滋賀医科大学の運営費交付金はいくら？過去20年間の推移を解説

滋賀医科大学の教育・研究を支える基盤的な財源の一つが、国から交付される運営費交付金です。この金額は法人全体の収入そのものではありませんが、国立大学法人化後の運営基盤がどう変わったかを見る手がかりになります。

2024年度の決算額は60.5億円で、2004年度から11.3%増加しました。全国順位は85法人中55位です。ここで追うのは決算報告書に計上された額であり、国がその年度に新たに配分した基盤的経費だけを示す数字ではありません。

2024年度の運営費交付金ランキングで滋賀医科大学の位置を見る

滋賀医科大学の交付金は20年間で11.3%増加

2004年度の54.4億円から、2024年度は60.5億円となりました。この間には前年度を上回った年度が9回、下回った年度が10回あり、一直線の変化ではありません。

単位：億円　実線：滋賀医科大学　破線：全国平均

期間中の最高額は2015年度の61.7億円、最低額は2005年度の53.7億円でした。直近5年では、2020年度から3.1億円（5.3%）増加しています。

前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2017年度（+6.9億円）、減少が最も大きかったのは2016年度（-7.0億円）です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。

このグラフは、当年度に国から新たに交付された額だけを示すものではありません。前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正（退職手当、災害復旧等）が含まれる場合があります。前年差・前年比は決算報告書上の計上額の差です。

出典：各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2024年度の公式決算報告書

増減は4つの中期目標期間で一様ではない

国立大学法人は6年ごとの中期目標期間で運営方針と評価の枠組みを定めます。決算額の動きを制度の効果と一対一に結び付けることはできませんが、どの時期に増減が集中したかを確認する軸になります。

期間	期首→期末	増減	平均	最大／最小	全国順位
第1期（2004〜2009年度）	54.4億円 → 58.4億円	+4.1億円（+7.5%）	56.8億円	60.1億円／53.7億円	62位 → 59位
第2期（2010〜2015年度）	56.5億円 → 61.7億円	+5.3億円（+9.4%）	58.2億円	61.7億円／56.1億円	57位 → 55位
第3期（2016〜2021年度）	54.8億円 → 57.4億円	+2.6億円（+4.7%）	58.3億円	61.7億円／54.8億円	58位 → 54位
第4期（2022〜2027年度）途中	57.9億円 → 60.5億円	+2.5億円（+4.4%）	58.8億円	60.5億円／57.9億円	56位 → 55位

第1期（2004〜2009年度）、第2期（2010〜2015年度）、第3期（2016〜2021年度）、第4期（2022〜2027年度）。第4期は2024年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。

滋賀医科大学の交付金指数は全国合計と20.0ポイント上回る

2004年度を100とすると、2024年度の滋賀医科大学は111.3、公開対象法人の交付金決算額合計は91.3です。同じ間に消費者物価指数は114.8まで上昇しました。

指数：2004年度＝100

交付金は各法人の検証済み決算額。物価は総務省統計局「消費者物価指数　全国・総合・年度平均」（2020年基準）。法人の統合や比較除外により、合計の母集は年度ごとに異なる場合があります。

物価を考慮すると実質3.1%減少

2004年度の54.4億円は、2024年度価格に換算すると62.4億円に相当します。2024年度の決算額60.5億円と比べると、名目額だけで見るよりも運営基盤の購買力が大きく低下していることが分かります。

単位：億円　実質額は2024年度価格に換算

実質額＝各年度の決算額 × 2024年度CPI ÷ 各年度CPI。CPIは全国・総合の年度平均です。

2024年度の収入計は411.9億円

決算報告書の収入計411.9億円に対し、運営費交付金は60.5億円で14.7%を占めます。自己収入は284.6億円（69.1%）です。

運営費交付金60.5億円収入計の14.7%

自己収入284.6億円収入計の69.1%

授業料・入学金等6.0億円収入計の1.5%

附属病院収入275.1億円収入計の66.8%

産学連携等研究収入・寄附金収入等14.3億円収入計の3.5%

附属病院収入は275.1億円

2024年度の附属病院収入は275.1億円です。自己収入の96.7%を占め、法人全体の収入計に対しては66.8%に当たります。附属病院を持つ法人では、交付金だけでなく診療による収入規模も財務構造を大きく左右します。

同じ自己収入の内訳である授業料・入学金等収入は6.0億円です。病院収入と学生納付金では性格が異なるため、自己収入の総額だけでなく内訳も分けて読む必要があります。

教育研究経費は61.9億円

支出計は405.1億円で、このうち教育研究経費は61.9億円。支出計の15.3%に当たります。

収入予算399.0億円に対し、決算額は411.9億円でした。差は+12.9億円（+3.2%）です。

収入予算: 399.0億円
収入決算: 411.9億円
支出決算: 405.1億円
収入計と支出計の差: 6.7億円

収入計と支出計の差は、企業会計上の利益と同じ意味ではありません。予算の繰越や施設整備、借入金などを含む決算報告書上の差額として確認してください。

滋賀医科大学は2024年度に全国55位

滋賀医科大学の60.5億円は、全国平均131.3億円を70.8億円下回り、中央値92.1億円を31.6億円下回っています。順位だけでなく、平均や中央値からどの程度離れているかを見ると、全国での位置がつかみやすくなります。

附属病院の有無や規模を含む同じ財務類型（医科系、3法人）の平均は56.5億円です。滋賀医科大学はこの平均を4.0億円上回ります。

1東京大学847.0億円
2京都大学571.9億円
3大阪大学475.5億円
4東北大学466.8億円
5東海国立大学機構452.1億円
6九州大学393.5億円
7筑波大学376.2億円
8北海道大学369.5億円
9自然科学研究機構283.6億円
10高エネルギー加速器研究機構269.9億円
55滋賀医科大学60.5億円

滋賀医科大学: 60.5億円
全国平均: 131.3億円
全国中央値: 92.1億円

公開可能な全法人の運営費交付金決算額の合計に占める滋賀医科大学の割合は0.54%です。

運営費交付金決算額だけでは滋賀医科大学の財務力は測れない

運営費交付金は、大学運営の基盤を支える重要な収入源です。ただし、長期推移で集計しているのは各法人の決算報告書にある「運営費交付金」の決算額で、損益計算書の「運営費交付金収益」とは異なります。

この決算額には、当年度の新規交付分に加え、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。年度ごとの増減は、新規交付額や国の支援額の増減と同義ではありません。

最新年度については、同じ決算報告書の収入計、自己収入、附属病院収入、産学連携等研究収入、支出計、教育研究経費も併記しています。決算額や全国順位だけでなく、複数の収入源と支出構造を合わせて読む必要があります。

滋賀医科大学の年度別運営費交付金決算額

年度	決算額	前年差	前年比	全国順位
2024年度	60.5億円	+2.5億円	+4.4%	55位／85
2023年度	57.9億円	0.0億円	0.0%	56位／86
2022年度	57.9億円	+0.6億円	+1.0%	56位／86
2021年度	57.4億円	0.0億円	-0.1%	54位／89
2020年度	57.4億円	-1.3億円	-2.2%	56位／89
2019年度	58.7億円	-1.0億円	-1.7%	56位／90
2018年度	59.7億円	-2.0億円	-3.3%	55位／90
2017年度	61.7億円	+6.9億円	+12.6%	53位／90
2016年度	54.8億円	-7.0億円	-11.3%	58位／90
2015年度	61.7億円	+4.7億円	+8.2%	55位／90
2014年度	57.1億円	+1.0億円	+1.7%	58位／90
2013年度	56.1億円	-1.6億円	-2.8%	57位／90
2012年度	57.7億円	-2.5億円	-4.1%	55位／90
2011年度	60.2億円	+3.7億円	+6.6%	55位／90
2010年度	56.5億円	-2.0億円	-3.4%	57位／90
2009年度	58.4億円	+1.0億円	+1.7%	59位／90
2008年度	57.5億円	-2.7億円	-4.4%	58位／90
2007年度	60.1億円	+3.5億円	+6.3%	57位／90
2006年度	56.6億円	+2.9億円	+5.3%	60位／90
2005年度	53.7億円	-0.7億円	-1.2%	62位／88
2004年度	54.4億円	—	—	62位／88