市役所

【2023最新】大村市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
539.0万円
※残業代を除く
ボーナス
146.6万円
平均年齢
39.8
ランキング
1147
※1788自治体中

大村市役所(長崎県)の発表によると、2022年度の大村市役所の一般行政職員の平均年収は539.0万円、うち平均ボーナスは146.6万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 539.0万円 146.6万円
2021 540.8万円 144.7万円
2020 547.6万円 153.7万円
2019 545.3万円 149.0万円
2018 548.0万円 147.9万円
2017 552.4万円 146.3万円
2016 558.3万円 148.0万円
2015 564.4万円 146.7万円
2014 567.2万円 145.3万円
2013 577.7万円 146.3万円
2012 595.3万円 151.4万円
2011 612.3万円 158.2万円
2010 628.0万円 161.9万円
2009 634.4万円 176.0万円
2008 651.4万円 183.4万円
2007 665.0万円 185.1万円
2006 674.0万円 182.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1147位
・長崎県内のランキング順位(全22自治体) 19位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 663位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1147位
2021 1142位
2020 1077位
2019 1105位
2018 1043位
2017 937位
2016 852位
2015 752位
2014 681位
2013 559位
2012 385位
2011 281位
2010 271位
2009 346位
2008 324位
2007 280位
2006 255位

年度 順位
2022 19位
2021 18位
2020 17位
2019 17位
2018 16位
2017 16位
2016 16位
2015 15位
2014 12位
2013 9位
2012 4位
2011 3位
2010 3位
2009 3位
2008 3位
2007 1位
2006 1位

平均年齢



2022年度の大村市役所の平均年齢は39.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 39.8歳
2021 40.0歳
2020 39.8歳
2019 39.8歳
2018 40.3歳
2017 40.9歳
2016 41.6歳
2015 41.9歳
2014 42.2歳
2013 43.0歳
2012 43.9歳
2011 44.6歳
2010 45.3歳
2009 45.5歳
2008 45.4歳
2007 44.8歳
2006 44.5歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の大村市役所の一般行政部門の職員数は478人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 478人
2021 481人
2020 482人
2019 474人
2018 467人
2017 464人
2016 461人
2015 448人
2014 456人
2013 449人
2012 437人
2011 438人
2010 435人
2009 438人
2008 433人
2007 431人
2006 432人
2005 433人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.4
消化率*
29.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の大村市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.4日、消化率は29.8%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
3
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の大村市役所の首長部局等の戒告処分者数は3人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
11
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の大村市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は11人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の大村市役所の平均給与月額(国比較ベース)は327,024円、諸手当総額は374,374円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 374,374円 74,974円 327,024円
2021 374,987円 73,687円 330,033円
2020 373,133円 72,933円 328,198円
2019 374,751円 73,351円 330,220円
2018 375,158円 71,134円 333,407円
2017 392,690円 82,790円 338,395円
2016 402,138円 88,338円 341,965円
2015 397,916円 78,116円 348,019円
2014 396,167円 72,567円 351,640円
2013 396,971円 65,334円 359,486円
2012 407,708円 65,808円 369,884円
2011 415,573円 65,573円 378,362円
2010 417,448円 58,048円 388,444円
2009 411,664円 63,411円 382,026円
2008 414,419円 60,212円 390,005円
2007 427,126円 61,426円 399,863円
2006 434,301円 66,501円 409,577円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の大村市役所の平均超過勤務手当額は43,190円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は21,806円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 74,974円 43,190円 194円
2021 73,687円 40,749円 195円
2020 72,933円 40,576円 214円
2019 73,351円 40,213円 217円
2018 71,134円 37,937円 219円
2017 82,790円 50,577円 212円
2016 88,338円 54,951円 198円
2015 78,116円 45,511円 195円
2014 72,567円 40,669円 184円
2013 65,334円 33,923円 187円
2012 65,808円 34,367円 192円
2011 65,573円 33,817円 192円
2010 58,048円 25,875円 196円
2009 63,411円 31,888円 483円
2008 60,212円 21,056円 180円
2007 61,426円 24,351円 175円
2006 66,501円 21,806円 155円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
215.0時間
月間の残業時間
17.9時間
月45時間越100時間未満の割合
10.2%
月100時間超の割合
1.9%

2021年度の大村市役所の年間の平均残業時間は215.0時間、月間の平均残業時間は17.9時間、月45時間越100時間未満の割合は10.2%、月100時間越の割合は1.9%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,087
通勤手当
3,447
管理職手当
8,463
住居手当
8,995

2022年度の大村市役所の平均扶養手当額は10,087円、通勤手当額は3,447円、管理職手当額は8,463円、住居手当額は8,995円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 10,087円
2021年度 10,514円
2020年度 9,890円
2019年度 10,615円
2018年度 10,535円
2017年度 10,700円
2016年度 11,235円
2015年度 11,508円
2014年度 11,432円
2013年度 12,176円
2012年度 12,808円
2011年度 13,208円
2010年度 14,005円
2009年度 13,394円
2008年度 14,976円
2007年度 15,073円
2006年度 15,106円
年度 支給月額
2022年度 3,447円
2021年度 3,317円
2020年度 3,286円
2019年度 3,292円
2018年度 3,223円
2017年度 3,343円
2016年度 3,419円
2015年度 3,480円
2014年度 3,116円
2013年度 2,990円
2012年度 2,969円
2011年度 2,977円
2010年度 2,694円
2009年度 2,618円
2008年度 2,762円
2007年度 2,659円
2006年度 2,688円
年度 支給月額
2022年度 8,463円
2021年度 8,735円
2020年度 8,671円
2019年度 8,500円
2018年度 9,189円
2017年度 8,699円
2016年度 8,708円
2015年度 8,983円
2014年度 9,457円
2013年度 9,146円
2012年度 8,573円
2011年度 8,888円
2010年度 8,896円
2009年度 7,970円
2008年度 15,130円
2007年度 13,213円
2006年度 20,928円

>

年度 支給月額
2022年度 8,995円
2021年度 9,403円
2020年度 9,355円
2019年度 9,362円
2018年度 9,069円
2017年度 8,289円
2016年度 7,960円
2015年度 7,328円
2014年度 6,971円
2013年度 6,461円
2012年度 6,603円
2011年度 6,266円
2010年度 6,143円
2009年度 5,929円
2008年度 5,655円
2007年度 5,837円
2006年度 5,743円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
146.6万円
期末手当
842,000
勤勉手当
623,600
支給月数
4.45か月

2022年度の大村市役所のボーナス額は146.6万円、うち期末手当額は842,000円、勤勉手当額は623,600円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 842,000円 623,600円 146.6万円 4.45か月
2021 830,900円 615,800円 144.7万円 4.45か月
2020 889,000円 647,800円 153.7万円 4.5か月
2019 873,400円 616,600円 149.0万円 4.45か月
2018 875,300円 603,400円 147.9万円 4.4か月
2017 887,200円 575,400円 146.3万円 4.3か月
2016 919,500円 559,900円 148.0万円 4.2か月
2015 934,100円 532,900円 146.7万円 4.15か月
2014 964,100円 488,100円 145.3万円 3.95か月
2013 965,100円 497,700円 146.3万円 3.95か月
2012 995,800円 517,700円 151.4万円 3.95か月
2011 1,040,400円 541,500円 158.2万円 3.95か月
2010 1,075,800円 542,300円 161.9万円 4.15か月
2009 1,174,600円 584,800円 176.0万円 4.5か月
2008 1,223,100円 610,200円 183.4万円 4.5か月
2007 1,248,700円 602,000円 185.1万円 4.5か月
2006 1,231,700円 592,400円 182.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の大村市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の大村市役所のラスパイレス指数は97.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.8
2021 98.0
2020 98.6
2019 98.7
2018 99.0
2017 98.7
2016 98.8
2015 98.9
2014 99.9
2013 107.8
2012 108.8
2011 100.7
2010 100.8
2009 96.9
2008 97.0
2007 100.4
2006 99.7
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退職金



2022年度に大村市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2168.9万円でした。

年度 平均年齢
2022 2168.9万円
2021 2113.0万円
2020 2161.1万円
2019 2118.1万円
2018 2244.0万円
2017 2233.7万円
2016 2199.3万円
2015 2207.5万円
2014 2311.3万円
2013 2606.6万円
2012 2599.1万円
2011 2658.9万円
2010 2599.9万円
2009 2601.3万円
2008 2784.6万円
2007 2656.1万円
2006 2703.1万円
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大村市長の給料



2022年度の大村市長の平均給料月額は930,000円でした。

年度 月額平均
2022 930,000円
2021 930,000円
2020 930,000円
2019 930,000円
2018 930,000円
2017 930,000円
2016 930,000円
2015 930,000円
2014 930,000円
2013 930,000円
2012 930,000円
2011 930,000円
2010 837,000円
2009 837,000円
2008 837,000円
2007 837,000円
2006 837,000円
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大村市副市長の給料



2022年度の大村市副市長の平均給料月額は753,000円でした。

年度 月額平均
2022 753,000円
2021 753,000円
2020 753,000円
2019 753,000円
2018 753,000円
2017 753,000円
2016 753,000円
2015 753,000円
2014 753,000円
2013 753,000円
2012 753,000円
2011 753,000円
2010 677,700円
2009 677,700円
2008 677,700円
2007 677,700円
2006 677,700円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、大村市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、大村市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。