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【2026最新】飛騨市役所の年収、ボーナス、職員数

年収の傾向

飛騨市の平均年収は577.9万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

地方公共団体内で1006位(全1788団体)です。

飛騨市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 577.9万円
賞与 155.9万円
年齢 43.5
順位 1006位 / 1788団体

飛騨市の公表データによると、2025年度の平均年収は577.9万円、ボーナスは155.9万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は539.2万円でしたので、当時と比較するとおよそ38.7万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ25.2万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 577.9万円 155.9万円
2024年度 558.9万円 148.9万円
2023年度 546.1万円 142.8万円
2022年度 546.4万円 145.6万円
2021年度 542万円 144.8万円
2020年度 539.2万円 143.4万円
2019年度 539.6万円 146.6万円
2018年度 542.6万円 142.6万円
2017年度 537.8万円 140.4万円
2016年度 544.8万円 141.7万円
2015年度 552.7万円 138.3万円
2014年度 543.3万円 133万円
2013年度 540.7万円 130.7万円
2012年度 528万円 126.4万円
2011年度 525.5万円 129.1万円
2010年度 539万円 138.4万円
2009年度 547.6万円 141.6万円
2008年度 556.5万円 153.5万円
2007年度 559.2万円 152万円
2006年度 565.6万円 152.1万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 824,900
勤勉手当
2025年度 733,600
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,558,500

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,558,500
2024年度 4.50月 4.60月 1,489,000
2023年度 4.40月 4.50月 1,427,600
2022年度 4.45月 4.40月 1,456,000
2021年度 4.45月 4.30月 1,448,100
2020年度 4.50月 4.45月 1,434,300
2019年度 4.45月 4.50月 1,466,100
2018年度 4.40月 4.45月 1,426,000
2017年度 4.30月 4.40月 1,404,200
2016年度 4.20月 4.30月 1,416,700
2015年度 4.10月 4.20月 1,382,700
2014年度 3.95月 4.10月 1,329,600
2013年度 3.95月 3.95月 1,307,400
2012年度 3.95月 3.95月 1,263,500
2011年度 3.95月 3.95月 1,290,500
2010年度 4.15月 3.95月 1,383,900
2009年度 4.50月 4.15月 1,415,800
2008年度 4.50月 4.50月 1,534,500
2007年度 4.50月 4.50月 1,520,100
2006年度 4.45月 4.45月 1,520,600
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 239
うち福祉関係
2025年度 76
うち福祉関係以外
2025年度 163
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

飛騨市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 239人、 平均年齢は43.5歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ7人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ26人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 239
2024年度 243
2023年度 241
2022年度 234
2021年度 227
2020年度 232
2019年度 228
2018年度 223
2017年度 225
2016年度 218
2015年度 213
2014年度 214
2013年度 211
2012年度 211
2011年度 218
2010年度 226
2009年度 237
2008年度 238
2007年度 250
2006年度 272

各種手当

扶養手当
2025年度 9,985
地域手当
2025年度 752
住居手当
2025年度 5,210
初任給調整手当
2025年度 385
通勤手当
2025年度 4,807
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 906
管理職手当
2025年度 8,892
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 25,381
宿日直手当
2025年度 500
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度
寒冷地手当
2025年度 63,300
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,196 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 1,187 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,196万円 1,187万円
2024年度 912万円 非公表
2023年度 830万円 非公表
2022年度 1,198万円 2,174万円
2021年度 407万円 260万円
2020年度 1,710万円 2,129万円
2019年度 1,880万円 2,146万円
2018年度 1,846万円 1,999万円
2017年度 1,498万円 1,756万円
2016年度 1,926万円 2,206万円
2015年度 1,394万円 非公表
2014年度 1,862万円 非公表
2013年度 1,603万円 非公表
2012年度 856万円 非公表
2011年度 2,417万円 非公表
2010年度 2,160万円 非公表
2009年度 1,572万円 非公表
2008年度 2,293万円 非公表
2007年度 2,092万円 非公表
2006年度 2,072万円 非公表

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 94.5
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 94.5
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 93.9
参考 パーシェ指数
2025年度 94.4
参考 フィッシャー指数
2025年度 94.4

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 94.5 94.5
2024年度 94.3 94.3
2023年度 93.7 93.7
2022年度 94.3 94.3
2021年度 94.1 94.1
2020年度 93.3 93.3
2019年度 94.0 94.0
2018年度 93.7 93.7
2017年度 93.5 93.5
2016年度 93.6 93.6
2015年度 93.3 93.3
2014年度 93.1 93.1
2013年度 100.5 100.5
2012年度 100.9 非公表
2011年度 93.4 非公表
2010年度 92.8 非公表
2009年度 93.8 非公表
2008年度 93.8 非公表
2007年度 95.1 非公表
2006年度 94.7 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 830,000
2025年度 副区長
平均給料月額 680,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
1006/ 1788団体

全団体の中で上位 56% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
1006位 飛騨市 577.9万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。