市役所

【2023最新】五條市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
551.8万円
※残業代を除く
ボーナス
148.0万円
平均年齢
42.1
ランキング
884
※1788自治体中

五條市役所(奈良県)の発表によると、2022年度の五條市役所の一般行政職員の平均年収は551.8万円、うち平均ボーナスは148.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 551.8万円 148.0万円
2021 544.4万円 146.0万円
2020 543.1万円 147.8万円
2019 544.7万円 149.7万円
2018 546.7万円 146.7万円
2017 545.5万円 144.8万円
2016 548.3万円 144.9万円
2015 560.0万円 145.4万円
2014 556.2万円 138.8万円
2013 560.3万円 139.2万円
2012 565.5万円 143.5万円
2011 575.8万円 144.8万円
2010 583.0万円 151.5万円
2009 595.3万円 162.7万円
2008 631.7万円 176.3万円
2007 633.9万円 174.5万円
2006 637.4万円 175.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 884位
・奈良県内のランキング順位(全40自治体) 20位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 561位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 884位
2021 1079位
2020 1154位
2019 1120位
2018 1065位
2017 1057位
2016 1029位
2015 837位
2014 858位
2013 880位
2012 864位
2011 775位
2010 853位
2009 882位
2008 509位
2007 523位
2006 521位

年度 順位
2022 20位
2021 23位
2020 28位
2019 26位
2018 25位
2017 26位
2016 26位
2015 22位
2014 23位
2013 23位
2012 21位
2011 18位
2010 21位
2009 21位
2008 10位
2007 13位
2006 12位

平均年齢



2022年度の五條市役所の平均年齢は42.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.1歳
2021 41.7歳
2020 41.5歳
2019 41.4歳
2018 42.4歳
2017 42.5歳
2016 43.3歳
2015 44.6歳
2014 45.0歳
2013 45.5歳
2012 45.2歳
2011 45.9歳
2010 45.9歳
2009 46.1歳
2008 46.6歳
2007 46.5歳
2006 45.7歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の五條市役所の一般行政部門の職員数は249人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 249人
2021 305人
2020 316人
2019 318人
2018 317人
2017 315人
2016 313人
2015 313人
2014 312人
2013 317人
2012 309人
2011 310人
2010 318人
2009 326人
2008 360人
2007 388人
2006 395人
2005 293人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
8.0
消化率*
19.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の五條市役所の年次有給休暇の平均取得日数は8.0日、消化率は19.3%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の五條市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
6
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の五條市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は6人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の五條市役所の平均給与月額(国比較ベース)は336,512円、諸手当総額は373,585円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 373,585円 64,785円 336,512円
2021 366,954円 60,354円 332,034円
2020 361,582円 57,282円 329,399円
2019 361,786円 57,886円 329,153円
2018 373,114円 64,789円 333,382円
2017 374,445円 65,445円 333,935円
2016 373,579円 61,579円 336,225円
2015 381,396円 60,196円 345,490円
2014 385,912円 62,112円 347,879円
2013 388,785円 62,464円 350,882円
2012 385,549円 59,449円 351,650円
2011 387,684円 54,684円 359,212円
2010 375,133円 39,433円 359,568円
2009 376,744円 39,487円 360,511円
2008 393,534円 48,332円 379,506円
2007 392,936円 44,236円 382,871円
2006 400,808円 52,808円 384,837円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の五條市役所の平均超過勤務手当額は31,055円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は11,944円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 64,785円 31,055円 21円
2021 60,354円 28,364円 27円
2020 57,282円 25,512円 27円
2019 57,886円 26,010円 26円
2018 64,789円 33,345円 53円
2017 65,445円 33,978円 45円
2016 61,579円 30,811円 65円
2015 60,196円 30,451円 74円
2014 62,112円 33,130円 64円
2013 62,464円 33,347円 70円
2012 59,449円 29,201円 73円
2011 54,684円 23,844円 45円
2010 39,433円 10,912円 61円
2009 39,487円 12,654円 377円
2008 48,332円 9,978円 59円
2007 44,236円 6,259円 56円
2006 52,808円 11,944円 56円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
191.5時間
月間の残業時間
16.0時間
月45時間越100時間未満の割合
7.0%
月100時間超の割合
1.0%

2021年度の五條市役所の年間の平均残業時間は191.5時間、月間の平均残業時間は16.0時間、月45時間越100時間未満の割合は7.0%、月100時間越の割合は1.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,094
通勤手当
5,997
管理職手当
13,916
住居手当
4,149

2022年度の五條市役所の平均扶養手当額は9,094円、通勤手当額は5,997円、管理職手当額は13,916円、住居手当額は4,149円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,094円
2021年度 8,945円
2020年度 8,929円
2019年度 9,338円
2018年度 9,286円
2017年度 9,363円
2016年度 9,419円
2015年度 9,430円
2014年度 9,797円
2013年度 10,121円
2012年度 10,572円
2011年度 11,308円
2010年度 12,067円
2009年度 11,655円
2008年度 11,521円
2007年度 11,474円
2006年度 11,935円
年度 支給月額
2022年度 5,997円
2021年度 6,273円
2020年度 6,371円
2019年度 6,359円
2018年度 6,018円
2017年度 6,201円
2016年度 6,030円
2015年度 5,128円
2014年度 4,631円
2013年度 4,112円
2012年度 4,180円
2011年度 4,190円
2010年度 4,221円
2009年度 4,294円
2008年度 3,565円
2007年度 3,369円
2006年度 3,399円
年度 支給月額
2022年度 13,916円
2021年度 12,564円
2020年度 12,393円
2019年度 12,300円
2018年度 12,613円
2017年度 12,888円
2016年度 12,420円
2015年度 12,480円
2014年度 12,329円
2013年度 12,545円
2012年度 11,953円
2011年度 12,256円
2010年度 9,532円
2009年度 6,867円
2008年度 9,529円
2007年度 9,674円
2006年度 11,991円

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年度 支給月額
2022年度 4,149円
2021年度 3,925円
2020年度 3,777円
2019年度 3,615円
2018年度 3,158円
2017年度 2,684円
2016年度 2,386円
2015年度 2,380円
2014年度 1,953円
2013年度 1,895円
2012年度 3,025円
2011年度 2,648円
2010年度 2,269円
2009年度 2,432円
2008年度 2,263円
2007年度 1,923円
2006年度 1,711円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
148.0万円
期末手当
860,700
勤勉手当
618,500
支給月数
4.45か月

2022年度の五條市役所のボーナス額は148.0万円、うち期末手当額は860,700円、勤勉手当額は618,500円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 860,700円 618,500円 148.0万円 4.45か月
2021 848,600円 610,600円 146.0万円 4.45か月
2020 863,800円 613,900円 147.8万円 4.5か月
2019 884,800円 611,900円 149.7万円 4.45か月
2018 876,800円 589,300円 146.7万円 4.4か月
2017 884,800円 562,700円 144.8万円 4.3か月
2016 906,000円 542,200円 144.9万円 4.2か月
2015 931,500円 522,500円 145.4万円 4.1か月
2014 921,900円 465,500円 138.8万円 3.95か月
2013 926,300円 465,200円 139.2万円 3.95か月
2012 955,100円 479,600円 143.5万円 3.95か月
2011 963,500円 483,700円 144.8万円 3.95か月
2010 1,012,700円 502,100円 151.5万円 4.15か月
2009 1,096,700円 529,600円 162.7万円 4.5か月
2008 1,188,900円 574,000円 176.3万円 4.5か月
2007 1,189,000円 555,200円 174.5万円 4.5か月
2006 1,191,000円 564,500円 175.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の五條市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 3.0%
2007 3.0%
2006 3.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の五條市役所のラスパイレス指数は96.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 96.1
2021 96.8
2020 95.1
2019 96.7
2018 95.7
2017 95.3
2016 94.8
2015 93.8
2014 93.2
2013 100.8
2012 100.9
2011 93.2
2010 93.7
2009 91.6
2008 91.4
2007 91.1
2006 91.3
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退職金



2022年度に五條市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2078.4万円でした。

年度 平均年齢
2022 2078.4万円
2021 2223.0万円
2020 2147.6万円
2019 0.0万円
2018 1967.1万円
2017 2169.7万円
2016 2153.4万円
2015 2310.5万円
2014 2501.3万円
2013 2569.2万円
2012 2482.3万円
2011 2083.8万円
2010 1464.3万円
2009 2431.6万円
2008 2607.9万円
2007 2070.6万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

五條市長の給料



2022年度の五條市長の平均給料月額は811,000円でした。

年度 月額平均
2022 811,000円
2021 811,000円
2020 811,000円
2019 811,000円
2018 811,000円
2017 811,000円
2016 811,000円
2015 648,800円
2014 648,800円
2013 648,800円
2012 648,800円
2011 811,000円
2010 811,000円
2009 631,400円
2008 902,000円
2007 902,000円
2006 902,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

五條市副市長の給料



2022年度の五條市副市長の平均給料月額は684,000円でした。

年度 月額平均
2022 684,000円
2021 684,000円
2020 684,000円
2019 684,000円
2018 684,000円
2017 684,000円
2016 684,000円
2015 581,400円
2014 581,400円
2013 581,400円
2012 581,400円
2011 684,000円
2010 684,000円
2009 760,000円
2008 760,000円
2007 760,000円
2006 760,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、五條市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、五條市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。