円 698,000円 172.2万円 4.3か月
2016 1,053,000円 686,000円 173.9万円 4.2か月
2015 1,025,600円 622,000円 164.8万円 4.1か月
2014 1,005,400円 558,100円 156.4万円 3.95か月
2013 1,036,500円 559,900円 159.7万円 3.95か月
2012 1,024,600円 558,100円 158.3万円 3.95か月
2011 1,028,800円 554,600円 158.4万円 3.95か月
2010 1,101,700円 577,200円 167.9万円 4.15か月
2009 1,224,400円 618,500円 184.3万円 4.5か月
2008 1,227,700円 631,900円 186.0万円 4.5か月
2007 1,218,500円 599,600円 181.9万円 4.5か月
2006 1,193,300円 593,400円 178.7万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の日立市役所の地域手当の支給割合は10.0%でした。

年度 支給割合
2022 10.0%
2021 10.0%
2020 10.0%
2019 10.0%
2018 10.0%
2017 10.0%
2016 10.0%
2015 7.0%
2014 6.0%
2013 6.0%
2012 6.0%
2011 6.0%
2010 5.0%
2009 4.0%
2008 4.0%
2007 2.0%
2006 1.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の日立市役所のラスパイレス指数は98.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.8
2021 98.9
2020 98.9
2019 98.5
2018 98.5
2017 98.0
2016 97.9
2015 98.2
2014 97.8
2013 105.8
2012 106.0
2011 98.1
2010 97.9
2009 98.2
2008 98.7
2007 98.4
2006 98.1
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退職金



2022年度に日立市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2240.3万円でした。

年度 平均年齢
2022 2240.3万円
2021 2161.6万円
2020 2231.7万円
2019 2073.0万円
2018 2302.0万円
2017 2272.4万円
2016 2238.9万円
2015 2174.0万円
2014 2413.8万円
2013 2648.1万円
2012 2625.8万円
2011 2632.2万円
2010 2711.9万円
2009 2698.6万円
2008 2737.5万円
2007 2820.0万円
2006 2586.7万円
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日立市長の給料



2022年度の日立市長の平均給料月額は957,900円でした。

年度 月額平均
2022 957,900円
2021 957,900円
2020 957,900円
2019 957,900円
2018 957,900円
2017 957,900円
2016 957,900円
2015 957,900円
2014 957,900円
2013 957,900円
2012 957,900円
2011 957,900円
2010 957,900円
2009 957,900円
2008 854,900円
2007 957,900円
2006 957,900円
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日立市副市長の給料



2022年度の日立市副市長の平均給料月額は820,800円でした。

年度 月額平均
2022 820,800円
2021 820,800円
2020 820,800円
2019 820,800円
2018 820,800円
2017 820,800円
2016 820,800円
2015 820,800円
2014 820,800円
2013 820,800円
2012 820,800円
2011 820,800円
2010 820,800円
2009 820,800円
2008 778,100円
2007 820,800円
2006 820,800円
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(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。