市役所

【2023最新】清瀬市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
622.3万円
※残業代を除く
ボーナス
165.7万円
平均年齢
40.6
ランキング
91
※1788自治体中

清瀬市役所(東京都)の発表によると、2022年度の清瀬市役所の一般行政職員の平均年収は622.3万円、うち平均ボーナスは165.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 622.3万円 165.7万円
2021 619.1万円 165.4万円
2020 621.8万円 172.3万円
2019 620.5万円 169.5万円
2018 621.5万円 169.3万円
2017 618.1万円 166.3万円
2016 621.2万円 161.7万円
2015 628.0万円 164.2万円
2014 624.7万円 155.5万円
2013 630.3万円 158.3万円
2012 646.3万円 162.8万円
2011 669.0万円 170.8万円
2010 704.1万円 187.3万円
2009 737.7万円 202.2万円
2008 763.5万円 211.8万円
2007 768.0万円 209.9万円
2006 766.0万円 206.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 91位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 21位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 72位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 91位
2021 134位
2020 144位
2019 156位
2018 154位
2017 160位
2016 149位
2015 108位
2014 108位
2013 109位
2012 79位
2011 48位
2010 23位
2009 12位
2008 14位
2007 16位
2006 21位

年度 順位
2022 21位
2021 35位
2020 38位
2019 42位
2018 44位
2017 44位
2016 43位
2015 36位
2014 37位
2013 36位
2012 31位
2011 17位
2010 9位
2009 5位
2008 3位
2007 3位
2006 4位

平均年齢



2022年度の清瀬市役所の平均年齢は40.6歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.6歳
2021 40.6歳
2020 40.3歳
2019 40.0歳
2018 40.0歳
2017 40.0歳
2016 40.9歳
2015 41.8歳
2014 42.1歳
2013 42.3歳
2012 43.4歳
2011 45.0歳
2010 45.5歳
2009 46.7歳
2008 47.8歳
2007 48.5歳
2006 48.4歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の清瀬市役所の一般行政部門の職員数は351人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 351人
2021 358人
2020 346人
2019 342人
2018 338人
2017 341人
2016 334人
2015 328人
2014 338人
2013 336人
2012 324人
2011 320人
2010 324人
2009 340人
2008 347人
2007 357人
2006 358人
2005 376人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
15.0
消化率*
40.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の清瀬市役所の年次有給休暇の平均取得日数は15.0日、消化率は40.3%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の清瀬市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
8
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の清瀬市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は8人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の清瀬市役所の平均給与月額(国比較ベース)は380,536円、諸手当総額は410,772円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 410,772円 99,972円 380,536円
2021 414,905円 106,405円 378,120円
2020 402,164円 96,264円 374,599円
2019 409,881円 101,881円 375,803円
2018 404,649円 96,128円 376,852円
2017 397,637円 89,737円 376,498円
2016 406,302円 93,502円 382,911円
2015 411,933円 93,933円 386,488円
2014 416,138円 95,038円 391,021円
2013 417,869円 94,922円 393,284円
2012 434,491円 107,891円 402,860円
2011 447,143円 109,643円 415,097円
2010 460,582円 110,682円 430,643円
2009 474,661円 104,839円 446,247円
2008 486,571円 111,818円 459,719円
2007 497,401円 108,401円 465,051円
2006 498,896円 103,496円 466,623円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の清瀬市役所の平均超過勤務手当額は23,714円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は26,778円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 99,972円 23,714円 0円
2021 106,405円 29,660円 0円
2020 96,264円 20,344円 0円
2019 101,881円 27,086円 0円
2018 96,128円 21,221円 0円
2017 89,737円 14,923円 0円
2016 93,502円 17,511円 0円
2015 93,933円 19,767円 0円
2014 95,038円 19,209円 0円
2013 94,922円 18,951円 0円
2012 107,891円 25,186円 0円
2011 109,643円 25,371円 0円
2010 110,682円 23,495円 0円
2009 104,839円 22,670円 0円
2008 111,818円 20,775円 0円
2007 108,401円 26,400円 0円
2006 103,496円 26,778円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
97.1時間
月間の残業時間
8.1時間
月45時間越100時間未満の割合
3.0%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の清瀬市役所の年間の平均残業時間は97.1時間、月間の平均残業時間は8.1時間、月45時間越100時間未満の割合は3.0%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
5,816
通勤手当
6,418
管理職手当
10,013
住居手当
1,707

2022年度の清瀬市役所の平均扶養手当額は5,816円、通勤手当額は6,418円、管理職手当額は10,013円、住居手当額は1,707円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 5,816円
2021年度 5,768円
2020年度 5,667円
2019年度 5,961円
2018年度 6,161円
2017年度 6,156円
2016年度 5,984円
2015年度 6,228円
2014年度 6,520円
2013年度 7,013円
2012年度 7,843円
2011年度 8,044円
2010年度 8,613円
2009年度 7,838円
2008年度 9,830円
2007年度 10,031円
2006年度 11,043円
年度 支給月額
2022年度 6,418円
2021年度 5,921円
2020年度 6,673円
2019年度 6,529円
2018年度 6,418円
2017年度 6,216円
2016年度 5,779円
2015年度 5,458円
2014年度 5,571円
2013年度 5,562円
2012年度 6,294円
2011年度 6,146円
2010年度 6,237円
2009年度 5,843円
2008年度 5,914円
2007年度 5,950円
2006年度 5,465円
年度 支給月額
2022年度 10,013円
2021年度 10,116円
2020年度 9,873円
2019年度 8,355円
2018年度 8,460円
2017年度 8,546円
2016年度 9,599円
2015年度 10,087円
2014年度 10,843円
2013年度 10,593円
2012年度 10,850円
2011年度 10,319円
2010年度 10,887円
2009年度 6,581円
2008年度 11,334円
2007年度 8,804円
2006年度 8,504円

>

年度 支給月額
2022年度 1,707円
2021年度 1,836円
2020年度 1,759円
2019年度 1,887円
2018年度 2,007円
2017年度 2,296円
2016年度 2,028円
2015年度 2,073円
2014年度 1,758円
2013年度 1,648円
2012年度 5,667円
2011年度 5,734円
2010年度 5,843円
2009年度 5,112円
2008年度 6,394円
2007年度 6,616円
2006年度 6,876円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
165.7万円
期末手当
861,800
勤勉手当
794,500
支給月数
4.45か月

2022年度の清瀬市役所のボーナス額は165.7万円、うち期末手当額は861,800円、勤勉手当額は794,500円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 861,800円 794,500円 165.7万円 4.45か月
2021 885,300円 768,100円 165.4万円 4.55か月
2020 934,600円 787,700円 172.3万円 4.65か月
2019 926,600円 768,300円 169.5万円 4.6か月
2018 943,800円 748,400円 169.3万円 4.5か月
2017 947,200円 715,100円 166.3万円 4.4か月
2016 943,500円 673,300円 161.7万円 4.3か月
2015 977,800円 663,800円 164.2万円 4.2か月
2014 981,000円 573,700円 155.5万円 3.95か月
2013 1,038,000円 544,600円 158.3万円 3.95か月
2012 1,071,700円 556,300円 162.8万円 3.95か月
2011 1,278,700円 429,200円 170.8万円 3.95か月
2010 1,421,500円 450,800円 187.3万円 4.15か月
2009 1,574,100円 447,700円 202.2万円 4.5か月
2008 1,676,500円 441,000円 211.8万円 4.491か月
2007 1,651,800円 446,800円 209.9万円 4.491か月
2006 1,684,300円 375,700円 206.0万円 4.41か月
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地域手当の支給割合



2022年度の清瀬市役所の地域手当の支給割合は16.0%でした。

年度 支給割合
2022 16.0%
2021 16.0%
2020 16.0%
2019 16.0%
2018 16.0%
2017 16.0%
2016 16.0%
2015 15.0%
2014 15.0%
2013 15.0%
2012 15.0%
2011 15.0%
2010 15.0%
2009 15.0%
2008 15.0%
2007 12.0%
2006 11.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の清瀬市役所のラスパイレス指数は100.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.3
2021 101.1
2020 101.1
2019 100.9
2018 101.2
2017 100.7
2016 100.3
2015 99.8
2014 100.8
2013 108.6
2012 107.4
2011 98.7
2010 99.9
2009 101.0
2008 100.5
2007 100.7
2006 99.4
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退職金



2022年度に清瀬市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2061万円でした。

年度 平均年齢
2022 2061.0万円
2021 0.0万円
2020 2374.3万円
2019 2153.9万円
2018 2102.6万円
2017 2216.0万円
2016 2255.9万円
2015 2490.0万円
2014 0.0万円
2013 2436.4万円
2012 2530.7万円
2011 2833.7万円
2010 2743.1万円
2009 2730.4万円
2008 2790.5万円
2007 2663.9万円
2006 2811.7万円
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清瀬市長の給料



2022年度の清瀬市長の平均給料月額は963,000円でした。

年度 月額平均
2022 963,000円
2021 963,000円
2020 963,000円
2019 963,000円
2018 963,000円
2017 963,000円
2016 963,000円
2015 755,100円
2014 755,100円
2013 755,100円
2012 755,100円
2011 755,100円
2010 839,000円
2009 755,100円
2008 755,100円
2007 755,100円
2006 755,100円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

清瀬市副市長の給料



2022年度の清瀬市副市長の平均給料月額は829,000円でした。

年度 月額平均
2022 829,000円
2021 829,000円
2020 829,000円
2019 829,000円
2018 829,000円
2017 829,000円
2016 829,000円
2015 717,000円
2014 717,000円
2013 717,000円
2012 717,000円
2011 717,000円
2010 717,000円
2009 717,000円
2008 717,000円
2007 645,300円
2006 645,300円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、清瀬市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、清瀬市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。