独立行政法人

【2026最新】農林水産消費安全技術センター職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

農林水産消費安全技術センターの平均年収は751.6万円で、前年と比較して上昇傾向です。

順位

46位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。

農林水産消費安全技術センターの事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 751.6万円
賞与 209.8万円
年齢 47.3
順位 46位 / 87法人

農林水産消費安全技術センターの発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は751.6万円、ボーナスは209.8万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は702.8万円でしたので、当時と比較するとおよそ48.8万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ57.9万円増加しています

農林水産消費安全技術センターは、農林水産物や食品の品質・安全性の確保を目的として設立された独立行政法人であり、日本の食品安全行政を技術面から支える専門機関として位置づけられています。

農薬、肥料、飼料、食品表示などに関する検査や分析を行い、農林水産物や食品の安全性や品質が適切に保たれているかを確認する役割を担っています。

また、食品表示の適正化に関する調査や検査を通じて、消費者が安心して食品を選択できる環境の整備にも貢献しています。

輸入食品や農産物の検査、遺伝子組換え食品の分析など高度な分析技術を活用した検査業務も行われており、食品安全に関する科学的基盤を支えています。

さらに、農林水産省や関係機関と連携しながら食品安全に関する情報収集や技術開発にも取り組み、食品の安全確保に関する政策の実施を支援しています。

このように農林水産消費安全技術センターは、検査・分析業務を通じて農林水産物や食品の安全性と品質を確保し、消費者の信頼を支える重要な技術機関となっています。

出典: 独立行政法人一覧:農林水産省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
47.3 445

農林水産消費安全技術センターの発表によると、2025年度の事務系職員の人数は445人、平均年齢47.3歳でした。

5年前(2020年)の職員数は462人でしたので、当時に比べるとおよそ17人減少しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ39人減少しています

出典: 独立行政法人一覧:農林水産省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2025年度)
・本部部長
57.3歳 1106.1万円
・本部部長
56.2歳 1032.6万円
・本部課長
54.7歳 909.9万円
・本部課長
54.5歳 932.8万円
・本部専門官
53.1歳 818.3万円
・本部専門官
56.7歳 805.8万円
・本部課長補佐
52.5歳 810.5万円
・本部課長補佐
52.9歳 768.7万円
・本部主任調査官
52.5歳 779.4万円
・本部主任調査官
50.6歳 755万円
・本部係長
43.6歳 683.6万円
・本部係長
44.2歳 660.2万円
・本部専門調査官
42.3歳 658.3万円
・本部専門調査官
41.7歳 621.5万円
・本部係員
39.3歳 471.8万円
・本部係員
34.5歳 516万円
・本部調査官
28.8歳 448.8万円
・本部調査官
30.5歳 516.6万円
・地方機関所長
58.5歳 1090.7万円
・地方機関次長
58.9歳 981.5万円
・地方機関次長
58.3歳 1004.6万円
・地方課長
55.2歳 869.3万円
・地方課長
55.0歳 897.5万円
・地方機関専門官
56.3歳 825.6万円
・地方機関専門官
54.6歳 827.8万円
・地方課長補佐
53.2歳 753.4万円
・地方課長補佐
55.0歳 787.1万円
・地方機関主任調査官
51.3歳 747万円
・地方機関主任調査官
53.2歳 767.5万円
・地方係長
48.4歳 670.9万円
・地方係長
49.0歳 648万円
・地方機関専門調査官
41.8歳 596万円
・地方機関専門調査官
41.3歳 632.2万円

出典: 独立行政法人一覧:農林水産省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
・本部部長 8人 57.3歳 1106.1万円 1305.6万円 933.4万円
・本部部長 7人 56.2歳 1032.6万円 1111.3万円 939.4万円
・本部課長 23人 54.7歳 909.9万円 983.6万円 766.8万円
・本部課長 25人 54.5歳 932.8万円 1059.7万円 797.2万円
・本部専門官 5人 53.1歳 818.3万円 872.5万円 725.8万円
・本部専門官 6人 56.7歳 805.8万円 941.3万円 738.2万円
・本部課長補佐 7人 52.5歳 810.5万円 861.1万円 784.4万円
・本部課長補佐 7人 52.9歳 768.7万円 813.9万円 717.3万円
・本部主任調査官 49人 52.5歳 779.4万円 1214万円 568.9万円
・本部主任調査官 46人 50.6歳 755万円 1010.5万円 613.7万円
・本部係長 10人 43.6歳 683.6万円 793万円 610.7万円
・本部係長 12人 44.2歳 660.2万円 859.1万円 574.4万円
・本部専門調査官 43人 42.3歳 658.3万円 757.8万円 500.5万円
・本部専門調査官 45人 41.7歳 621.5万円 718.3万円 486.2万円
・本部係員 8人 39.3歳 471.8万円 558.9万円 397万円
・本部係員 5人 34.5歳 516万円 536万円 486.9万円
・本部調査官 30人 28.8歳 448.8万円 583.2万円 392万円
・本部調査官 21人 30.5歳 516.6万円 603.3万円 478万円
・地方機関所長 5人 58.5歳 1090.7万円 1257.1万円 978.4万円
・地方機関所長 3人 58.5歳 1012万円 1112万円 865.9万円
・地方機関次長 5人 58.9歳 981.5万円 1025.4万円 857.2万円
・地方機関次長 5人 58.3歳 1004.6万円 979.4万円 775.4万円
・地方課長 39人 55.2歳 869.3万円 980.9万円 700万円
・地方課長 40人 55.0歳 897.5万円 849.1万円 798.5万円
・地方機関専門官 5人 56.3歳 825.6万円 861.6万円 680.6万円
・地方機関専門官 9人 54.6歳 827.8万円 982.8万円 737.1万円
・地方課長補佐 6人 53.2歳 753.4万円 824.6万円 676.7万円
・地方課長補佐 8人 55.0歳 787.1万円 1020万円 523.5万円
・地方機関主任調査官 106人 51.3歳 747万円 1054.2万円 644.1万円
・地方機関主任調査官 96人 53.2歳 767.5万円 724.9万円 516.3万円
・地方係長 9人 48.4歳 670.9万円 810.8万円 511.9万円
・地方係長 11人 49.0歳 648万円 707.4万円 512.9万円
・地方機関専門調査官 70人 41.8歳 596万円 795.2万円 447.4万円
・地方機関専門調査官 76人 41.3歳 632.2万円 547.3万円 445.7万円
・地方係員 4人 32.3歳 522万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 95.5
年齢・地域勘案 99.6
年齢・学歴勘案 94.0
年齢・地域・学歴勘案 98.9

出典: 独立行政法人一覧:農林水産省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位

全法人の中で上位 53% に位置しています。

1位 日本医療研究開発機構 1032.9万円 (47.4歳)
2位 労働政策研究・研修機構 992.8万円 (50.1歳)
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 975.1万円 (46.2歳)
46位 農林水産消費安全技術センター 751.6万円 (47.3歳)
85位 労働者健康安全機構 593.6万円 (42.7歳)
86位 地域医療機能推進機構 587.2万円 (44.1歳)
87位 国立成育医療研究センター 570.7万円 (41.0歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

出典

独立行政法人一覧:農林水産省 を使用しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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