市役所

【2023最新】坂東市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
559.2万円
※残業代を除く
ボーナス
154.0万円
平均年齢
41.5
ランキング
763
※1788自治体中

坂東市役所(茨城県)の発表によると、2022年度の坂東市役所の一般行政職員の平均年収は559.2万円、うち平均ボーナスは154.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 559.2万円 154.0万円
2021 555.5万円 151.7万円
2020 555.1万円 152.7万円
2019 551.0万円 149.9万円
2018 543.6万円 146.1万円
2017 531.1万円 143.3万円
2016 536.0万円 142.3万円
2015 538.7万円 137.8万円
2014 537.3万円 138.6万円
2013 548.2万円 137.6万円
2012 554.2万円 142.7万円
2011 560.2万円 139.5万円
2010 572.4万円 155.5万円
2009 596.5万円 162.5万円
2008 601.2万円 168.9万円
2007 605.1万円 170.1万円
2006 615.4万円 170.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 763位
・茨城県内のランキング順位(全45自治体) 23位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 500位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 763位
2021 883位
2020 946位
2019 1016位
2018 1110位
2017 1272位
2016 1224位
2015 1215位
2014 1212位
2013 1090位
2012 1071位
2011 1036位
2010 1039位
2009 849位
2008 940位
2007 921位
2006 824位

年度 順位
2022 23位
2021 25位
2020 28位
2019 31位
2018 35位
2017 39位
2016 35位
2015 34位
2014 37位
2013 32位
2012 35位
2011 32位
2010 32位
2009 29位
2008 30位
2007 30位
2006 25位

平均年齢



2022年度の坂東市役所の平均年齢は41.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.5歳
2021 41.2歳
2020 41.3歳
2019 40.9歳
2018 40.6歳
2017 40.3歳
2016 40.8歳
2015 41.6歳
2014 41.8歳
2013 43.1歳
2012 43.1歳
2011 43.8歳
2010 43.5歳
2009 44.7歳
2008 44.0歳
2007 43.8歳
2006 44.0歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の坂東市役所の一般行政部門の職員数は332人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 332人
2021 323人
2020 329人
2019 326人
2018 320人
2017 322人
2016 315人
2015 310人
2014 326人
2013 315人
2012 321人
2011 315人
2010 317人
2009 312人
2008 318人
2007 331人
2006 333人
2005 339人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
8.9
消化率*
22.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の坂東市役所の年次有給休暇の平均取得日数は8.9日、消化率は22.3%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
4
減給者数
1
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の坂東市役所の首長部局等の戒告処分者数は4人、減給処分者数は1人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
1
病気休職者数*3
8
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の坂東市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は1人、病気休職者数は8人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の坂東市役所の平均給与月額(国比較ベース)は337,682円、諸手当総額は369,331円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 369,331円 54,931円 337,682円
2021 365,341円 51,341円 336,441円
2020 364,472円 52,272円 335,302円
2019 370,890円 59,790円 334,199円
2018 360,929円 52,797円 331,279円
2017 369,355円 66,755円 323,168円
2016 366,963円 60,763円 328,081円
2015 372,685円 60,485円 334,124円
2014 368,774円 56,474円 332,303円
2013 385,664円 64,200円 342,094円
2012 375,855円 54,255円 342,987円
2011 382,404円 53,504円 350,549円
2010 375,071円 48,571円 347,456円
2009 398,030円 51,885円 361,724円
2008 379,156円 41,229円 360,271円
2007 379,923円 39,123円 362,549円
2006 393,025円 45,125円 370,902円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の坂東市役所の平均超過勤務手当額は26,767円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は17,441円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 54,931円 26,767円 0円
2021 51,341円 23,878円 0円
2020 52,272円 24,117円 0円
2019 59,790円 31,556円 37円
2018 52,797円 24,825円 0円
2017 66,755円 41,305円 0円
2016 60,763円 33,545円 0円
2015 60,485円 33,043円 0円
2014 56,474円 31,267円 0円
2013 64,200円 38,548円 0円
2012 54,255円 27,994円 0円
2011 53,504円 26,959円 0円
2010 48,571円 22,665円 0円
2009 51,885円 28,648円 0円
2008 41,229円 13,950円 0円
2007 39,123円 12,412円 0円
2006 45,125円 17,441円 100円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
146.4時間
月間の残業時間
12.2時間
月45時間越100時間未満の割合
4.1%
月100時間超の割合
0.8%

2021年度の坂東市役所の年間の平均残業時間は146.4時間、月間の平均残業時間は12.2時間、月45時間越100時間未満の割合は4.1%、月100時間越の割合は0.8%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,933
通勤手当
4,356
管理職手当
10,581
住居手当
3,674

2022年度の坂東市役所の平均扶養手当額は8,933円、通勤手当額は4,356円、管理職手当額は10,581円、住居手当額は3,674円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,933円
2021年度 8,888円
2020年度 8,911円
2019年度 9,142円
2018年度 8,868円
2017年度 8,506円
2016年度 8,314円
2015年度 8,942円
2014年度 9,145円
2013年度 9,599円
2012年度 9,380円
2011年度 9,501円
2010年度 9,410円
2009年度 8,276円
2008年度 8,924円
2007年度 8,284円
2006年度 8,607円
年度 支給月額
2022年度 4,356円
2021年度 4,513円
2020年度 4,552円
2019年度 4,607円
2018年度 4,340円
2017年度 4,324円
2016年度 4,839円
2015年度 5,044円
2014年度 4,703円
2013年度 4,563円
2012年度 4,355円
2011年度 4,329円
2010年度 4,441円
2009年度 4,185円
2008年度 4,423円
2007年度 4,364円
2006年度 4,062円
年度 支給月額
2022年度 10,581円
2021年度 10,136円
2020年度 10,443円
2019年度 10,755円
2018年度 11,218円
2017年度 9,065円
2016年度 11,075円
2015年度 10,432円
2014年度 8,258円
2013年度 8,487円
2012年度 9,617円
2011年度 10,211円
2010年度 9,589円
2009年度 8,133円
2008年度 11,090円
2007年度 11,347円
2006年度 12,278円

>

年度 支給月額
2022年度 3,674円
2021年度 3,417円
2020年度 3,748円
2019年度 3,202円
2018年度 3,061円
2017年度 2,997円
2016年度 2,492円
2015年度 2,550円
2014年度 2,600円
2013年度 2,468円
2012年度 2,390円
2011年度 1,937円
2010年度 1,957円
2009年度 2,240円
2008年度 2,330円
2007年度 2,118円
2006年度 2,117円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
154.0万円
期末手当
867,200
勤勉手当
672,100
支給月数
4.45か月

2022年度の坂東市役所のボーナス額は154.0万円、うち期末手当額は867,200円、勤勉手当額は672,100円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 867,200円 672,100円 154.0万円 4.45か月
2021 856,300円 660,600円 151.7万円 4.45か月
2020 871,400円 655,300円 152.7万円 4.5か月
2019 861,300円 637,400円 149.9万円 4.45か月
2018 850,700円 609,700円 146.1万円 4.4か月
2017 852,300円 579,900円 143.3万円 4.3か月
2016 868,900円 553,800円 142.3万円 4.2か月
2015 865,000円 512,100円 137.8万円 4.1か月
2014 904,600円 480,500円 138.6万円 3.95か月
2013 895,700円 480,300円 137.6万円 3.95か月
2012 925,200円 500,900円 142.7万円 0か月
2011 904,600円 490,000円 139.5万円 3.95か月
2010 1,019,500円 534,700円 155.5万円 4.15か月
2009 1,076,100円 548,000円 162.5万円 4.5か月
2008 1,116,600円 571,800円 168.9万円 4.5か月
2007 1,138,800円 561,400円 170.1万円 4.5か月
2006 1,131,300円 571,300円 170.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の坂東市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の坂東市役所のラスパイレス指数は98.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.2
2021 98.4
2020 98.6
2019 99.3
2018 99.4
2017 98.1
2016 98.3
2015 97.9
2014 97.4
2013 105.5
2012 104.6
2011 96.5
2010 96.0
2009 97.0
2008 96.6
2007 96.5
2006 96.5
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退職金



2022年度に坂東市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 2123.8万円
2020 0.0万円
2019 2138.6万円
2018 0.0万円
2017 2276.6万円
2016 2259.1万円
2015 2330.6万円
2014 2378.3万円
2013 2571.9万円
2012 2634.6万円
2011 2675.9万円
2010 2388.4万円
2009 2695.5万円
2008 2516.5万円
2007 2613.3万円
2006 0.0万円
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坂東市長の給料



2022年度の坂東市長の平均給料月額は850,000円でした。

年度 月額平均
2022 850,000円
2021 765,000円
2020 765,000円
2019 765,000円
2018 765,000円
2017 729,000円
2016 729,000円
2015 729,000円
2014 729,000円
2013 648,000円
2012 648,000円
2011 648,000円
2010 648,000円
2009 810,000円
2008 810,000円
2007 810,000円
2006 827,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

坂東市副市長の給料



2022年度の坂東市副市長の平均給料月額は687,000円でした。

年度 月額平均
2022 687,000円
2021 687,000円
2020 687,000円
2019 687,000円
2018 687,000円
2017 687,000円
2016 687,000円
2015 655,000円
2014 655,000円
2013 570,000円
2012 570,000円
2011 570,000円
2010 570,000円
2009 655,000円
2008 655,000円
2007 655,000円
2006 665,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、坂東市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、坂東市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。