特別区

【2023最新】大田区役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
613.4万円
※残業代を除く
ボーナス
165.0万円
平均年齢
39.9
ランキング
137
※1788自治体中

大田区役所(東京都)の発表によると、2022年度の大田区役所の一般行政職員の平均年収は613.4万円、うち平均ボーナスは165.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 613.4万円 165.0万円
2021 625.7万円 174.4万円
2020 633.4万円 178.2万円
2019 631.2万円 173.2万円
2018 642.5万円 176.2万円
2017 644.6万円 176.0万円
2016 652.5万円 175.7万円
2015 654.2万円 173.5万円
2014 648.6万円 163.8万円
2013 656.3万円 165.7万円
2012 665.6万円 168.5万円
2011 680.4万円 173.2万円
2010 698.5万円 182.1万円
2009 714.2万円 191.1万円
2008 725.3万円 200.7万円
2007 723.0万円 197.5万円
2006 719.7万円 194.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 137位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 36位
・特別区内のランキング順位(全23自治体) 16位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 137位
2021 96位
2020 89位
2019 110位
2018 51位
2017 41位
2016 33位
2015 29位
2014 32位
2013 32位
2012 29位
2011 28位
2010 33位
2009 49位
2008 63位
2007 88位
2006 104位

年度 順位
2022 36位
2021 25位
2020 27位
2019 33位
2018 18位
2017 16位
2016 12位
2015 12位
2014 12位
2013 12位
2012 11位
2011 9位
2010 12位
2009 20位
2008 22位
2007 28位
2006 31位

平均年齢



2022年度の大田区役所の平均年齢は39.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 39.9歳
2021 40.1歳
2020 40.4歳
2019 40.6歳
2018 41.5歳
2017 42.3歳
2016 42.7歳
2015 42.8歳
2014 43.0歳
2013 43.1歳
2012 43.6歳
2011 44.5歳
2010 45.1歳
2009 45.4歳
2008 45.5歳
2007 45.5歳
2006 45.2歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の大田区役所の一般行政部門の職員数は3880人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 3880人
2021 3915人
2020 3893人
2019 3833人
2018 3791人
2017 3766人
2016 3760人
2015 3795人
2014 3826人
2013 3835人
2012 3916人
2011 3956人
2010 4011人
2009 4065人
2008 4131人
2007 4269人
2006 4375人
2005 4471人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
15.8
消化率*
43.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の大田区役所の年次有給休暇の平均取得日数は15.8日、消化率は43.6%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
3
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の大田区役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は3人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
85
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の大田区役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は85人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の大田区役所の平均給与月額(国比較ベース)は373,664円、諸手当総額は410,995円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 410,995円 113,995円 373,664円
2021 408,059円 109,459円 376,100円
2020 410,781円 109,581円 379,306円
2019 416,931円 113,231円 381,690円
2018 421,816円 112,485円 388,580円
2017 419,183円 107,783円 390,498円
2016 429,897円 113,397円 397,378円
2015 435,581円 116,981円 400,569円
2014 433,486円 107,086円 404,005円
2013 441,148円 110,847円 408,822円
2012 440,385円 105,985円 414,205円
2011 459,728円 117,528円 422,648円
2010 458,879円 107,379円 430,333円
2009 467,859円 101,763円 435,869円
2008 465,560円 99,606円 437,205円
2007 470,613円 98,913円 437,868円
2006 469,457円 94,457円 437,974円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の大田区役所の平均超過勤務手当額は27,703円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は20,426円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 113,995円 27,703円 2円
2021 109,459円 22,570円 0円
2020 109,581円 22,053円 0円
2019 113,231円 26,065円 0円
2018 112,485円 23,906円 0円
2017 107,783円 19,139円 0円
2016 113,397円 23,155円 1円
2015 116,981円 25,365円 0円
2014 107,086円 19,941円 1円
2013 110,847円 22,580円 3円
2012 105,985円 16,666円 3円
2011 117,528円 27,645円 1円
2010 107,379円 19,026円 0円
2009 101,763円 18,413円 1,269円
2008 99,606円 18,011円 500円
2007 98,913円 22,072円 433円
2006 94,457円 20,426円 736円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
83.2時間
月間の残業時間
6.9時間
月45時間越100時間未満の割合
1.6%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の大田区役所の年間の平均残業時間は83.2時間、月間の平均残業時間は6.9時間、月45時間越100時間未満の割合は1.6%、月100時間越の割合は0.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
4,332
通勤手当
9,299
管理職手当
6,513
住居手当
4,244

2022年度の大田区役所の平均扶養手当額は4,332円、通勤手当額は9,299円、管理職手当額は6,513円、住居手当額は4,244円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 4,332円
2021年度 4,408円
2020年度 4,492円
2019年度 4,578円
2018年度 4,654円
2017年度 4,575円
2016年度 4,844円
2015年度 4,934円
2014年度 5,144円
2013年度 5,194円
2012年度 5,396円
2011年度 5,536円
2010年度 5,887円
2009年度 6,097円
2008年度 6,140円
2007年度 6,318円
2006年度 6,683円
年度 支給月額
2022年度 9,299円
2021年度 9,293円
2020年度 9,237円
2019年度 9,094円
2018年度 9,188円
2017年度 9,377円
2016年度 9,216円
2015年度 9,310円
2014年度 9,197円
2013年度 9,273円
2012年度 9,277円
2011年度 9,198円
2010年度 9,453円
2009年度 8,581円
2008年度 9,645円
2007年度 9,971円
2006年度 10,164円
年度 支給月額
2022年度 6,513円
2021年度 6,871円
2020年度 7,028円
2019年度 6,633円
2018年度 6,987円
2017年度 6,851円
2016年度 6,756円
2015年度 6,586円
2014年度 6,476円
2013年度 6,291円
2012年度 6,490円
2011年度 5,785円
2010年度 5,644円
2009年度 3,013円
2008年度 4,852円
2007年度 4,467円
2006年度 4,324円

>

年度 支給月額
2022年度 4,244円
2021年度 4,221円
2020年度 4,012円
2019年度 3,805円
2018年度 3,381円
2017年度 3,099円
2016年度 3,688円
2015年度 4,439円
2014年度 5,178円
2013年度 5,497円
2012年度 5,571円
2011年度 5,517円
2010年度 5,592円
2009年度 5,402円
2008年度 5,603円
2007年度 5,675円
2006年度 5,657円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 30円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
165.0万円
期末手当
876,300
勤勉手当
773,000
支給月数
4.45か月

2022年度の大田区役所のボーナス額は165.0万円、うち期末手当額は876,300円、勤勉手当額は773,000円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 876,300円 773,000円 165.0万円 4.45か月
2021 952,500円 791,000円 174.4万円 4.6か月
2020 981,800円 799,800円 178.2万円 4.65か月
2019 989,700円 741,900円 173.2万円 4.5か月
2018 1,006,400円 754,700円 176.2万円 4.5か月
2017 1,029,300円 730,500円 176.0万円 4.4か月
2016 1,047,500円 708,900円 175.7万円 4.3か月
2015 1,060,100円 674,900円 173.5万円 4.2か月
2014 1,062,500円 575,000円 163.8万円 3.95か月
2013 1,075,900円 580,400円 165.7万円 3.95か月
2012 1,092,500円 592,100円 168.5万円 3.95か月
2011 1,124,200円 607,800円 173.2万円 3.95か月
2010 1,191,500円 629,100円 182.1万円 4.15か月
2009 1,272,000円 638,600円 191.1万円 4.5か月
2008 1,346,000円 660,300円 200.7万円 4.5か月
2007 1,524,300円 450,300円 197.5万円 4.5か月
2006 1,535,300円 405,600円 194.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の大田区役所の地域手当の支給割合は20.0%でした。

年度 支給割合
2022 20.0%
2021 20.0%
2020 20.0%
2019 20.0%
2018 20.0%
2017 20.0%
2016 20.0%
2015 20.0%
2014 18.0%
2013 18.0%
2012 18.0%
2011 18.0%
2010 17.0%
2009 16.0%
2008 15.0%
2007 13.0%
2006 12.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の大田区役所のラスパイレス指数は100.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.4
2021 100.6
2020 100.6
2019 101.3
2018 101.3
2017 100.9
2016 100.6
2015 98.9
2014 100.4
2013 108.5
2012 108.9
2011 100.8
2010 101.1
2009 101.7
2008 102.2
2007 102.3
2006 102.0
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退職金



2022年度に大田区役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2301.4万円でした。

年度 平均年齢
2022 2301.4万円
2021 2242.4万円
2020 2256.0万円
2019 2243.7万円
2018 2273.0万円
2017 2323.3万円
2016 2342.1万円
2015 2459.4万円
2014 2554.3万円
2013 2653.0万円
2012 2576.0万円
2011 2605.2万円
2010 2666.1万円
2009 2635.9万円
2008 2605.9万円
2007 2659.2万円
2006 2632.8万円
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大田区長の給料



2022年度の大田区長の平均給料月額は1,154,800円でした。

年度 月額平均
2022 1,154,800円
2021 1,154,800円
2020 1,154,800円
2019 1,161,500円
2018 1,161,500円
2017 1,160,000円
2016 1,159,000円
2015 1,155,000円
2014 1,153,000円
2013 1,153,000円
2012 1,155,000円
2011 1,157,000円
2010 1,160,000円
2009 1,164,000円
2008 1,164,000円
2007 1,164,000円
2006 1,168,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

大田区副区長の給料



2022年度の大田区副区長の平均給料月額は926,800円でした。

年度 月額平均
2022 926,800円
2021 926,800円
2020 926,800円
2019 932,200円
2018 932,200円
2017 931,000円
2016 930,000円
2015 927,000円
2014 926,000円
2013 926,000円
2012 927,000円
2011 928,000円
2010 930,000円
2009 933,000円
2008 933,000円
2007 933,000円
2006 936,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、大田区では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、大田区では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が3人、女性職員が5人で、合計8人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 2 2
父母 2 3 5
1 0 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。