【2026最新】日本医療研究開発機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

日本医療研究開発機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は1032.9万円、ボーナスは285.9万円でした。

5年前（2020年）の平均年収は945.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ87万円増加しています。また、10年前（2015年）と比較すると、平均年収はおよそ169.2万円増加しています。

日本医療研究開発機構は、医療分野の研究開発を総合的に推進することを目的として設立された国立研究開発法人であり、日本版NIHとも呼ばれる研究推進機関として知られています。

文部科学省、厚生労働省、経済産業省など複数の省庁にまたがる医療研究予算を一元的に管理し、基礎研究から臨床研究、実用化までを見据えた研究開発の支援を行っています。

がん、再生医療、感染症、難病対策、創薬研究など幅広い分野の研究プロジェクトを支援しており、大学や研究機関、企業との連携を通じて医療技術の実用化を推進しています。

また、研究費の配分やプロジェクトマネジメント、研究成果の社会実装に向けた支援などを行うことで、日本の医療研究の競争力強化に貢献しています。

国際共同研究や海外研究機関との連携も進められており、世界的な医療研究ネットワークの中で日本の研究力を高める役割も担っています。

このように日本医療研究開発機構は、医療研究の戦略的推進と研究成果の社会還元を担う中核機関として、日本の医療・生命科学分野の発展を支える重要な存在となっています。

出典： 役職員の報酬・給与等について – 内閣府（2025年6月公表）

日本医療研究開発機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は71人、平均年齢47.4歳でした。

5年前（2020年）の職員数は62人でしたので、当時に比べるとおよそ9人増加しています。また、10年前（2015年）と比較しても、組織規模はおよそ4人増加しています。

出典： 役職員の報酬・給与等について – 内閣府（2025年6月公表）

出典： 役職員の報酬・給与等について – 内閣府（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省