市役所

【2023最新】都城市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
575.0万円
※残業代を除く
ボーナス
157.9万円
平均年齢
42.7
ランキング
512
※1788自治体中

都城市役所(宮崎県)の発表によると、2022年度の都城市役所の一般行政職員の平均年収は575.0万円、うち平均ボーナスは157.9万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 575.0万円 157.9万円
2021 583.0万円 159.2万円
2020 588.7万円 161.8万円
2019 586.6万円 158.4万円
2018 583.3万円 155.6万円
2017 578.6万円 153.6万円
2016 579.2万円 151.3万円
2015 578.0万円 147.5万円
2014 568.0万円 139.7万円
2013 568.0万円 141.6万円
2012 566.1万円 140.4万円
2011 565.0万円 140.9万円
2010 572.3万円 148.4万円
2009 588.0万円 162.6万円
2008 594.5万円 166.4万円
2007 597.8万円 163.9万円
2006 595.8万円 160.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 512位
・宮崎県内のランキング順位(全27自治体) 2位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 357位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 512位
2021 435位
2020 404位
2019 435位
2018 464位
2017 520位
2016 518位
2015 552位
2014 663位
2013 738位
2012 853位
2011 957位
2010 1040位
2009 1002位
2008 1045位
2007 1033位
2006 1123位

年度 順位
2022 2位
2021 2位
2020 2位
2019 3位
2018 3位
2017 4位
2016 2位
2015 2位
2014 5位
2013 4位
2012 6位
2011 7位
2010 7位
2009 5位
2008 6位
2007 6位
2006 8位

平均年齢



2022年度の都城市役所の平均年齢は42.7歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.7歳
2021 43.3歳
2020 43.3歳
2019 43.3歳
2018 43.3歳
2017 43.7歳
2016 43.8歳
2015 43.8歳
2014 43.5歳
2013 43.3歳
2012 43.3歳
2011 43.1歳
2010 42.9歳
2009 42.6歳
2008 42.4歳
2007 42.3歳
2006 42.0歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の都城市役所の一般行政部門の職員数は951人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 951人
2021 942人
2020 938人
2019 938人
2018 945人
2017 942人
2016 938人
2015 942人
2014 958人
2013 980人
2012 993人
2011 1021人
2010 1058人
2009 1077人
2008 1103人
2007 1111人
2006 1139人
2005 729人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
12.5
消化率*
32.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の都城市役所の年次有給休暇の平均取得日数は12.5日、消化率は32.2%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の都城市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
15
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の都城市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は15人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の都城市役所の平均給与月額(国比較ベース)は347,609円、諸手当総額は396,024円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 396,024円 73,624円 347,609円
2021 394,763円 67,363円 353,139円
2020 393,680円 64,480円 355,693円
2019 392,673円 63,073円 356,776円
2018 385,487円 55,902円 356,447円
2017 381,752円 52,752円 354,105円
2016 381,959円 50,359円 356,616円
2015 396,396円 62,596円 358,788円
2014 379,751円 48,451円 356,954円
2013 369,985円 40,077円 355,347円
2012 369,685円 40,885円 354,738円
2011 386,808円 58,308円 353,405円
2010 372,262円 44,562円 353,229円
2009 374,088円 44,489円 354,534円
2008 372,463円 41,443円 356,722円
2007 390,560円 56,460円 361,595円
2006 377,003円 42,603円 362,549円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の都城市役所の平均超過勤務手当額は43,639円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は11,430円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 73,624円 43,639円 0円
2021 67,363円 36,445円 152円
2020 64,480円 33,128円 0円
2019 63,073円 31,352円 0円
2018 55,902円 24,857円 0円
2017 52,752円 23,724円 0円
2016 50,359円 21,378円 0円
2015 62,596円 33,090円 0円
2014 48,451円 18,352円 0円
2013 40,077円 10,839円 0円
2012 40,885円 11,202円 0円
2011 58,308円 29,227円 0円
2010 44,562円 14,739円 0円
2009 44,489円 13,644円 355円
2008 41,443円 11,955円 0円
2007 56,460円 24,766円 0円
2006 42,603円 11,430円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
170.6時間
月間の残業時間
14.2時間
月45時間越100時間未満の割合
8.4%
月100時間超の割合
0.7%

2021年度の都城市役所の年間の平均残業時間は170.6時間、月間の平均残業時間は14.2時間、月45時間越100時間未満の割合は8.4%、月100時間越の割合は0.7%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,230
通勤手当
4,511
管理職手当
8,729
住居手当
6,020

2022年度の都城市役所の平均扶養手当額は10,230円、通勤手当額は4,511円、管理職手当額は8,729円、住居手当額は6,020円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 10,230円
2021年度 10,521円
2020年度 10,945円
2019年度 11,226円
2018年度 11,445円
2017年度 11,297円
2016年度 11,300円
2015年度 11,606円
2014年度 11,909円
2013年度 12,152円
2012年度 12,411円
2011年度 12,199円
2010年度 12,736円
2009年度 12,451円
2008年度 12,359円
2007年度 12,138円
2006年度 11,912円
年度 支給月額
2022年度 4,511円
2021年度 4,552円
2020年度 4,372円
2019年度 4,254円
2018年度 4,170円
2017年度 3,896円
2016年度 3,805円
2015年度 3,885円
2014年度 3,851円
2013年度 3,659円
2012年度 3,695円
2011年度 3,637円
2010年度 3,526円
2009年度 3,693円
2008年度 3,670円
2007年度 3,535円
2006年度 2,975円
年度 支給月額
2022年度 8,729円
2021年度 9,169円
2020年度 9,631円
2019年度 9,634円
2018年度 9,495円
2017年度 7,924円
2016年度 7,822円
2015年度 7,645円
2014年度 8,049円
2013年度 7,742円
2012年度 7,891円
2011年度 6,960円
2010年度 6,921円
2009年度 5,564円
2008年度 7,205円
2007年度 9,214円
2006年度 10,167円

>

年度 支給月額
2022年度 6,020円
2021年度 5,775円
2020年度 5,296円
2019年度 5,746円
2018年度 5,303円
2017年度 5,418円
2016年度 5,468円
2015年度 5,372円
2014年度 5,414円
2013年度 5,476円
2012年度 5,566円
2011年度 5,708円
2010年度 5,795円
2009年度 6,012円
2008年度 6,082円
2007年度 6,107円
2006年度 6,044円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
157.9万円
期末手当
920,000
勤勉手当
658,500
支給月数
4.45か月

2022年度の都城市役所のボーナス額は157.9万円、うち期末手当額は920,000円、勤勉手当額は658,500円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 920,000円 658,500円 157.9万円 4.45か月
2021 928,000円 663,900円 159.2万円 4.45か月
2020 951,100円 666,600円 161.8万円 4.5か月
2019 938,900円 645,000円 158.4万円 4.45か月
2018 932,300円 622,900円 155.6万円 4.4か月
2017 941,100円 594,700円 153.6万円 4.3か月
2016 948,900円 563,300円 151.3万円 4.2か月
2015 946,100円 528,400円 147.5万円 4.1か月
2014 928,700円 467,800円 139.7万円 3.95か月
2013 941,900円 473,800円 141.6万円 3.95か月
2012 931,100円 472,300円 140.4万円 3.95か月
2011 937,200円 471,600円 140.9万円 3.95か月
2010 993,400円 490,000円 148.4万円 4.15か月
2009 1,098,000円 527,300円 162.6万円 4.5か月
2008 1,110,600円 553,000円 166.4万円 4.5か月
2007 1,106,500円 532,000円 163.9万円 4.5か月
2006 1,083,900円 523,400円 160.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の都城市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の都城市役所のラスパイレス指数は98.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.3
2021 98.6
2020 98.7
2019 98.7
2018 99.1
2017 98.6
2016 98.6
2015 98.3
2014 98.3
2013 106.4
2012 106.0
2011 97.7
2010 97.2
2009 97.5
2008 97.8
2007 97.6
2006 96.6
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退職金



2022年度に都城市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2293.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 2293.5万円
2021 2324.8万円
2020 2202.8万円
2019 2150.4万円
2018 2226.8万円
2017 2212.2万円
2016 2218.6万円
2015 2324.0万円
2014 2582.9万円
2013 2650.6万円
2012 2636.8万円
2011 2646.5万円
2010 2605.0万円
2009 2647.5万円
2008 2650.2万円
2007 2603.0万円
2006 2645.1万円
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都城市長の給料



2022年度の都城市長の平均給料月額は940,000円でした。

年度 月額平均
2022 940,000円
2021 940,000円
2020 940,000円
2019 940,000円
2018 940,000円
2017 940,000円
2016 940,000円
2015 940,000円
2014 940,000円
2013 940,000円
2012 940,000円
2011 940,000円
2010 940,000円
2009 940,000円
2008 940,000円
2007 940,000円
2006 940,000円
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都城市副市長の給料



2022年度の都城市副市長の平均給料月額は715,000円でした。

年度 月額平均
2022 715,000円
2021 715,000円
2020 715,000円
2019 715,000円
2018 715,000円
2017 715,000円
2016 715,000円
2015 715,000円
2014 715,000円
2013 715,000円
2012 715,000円
2011 715,000円
2010 715,000円
2009 715,000円
2008 715,000円
2007 715,000円
2006 755,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、都城市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、都城市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が0人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 1 0 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。