都道府県庁

【2022最新】栃木県庁の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
580.4万円
※残業代を除く
ボーナス
156.9万円
平均年齢
42.5
ランキング
425
※1788自治体中

栃木県庁(栃木県)の発表によると、2022年度の栃木県庁(栃木県)の一般行政職員の平均年収は580.4万円、うち平均ボーナスは156.9万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 580.4万円 156.9万円
2021 593.9万円 165.5万円
2020 604.8万円 170.2万円
2019 606.9万円 169.6万円
2018 608.7万円 169.3万円
2017 609.2万円 166.6万円
2016 609.9万円 164.5万円
2015 609.0万円 161.8万円
2014 609.5万円 157.0万円
2013 613.9万円 158.4万円
2012 595.3万円 157.8万円
2011 598.3万円 159.3万円
2010 613.2万円 169.9万円
2009 657.3万円 189.0万円
2008 661.6万円 189.6万円
2007 657.9万円 186.9万円
2006 660.6万円 185.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 425位
・栃木県内のランキング順位(全26自治体) 3位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 425位
2021 308位
2020 242位
2019 232位
2018 220位
2017 209位
2016 209位
2015 210位
2014 188位
2013 175位
2012 385位
2011 437位
2010 406位
2009 204位
2008 268位
2007 313位
2006 323位

年度 順位
2022 3位
2021 3位
2020 2位
2019 2位
2018 2位
2017 2位
2016 2位
2015 2位
2014 2位
2013 2位
2012 6位
2011 9位
2010 9位
2009 2位
2008 2位
2007 3位
2006 2位

平均年齢



2022年度の栃木県庁の平均年齢は42.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.5歳
2021 42.8歳
2020 43.0歳
2019 43.0歳
2018 43.0歳
2017 43.1歳
2016 43.3歳
2015 43.4歳
2014 43.6歳
2013 43.9歳
2012 44.2歳
2011 44.1歳
2010 44.2歳
2009 44.3歳
2008 44.3歳
2007 44.1歳
2006 43.8歳
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職員数



2022年度の栃木県庁の一般行政部門の職員数は4591人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 4591人
2021 4499人
2020 4476人
2019 4453人
2018 4447人
2017 4426人
2016 4437人
2015 4343人
2014 4351人
2013 4426人
2012 4480人
2011 4540人
2010 4593人
2009 4736人
2008 4843人
2007 4921人
2006 5011人
2005 5075人

年次休暇取得日数

平均取得日数
12.6
消化率*
32.9%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の栃木県庁の年次有給休暇の平均取得日数は12.6日、消化率は32.9%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
38
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の栃木県庁の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は38人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の栃木県庁の平均給与月額(国比較ベース)は352,911円、諸手当総額は396,249円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 396,249円 73,849円 352,911円
2021 405,263円 78,963円 357,055円
2020 407,061円 76,361円 362,183円
2019 407,267円 74,767円 364,434円
2018 408,758円 74,744円 366,185円
2017 411,601円 75,001円 368,839円
2016 415,792円 76,592円 371,147円
2015 418,877円 76,977円 372,679円
2014 424,613円 78,013円 377,114円
2013 426,906円 78,220円 379,550円
2012 412,846円 79,946円 364,546円
2011 411,622円 77,522円 365,844円
2010 414,089円 77,089円 369,410円
2009 435,972円 76,772円 390,302円
2008 438,837円 74,359円 393,392円
2007 436,965円 69,965円 392,485円
2006 439,341円 69,041円 395,748円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の栃木県庁の平均超過勤務手当額は30,746円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は30,746円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 73,849円 30,746円 838円
2021 78,963円 35,297円 1,233円
2020 76,361円 31,981円 625円
2019 74,767円 29,561円 723円
2018 74,744円 29,796円 736円
2017 75,001円 30,213円 716円
2016 76,592円 31,049円 722円
2015 76,977円 31,297円 752円
2014 78,013円 32,705円 810円
2013 78,220円 32,101円 874円
2012 79,946円 33,139円 921円
2011 77,522円 31,376円 874円
2010 77,089円 30,891円 867円
2009 76,772円 30,776円 874円
2008 74,359円 30,157円 909円
2007 69,965円 29,064円 1,105円
2006 69,041円 30,156円 1,091円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
176.0時間
月間の残業時間
14.7時間
月45時間越100時間未満の割合
3.1%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の栃木県庁の年間の平均時間外勤務は176.0時間、月間の平均時間外勤務は14.7時間、月45時間越100時間未満の割合は3.1%、月100時間越の割合は0.4%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,312
通勤手当
10,572
管理職手当
5,892
住居手当
4,681

2022年度の栃木県庁の平均扶養手当額は7,312円、通勤手当額は10,572円、管理職手当額は5,892円、住居手当額は4,681円、寒冷地手当額は867円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 7,312円
2021 7,490円
2020 7,872円
2019 8,199円
2018 8,594円
2017 8,490円
2016 8,705円
2015 8,817円
2014 9,222円
2013 9,379円
2012 9,626円
2011 9,850円
2010 10,218円
2009 10,462円
2008 10,745円
2007 10,652円
2006 10,670円
年度 平均支給額
2022 10,572円
2021 10,336円
2020 11,126円
2019 11,399円
2018 10,865円
2017 10,598円
2016 11,478円
2015 12,676円
2014 12,279円
2013 12,546円
2012 12,510円
2011 11,834円
2010 11,238円
2009 12,041円
2008 12,338円
2007 12,161円
2006 11,869円
年度 平均支給額
2022 5,892円
2021 6,150円
2020 6,518円
2019 6,448円
2018 6,545円
2017 6,699円
2016 6,879円
2015 7,136円
2014 7,214円
2013 7,008円
2012 7,064円
2011 6,893円
2010 7,116円
2009 6,504円
2008 6,750円
2007 6,876円
2006 7,088円
年度 平均支給額
2022 4,681円
2021 4,299円
2020 4,210円
2019 4,281円
2018 4,055円
2017 4,023円
2016 3,773円
2015 3,608円
2014 4,082円
2013 4,536円
2012 4,897円
2011 5,013円
2010 5,106円
2009 5,381円
2008 5,364円
2007 5,335円
2006 5,318円
年度 平均支給額
2022 867円
2021 935円
2020 899円
2019 907円
2018 1,015円
2017 1,077円
2016 1,086円
2015 1,075円
2014 1,165円
2013 1,429円
2012 1,423円
2011 1,468円
2010 1,630円
2009 1,717円
2008 1,784円
2007 1,913円
2006 22,399円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
156.9万円
期末手当
872,800
勤勉手当
695,600
支給月数
4.3か月

2022年度の栃木県庁のボーナス額は156.9万円、うち期末手当額は872,800円、勤勉手当額は695,600円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 872,800円 695,600円 156.9万円 4.3か月
2021 945,600円 708,700円 165.5万円 4.45か月
2020 980,700円 720,900円 170.2万円 4.5か月
2019 987,900円 707,800円 169.6万円 4.45か月
2018 996,900円 695,500円 169.3万円 4.4か月
2017 1,003,100円 662,700円 166.6万円 4.3か月
2016 1,012,600円 631,700円 164.5万円 4.2か月
2015 1,021,600円 596,200円 161.8万円 4.1か月
2014 1,027,500円 541,900円 157.0万円 3.95か月
2013 1,036,500円 547,400円 158.4万円 3.95か月
2012 1,028,600円 549,000円 157.8万円 3.95か月
2011 1,042,400円 549,900円 159.3万円 3.95か月
2010 1,120,800円 577,500円 169.9万円 4.15か月
2009 1,254,200円 634,900円 189.0万円 4.5か月
2008 1,267,300円 627,900円 189.6万円 4.5か月
2007 1,263,000円 605,400円 186.9万円 4.5か月
2006 1,250,300円 606,200円 185.7万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の栃木県庁の地域手当の支給割合は4.0%でした。

年度 支給割合
2022 4.0%
2021 4.0%
2020 4.0%
2019 4.0%
2018 3.0%
2017 3.0%
2016 3.0%
2015 3.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 3.0%
2009 2.0%
2008 1.0%
2007 1.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の栃木県庁のラスパイレス指数は100.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.2
2021 100.3
2020 100.7
2019 100.8
2018 101.0
2017 101.4
2016 101.4
2015 100.8
2014 101.7
2013 110.2
2012 104.9
2011 96.7
2010 96.6
2009 101.4
2008 101.5
2007 101.4
2006 100.7
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退職金



2022年度に栃木県庁の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2258.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 2258.7万円
2021 2261.9万円
2020 2240.2万円
2019 2303.0万円
2018 2256.1万円
2017 2341.4万円
2016 2345.4万円
2015 2358.5万円
2014 2474.6万円
2013 2619.7万円
2012 2798.8万円
2011 2758.9万円
2010 2781.6万円
2009 2795.4万円
2008 2846.7万円
2007 2836.0万円
2006 2856.2万円
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栃木県知事の給料



2022年度の栃木県知事の平均給料月額は1,161,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,161,000円
2021 1,161,000円
2020 1,161,000円
2019 1,161,000円
2018 1,161,000円
2017 1,161,000円
2016 1,032,000円
2015 1,032,000円
2014 1,032,000円
2013 1,032,000円
2012 1,032,000円
2011 1,032,000円
2010 1,032,000円
2009 1,032,000円
2008 1,290,000円
2007 1,179,200円
2006 1,179,200円
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栃木県副知事の給料



2022年度の栃木県副知事の平均給料月額は939,300円でした。

年度 月額平均
2022 939,300円
2021 939,300円
2020 939,300円
2019 939,300円
2018 939,300円
2017 939,300円
2016 858,500円
2015 858,500円
2014 858,500円
2013 858,500円
2012 858,500円
2011 858,500円
2010 858,500円
2009 858,500円
2008 1,010,000円
2007 909,000円
2006 972,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)