特別区

【2023最新】杉並区役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
614.1万円
※残業代を除く
ボーナス
166.4万円
平均年齢
41.3
ランキング
131
※1788自治体中

杉並区役所(東京都)の発表によると、2022年度の杉並区役所の一般行政職員の平均年収は614.1万円、うち平均ボーナスは166.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 614.1万円 166.4万円
2021 630.7万円 176.7万円
2020 650.7万円 187.7万円
2019 659.9万円 183.5万円
2018 670.6万円 187.8万円
2017 673.7万円 183.8万円
2016 674.6万円 182.5万円
2015 672.9万円 178.9万円
2014 665.4万円 168.0万円
2013 672.7万円 170.3万円
2012 677.5万円 172.0万円
2011 692.0万円 175.8万円
2010 697.1万円 180.4万円
2009 707.6万円 189.7万円
2008 721.3万円 201.3万円
2007 714.1万円 195.9万円
2006 707.8万円 189.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 131位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 32位
・特別区内のランキング順位(全23自治体) 12位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 131位
2021 78位
2020 25位
2019 13位
2018 4位
2017 4位
2016 5位
2015 11位
2014 13位
2013 17位
2012 21位
2011 19位
2010 36位
2009 59位
2008 76位
2007 106位
2006 149位

年度 順位
2022 32位
2021 21位
2020 8位
2019 6位
2018 2位
2017 2位
2016 3位
2015 4位
2014 5位
2013 7位
2012 7位
2011 6位
2010 14位
2009 25位
2008 30位
2007 36位
2006 43位

平均年齢



2022年度の杉並区役所の平均年齢は41.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.3歳
2021 41.9歳
2020 42.6歳
2019 42.8歳
2018 43.2歳
2017 44.0歳
2016 43.8歳
2015 43.8歳
2014 43.9歳
2013 43.9歳
2012 44.1歳
2011 44.8歳
2010 44.7歳
2009 44.5歳
2008 44.6歳
2007 44.4歳
2006 44.2歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の杉並区役所の一般行政部門の職員数は3036人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 3036人
2021 3016人
2020 3013人
2019 2969人
2018 2964人
2017 2912人
2016 2890人
2015 2892人
2014 2897人
2013 2922人
2012 2957人
2011 2938人
2010 2974人
2009 3015人
2008 3041人
2007 3110人
2006 3157人
2005 3225人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
15.2
消化率*
40.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の杉並区役所の年次有給休暇の平均取得日数は15.2日、消化率は40.5%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
2
減給者数
0
停職者数
1
懲戒免職数
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の杉並区役所の首長部局等の戒告処分者数は2人、減給処分者数は0人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は1人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
69
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の杉並区役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は69人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の杉並区役所の平均給与月額(国比較ベース)は373,123円、諸手当総額は430,497円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 430,497円 132,997円 373,123円
2021 442,058円 140,358円 378,288円
2020 448,111円 140,311円 385,765円
2019 458,237円 141,737円 396,989円
2018 461,359円 140,682円 402,339円
2017 465,878円 140,178円 408,256円
2016 477,366円 150,866円 410,092円
2015 479,152円 151,852円 411,632円
2014 481,110円 146,310円 414,521円
2013 481,104円 143,315円 418,708円
2012 478,540円 136,740円 421,242円
2011 487,871円 140,971円 430,111円
2010 487,273円 136,573円 430,536円
2009 489,792円 115,574円 431,561円
2008 484,823円 124,178円 433,295円
2007 479,863円 115,263円 431,876円
2006 493,898円 126,098円 431,532円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の杉並区役所の平均超過勤務手当額は46,502円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は48,444円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 132,997円 46,502円 128円
2021 140,358円 52,620円 89円
2020 140,311円 50,667円 34円
2019 141,737円 49,848円 85円
2018 140,682円 47,324円 120円
2017 140,178円 46,130円 125円
2016 150,866円 55,536円 137円
2015 151,852円 55,360円 146円
2014 146,310円 54,004円 174円
2013 143,315円 46,092円 170円
2012 136,740円 45,106円 165円
2011 140,971円 45,422円 168円
2010 136,573円 44,085円 184円
2009 115,574円 31,150円 1,125円
2008 124,178円 38,205円 177円
2007 115,263円 35,064円 196円
2006 126,098円 48,444円 344円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
135.8時間
月間の残業時間
11.3時間
月45時間越100時間未満の割合
4.8%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の杉並区役所の年間の平均残業時間は135.8時間、月間の平均残業時間は11.3時間、月45時間越100時間未満の割合は4.8%、月100時間越の割合は0.5%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
4,254
通勤手当
10,565
管理職手当
4,992
住居手当
4,977

2022年度の杉並区役所の平均扶養手当額は4,254円、通勤手当額は10,565円、管理職手当額は4,992円、住居手当額は4,977円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 4,254円
2021年度 4,326円
2020年度 4,635円
2019年度 4,962円
2018年度 5,001円
2017年度 5,246円
2016年度 5,421円
2015年度 5,440円
2014年度 5,705円
2013年度 5,951円
2012年度 6,072円
2011年度 6,241円
2010年度 6,275円
2009年度 6,067円
2008年度 6,679円
2007年度 6,763円
2006年度 7,132円
年度 支給月額
2022年度 10,565円
2021年度 10,646円
2020年度 11,040円
2019年度 11,033円
2018年度 11,233円
2017年度 11,031円
2016年度 11,273円
2015年度 11,225円
2014年度 11,621円
2013年度 11,488円
2012年度 11,559円
2011年度 11,711円
2010年度 11,762円
2009年度 10,239円
2008年度 12,167円
2007年度 12,077円
2006年度 12,710円
年度 支給月額
2022年度 4,992円
2021年度 5,413円
2020年度 5,559円
2019年度 6,151円
2018年度 6,504円
2017年度 6,580円
2016年度 6,542円
2015年度 6,342円
2014年度 6,504円
2013年度 6,369円
2012年度 6,277円
2011年度 6,533円
2010年度 6,085円
2009年度 3,183円
2008年度 5,954円
2007年度 5,624円
2006年度 5,667円

>

年度 支給月額
2022年度 4,977円
2021年度 4,549円
2020年度 4,171円
2019年度 3,851円
2018年度 3,706円
2017年度 3,204円
2016年度 3,903円
2015年度 4,697円
2014年度 5,012円
2013年度 5,579円
2012年度 5,593円
2011年度 5,737円
2010年度 5,776円
2009年度 5,262円
2008年度 5,878円
2007年度 5,789円
2006年度 5,907円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
166.4万円
期末手当
891,400
勤勉手当
771,900
支給月数
4.45か月

2022年度の杉並区役所のボーナス額は166.4万円、うち期末手当額は891,400円、勤勉手当額は771,900円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 891,400円 771,900円 166.4万円 4.45か月
2021 974,000円 792,600円 176.7万円 4.6か月
2020 1,039,900円 837,000円 187.7万円 4.65か月
2019 1,052,100円 782,500円 183.5万円 4.5か月
2018 1,074,600円 803,200円 187.8万円 4.5か月
2017 1,075,200円 762,700円 183.8万円 4.4か月
2016 1,092,700円 732,100円 182.5万円 4.3か月
2015 1,096,000円 693,000円 178.9万円 4.2か月
2014 1,090,000円 589,400円 168.0万円 3.95か月
2013 1,107,500円 594,600円 170.3万円 3.95か月
2012 1,116,700円 602,700円 172.0万円 3.95か月
2011 1,143,800円 613,900円 175.8万円 3.95か月
2010 1,178,400円 625,200円 180.4万円 4.15か月
2009 1,259,600円 636,700円 189.7万円 4.5か月
2008 1,331,700円 681,200円 201.3万円 4.5か月
2007 1,505,300円 452,800円 195.9万円 4.5か月
2006 1,474,000円 425,000円 189.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の杉並区役所の地域手当の支給割合は20.0%でした。

年度 支給割合
2022 20.0%
2021 20.0%
2020 20.0%
2019 20.0%
2018 20.0%
2017 20.0%
2016 20.0%
2015 20.0%
2014 18.0%
2013 18.0%
2012 18.0%
2011 18.0%
2010 17.0%
2009 16.0%
2008 15.0%
2007 13.0%
2006 12.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の杉並区役所のラスパイレス指数は99.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.0
2021 98.9
2020 99.0
2019 99.9
2018 100.6
2017 100.1
2016 99.7
2015 98.6
2014 100.0
2013 109.7
2012 109.0
2011 100.5
2010 101.1
2009 101.7
2008 102.6
2007 102.2
2006 101.7
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退職金



2022年度に杉並区役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2226.3万円でした。

年度 平均年齢
2022 2226.3万円
2021 2270.7万円
2020 2338.5万円
2019 2343.2万円
2018 2394.5万円
2017 2394.9万円
2016 2300.6万円
2015 2363.8万円
2014 2485.7万円
2013 2477.3万円
2012 2582.2万円
2011 2544.6万円
2010 2611.2万円
2009 2627.1万円
2008 2596.5万円
2007 2610.6万円
2006 2623.3万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

杉並区長の給料



2022年度の杉並区長の平均給料月額は1,113,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,113,000円
2021 1,113,000円
2020 1,113,000円
2019 1,119,700円
2018 1,119,700円
2017 1,118,600円
2016 1,116,400円
2015 1,113,100円
2014 1,110,900円
2013 1,112,600円
2012 1,114,800円
2011 1,117,000円
2010 1,117,000円
2009 1,117,000円
2008 1,117,000円
2007 1,134,000円
2006 1,134,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

杉並区副区長の給料



2022年度の杉並区副区長の平均給料月額は891,900円でした。

年度 月額平均
2022 891,900円
2021 891,900円
2020 891,900円
2019 897,300円
2018 897,300円
2017 896,400円
2016 894,600円
2015 891,900円
2014 890,100円
2013 891,400円
2012 893,200円
2011 895,000円
2010 895,000円
2009 895,000円
2008 895,000円
2007 909,000円
2006 909,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、杉並区では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、杉並区では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が6人で、合計7人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 2 2
1 3 4
配偶者の父母 0 1 1
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。