市役所

【2023最新】時津町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
578.0万円
※残業代を除く
ボーナス
159.5万円
平均年齢
41.6
ランキング
460
※1788自治体中

時津町役場(長崎県)の発表によると、2022年度の時津町役場の一般行政職員の平均年収は578.0万円、うち平均ボーナスは159.5万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 578.0万円 159.5万円
2021 574.4万円 156.5万円
2020 584.2万円 163.8万円
2019 589.2万円 164.0万円
2018 587.1万円 160.7万円
2017 586.0万円 157.0万円
2016 584.8万円 156.5万円
2015 598.4万円 162.2万円
2014 607.8万円 156.1万円
2013 610.6万円 157.5万円
2012 616.5万円 157.4万円
2011 632.1万円 167.1万円
2010 621.7万円 162.2万円
2009 626.7万円 172.1万円
2008 625.3万円 175.5万円
2007 624.4万円 173.4万円
2006 610.2万円 163.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 460位
・長崎県内のランキング順位(全22自治体) 8位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 60位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 460位
2021 553位
2020 471位
2019 400位
2018 420位
2017 426位
2016 434位
2015 285位
2014 197位
2013 191位
2012 200位
2011 152位
2010 318位
2009 420位
2008 587位
2007 652位
2006 897位

年度 順位
2022 8位
2021 10位
2020 9位
2019 6位
2018 6位
2017 5位
2016 6位
2015 2位
2014 1位
2013 1位
2012 1位
2011 1位
2010 4位
2009 5位
2008 6位
2007 6位
2006 7位

平均年齢



2022年度の時津町役場の平均年齢は41.6歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.6歳
2021 41.7歳
2020 41.9歳
2019 42.1歳
2018 42.5歳
2017 42.6歳
2016 41.9歳
2015 42.3歳
2014 43.6歳
2013 43.6歳
2012 44.2歳
2011 44.4歳
2010 43.4歳
2009 42.8歳
2008 42.4歳
2007 42.4歳
2006 41.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の時津町役場の一般行政部門の職員数は120人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 120人
2021 124人
2020 122人
2019 121人
2018 118人
2017 123人
2016 119人
2015 118人
2014 113人
2013 113人
2012 113人
2011 113人
2010 112人
2009 115人
2008 113人
2007 114人
2006 120人
2005 111人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.6
消化率*
27.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の時津町役場の年次有給休暇の平均取得日数は10.6日、消化率は27.2%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の時津町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の時津町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の時津町役場の平均給与月額(国比較ベース)は348,747円、諸手当総額は386,828円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 386,828円 69,528円 348,747円
2021 389,727円 72,227円 348,194円
2020 386,892円 67,092円 350,338円
2019 426,329円 103,129円 354,361円
2018 389,911円 65,600円 355,262円
2017 400,874円 73,974円 357,466円
2016 413,170円 87,270円 356,894円
2015 430,579円 99,079円 363,517円
2014 421,446円 77,446円 376,425円
2013 409,577円 65,006円 377,606円
2012 416,280円 66,780円 382,515円
2011 435,509円 81,409円 387,517円
2010 424,236円 74,836円 382,936円
2009 408,629円 63,628円 378,829円
2008 410,642円 67,221円 374,853円
2007 429,806円 84,806円 375,859円
2006 415,104円 72,004円 372,198円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の時津町役場の平均超過勤務手当額は34,067円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は40,336円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 69,528円 34,067円 230円
2021 72,227円 37,881円 282円
2020 67,092円 32,682円 300円
2019 103,129円 68,429円 157円
2018 65,600円 31,355円 218円
2017 73,974円 40,723円 112円
2016 87,270円 51,193円 228円
2015 99,079円 62,283円 85円
2014 77,446円 42,000円 170円
2013 65,006円 28,826円 251円
2012 66,780円 30,800円 190円
2011 81,409円 45,271円 266円
2010 74,836円 38,533円 208円
2009 63,628円 30,172円 647円
2008 67,221円 32,939円 146円
2007 84,806円 50,937円 68円
2006 72,004円 40,336円 168円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
223.1時間
月間の残業時間
18.6時間
月45時間越100時間未満の割合
6.2%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の時津町役場の年間の平均残業時間は223.1時間、月間の平均残業時間は18.6時間、月45時間越100時間未満の割合は6.2%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
12,630
通勤手当
3,563
管理職手当
10,983
住居手当
7,743

2022年度の時津町役場の平均扶養手当額は12,630円、通勤手当額は3,563円、管理職手当額は10,983円、住居手当額は7,743円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 12,630円
2021年度 12,902円
2020年度 12,209円
2019年度 12,034円
2018年度 12,952円
2017年度 12,373円
2016年度 12,792円
2015年度 13,515円
2014年度 14,447円
2013年度 14,219円
2012年度 13,620円
2011年度 14,261円
2010年度 14,912円
2009年度 13,228円
2008年度 13,966円
2007年度 13,177円
2006年度 13,734円
年度 支給月額
2022年度 3,563円
2021年度 3,370円
2020年度 3,572円
2019年度 2,870円
2018年度 3,076円
2017年度 2,573円
2016年度 3,329円
2015年度 3,156円
2014年度 2,851円
2013年度 2,894円
2012年度 2,775円
2011年度 2,286円
2010年度 2,499円
2009年度 2,635円
2008年度 2,704円
2007年度 2,349円
2006年度 2,343円
年度 支給月額
2022年度 10,983円
2021年度 10,728円
2020年度 10,728円
2019年度 11,071円
2018年度 11,160円
2017年度 10,349円
2016年度 10,691円
2015年度 10,838円
2014年度 10,802円
2013年度 11,802円
2012年度 12,040円
2011年度 11,206円
2010年度 11,200円
2009年度 9,781円
2008年度 10,458円
2007年度 11,636円
2006年度 9,575円

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年度 支給月額
2022年度 7,743円
2021年度 7,064円
2020年度 7,601円
2019年度 8,056円
2018年度 6,839円
2017年度 7,844円
2016年度 7,446円
2015年度 7,602円
2014年度 7,087円
2013年度 6,929円
2012年度 7,275円
2011年度 7,875円
2010年度 7,362円
2009年度 7,031円
2008年度 6,915円
2007年度 6,046円
2006年度 5,789円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
159.5万円
期末手当
908,500
勤勉手当
686,400
支給月数
4.45か月

2022年度の時津町役場のボーナス額は159.5万円、うち期末手当額は908,500円、勤勉手当額は686,400円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 908,500円 686,400円 159.5万円 4.45か月
2021 889,000円 676,000円 156.5万円 4.45か月
2020 941,400円 696,300円 163.8万円 4.5か月
2019 953,700円 685,600円 164.0万円 4.45か月
2018 943,300円 663,700円 160.7万円 4.4か月
2017 944,700円 624,800円 157.0万円 4.3か月
2016 960,600円 604,000円 156.5万円 4.2か月
2015 1,023,600円 598,000円 162.2万円 4.15か月
2014 1,016,600円 543,800円 156.1万円 3.95か月
2013 1,022,200円 551,900円 157.5万円 3.95か月
2012 1,019,300円 554,700円 157.4万円 3.95か月
2011 1,097,000円 573,300円 167.1万円 4.15か月
2010 1,064,000円 557,200円 162.2万円 4.15か月
2009 1,137,600円 583,400円 172.1万円 4.5か月
2008 1,161,000円 593,200円 175.5万円 4.5か月
2007 1,161,600円 571,500円 173.4万円 4.5か月
2006 1,097,500円 537,600円 163.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の時津町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の時津町役場のラスパイレス指数は97.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.9
2021 99.2
2020 99.7
2019 99.2
2018 100.0
2017 100.3
2016 103.3
2015 102.1
2014 102.4
2013 111.0
2012 111.0
2011 103.2
2010 103.7
2009 101.8
2008 100.7
2007 100.2
2006 101.6
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退職金



2022年度に時津町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 2145.8万円
2020 2113.6万円
2019 2259.1万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 2315.8万円
2015 0.0万円
2014 2587.1万円
2013 2839.3万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 2867.6万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

時津町長の給料



2022年度の時津町長の平均給料月額は835,000円でした。

年度 月額平均
2022 835,000円
2021 835,000円
2020 835,000円
2019 835,000円
2018 835,000円
2017 835,000円
2016 835,000円
2015 835,000円
2014 835,000円
2013 835,000円
2012 835,000円
2011 835,000円
2010 835,000円
2009 835,000円
2008 835,000円
2007 835,000円
2006 835,000円
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時津町副町長の給料



2022年度の時津町副町長の平均給料月額は676,000円でした。

年度 月額平均
2022 676,000円
2021 676,000円
2020 676,000円
2019 676,000円
2018 676,000円
2017 676,000円
2016 676,000円
2015 676,000円
2014 676,000円
2013 676,000円
2012 676,000円
2011 676,000円
2010 676,000円
2009 676,000円
2008 676,000円
2007 676,000円
2006 676,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、時津町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、時津町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。