【2026最新】福島県庁の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

福島県の平均年収は608.8万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で442位、都道府県庁では24位です。

福島県の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 608.8万円
賞与 168.8万円
年齢 42.7
全地方公共団体順位 442位 / 1788団体
都道府県庁順位 24位 / 47団体
福島県内順位 9位 / 60団体

福島県の公表データによると、2025年度の平均年収は608.8万円、ボーナスは168.8万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は594.2万円でしたので、当時と比較するとおよそ14.7万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ18.4万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 608.8万円 168.8万円
2024年度 588.7万円 159.9万円
2023年度 584.6万円 156.4万円
2022年度 581.5万円 152.5万円
2021年度 589.1万円 159.3万円
2020年度 594.2万円 162.1万円
2019年度 591.9万円 160.3万円
2018年度 591.8万円 159万円
2017年度 589.3万円 156.2万円
2016年度 589.1万円 155.1万円
2015年度 590.5万円 151.6万円
2014年度 588万円 148万円
2013年度 593.4万円 152.2万円
2012年度 606.2万円 155.3万円
2011年度 610.1万円 152.8万円
2010年度 614.5万円 163.1万円
2009年度 625.6万円 169.8万円
2008年度 634.7万円 179.3万円
2007年度 643.5万円 176.8万円
2006年度 650.8万円 179.4万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 910,100
勤勉手当
2025年度 778,100
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,688,200

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,688,200
2024年度 4.45月 4.60月 1,599,300
2023年度 4.35月 4.50月 1,564,200
2022年度 4.25月 4.40月 1,524,700
2021年度 4.40月 4.30月 1,592,500
2020年度 4.45月 4.45月 1,621,400
2019年度 4.40月 4.50月 1,602,700
2018年度 4.35月 4.45月 1,590,100
2017年度 4.25月 4.40月 1,561,500
2016年度 4.15月 4.30月 1,551,000
2015年度 4.05月 4.20月 1,515,900
2014年度 3.90月 4.10月 1,480,300
2013年度 3.90月 3.95月 1,522,400
2012年度 3.90月 3.95月 1,553,200
2011年度 3.90月 3.95月 1,528,300
2010年度 4.05月 3.95月 1,630,800
2009年度 4.43月 4.15月 1,698,400
2008年度 4.45月 4.50月 1,792,700
2007年度 4.45月 4.50月 1,768,400
2006年度 4.40月 4.45月 1,794,400
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 5,683
うち福祉関係
2025年度 1,290
うち福祉関係以外
2025年度 4,393
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

福島県の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 5,683人、 平均年齢は42.7歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ3人減少しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ84人減少しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 5,683
2024年度 5,658
2023年度 5,612
2022年度 5,646
2021年度 5,699
2020年度 5,686
2019年度 5,692
2018年度 5,775
2017年度 5,737
2016年度 5,782
2015年度 5,767
2014年度 5,759
2013年度 5,601
2012年度 5,423
2011年度 5,584
2010年度 5,488
2009年度 5,606
2008年度 5,748
2007年度 5,889
2006年度 5,957

各種手当

扶養手当
2025年度 7,379
地域手当
2025年度 439
住居手当
2025年度 9,679
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 13,672
在宅勤務手当
2025年度 1,641
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 722
管理職手当
2025年度 10,880
特地勤務手当
2025年度 141
へき地手当
2025年度 167
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度 699
時間外勤務手当
2025年度 35,722
宿日直手当
2025年度 98
管理職員特別勤務手当
2025年度 54
夜間勤務手当
2025年度 33
休日勤務手当
2025年度 334
寒冷地手当
2025年度 10,979
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,294 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,190 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,294万円 2,190万円
2024年度 1,075万円 2,199万円
2023年度 1,218万円 2,089万円
2022年度 1,405万円 2,146万円
2021年度 1,449万円 2,109万円
2020年度 1,144万円 2,171万円
2019年度 1,076万円 2,197万円
2018年度 1,197万円 2,290万円
2017年度 1,217万円 2,321万円
2016年度 1,301万円 2,328万円
2015年度 1,252万円 2,298万円
2014年度 1,448万円 2,416万円
2013年度 1,808万円 2,713万円
2012年度 2,017万円 2,774万円
2011年度 1,659万円 2,990万円
2010年度 1,941万円 2,764万円
2009年度 1,667万円 2,720万円
2008年度 1,659万円 2,704万円
2007年度 1,575万円 2,669万円
2006年度 2,479万円 2,703万円

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 100.2
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 100.2
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 99.5
参考 パーシェ指数
2025年度 100.3
参考 フィッシャー指数
2025年度 100.2

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 100.2 100.2
2024年度 100.0 100.0
2023年度 100.1 100.1
2022年度 100.4 100.4
2021年度 100.4 100.4
2020年度 100.6 100.6
2019年度 100.5 100.5
2018年度 100.7 100.7
2017年度 101.0 101.0
2016年度 101.1 101.1
2015年度 100.9 100.9
2014年度 100.7 100.7
2013年度 109.0 109.0
2012年度 109.7 非公表
2011年度 101.8 非公表
2010年度 99.7 非公表
2009年度 99.2 非公表
2008年度 98.5 非公表
2007年度 99.8 非公表
2006年度 99.6 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 知事
平均給料月額 1,122,000
2025年度 副知事
平均給料月額 927,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
442/ 1788団体

全団体の中で上位 25% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
442位 福島県 608.8万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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