市役所

【2022最新】新ひだか町役場の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
573.6万円
※残業代を除く
ボーナス
145.0万円
平均年齢
44.7
ランキング
531
※1788自治体中

新ひだか町役場(北海道)の発表によると、2022年度の新ひだか町役場(北海道)の一般行政職員の平均年収は573.6万円、うち平均ボーナスは145.0万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 573.6万円 145.0万円
2021 585.1万円 150.7万円
2020 588.3万円 157.3万円
2019 595.6万円 154.8万円
2018 592.7万円 157.3万円
2017 595.7万円 152.9万円
2016 592.7万円 150.5万円
2015 589.9万円 146.1万円
2014 583.4万円 140.8万円
2013 586.1万円 143.0万円
2012 592.5万円 145.1万円
2011 602.6万円 145.8万円
2010 608.9万円 153.2万円
2009 588.5万円 130.8万円
2008 597.6万円 136.7万円
2007 623.9万円 164.0万円
2006 624.9万円 155.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 531位
・北海道内のランキング順位(全180自治体) 24位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 531位
2021 410位
2020 411位
2019 335位
2018 358位
2017 313位
2016 345位
2015 373位
2014 410位
2013 429位
2012 416位
2011 375位
2010 467位
2009 995位
2008 992位
2007 663位
2006 681位

年度 順位
2022 24位
2021 12位
2020 16位
2019 10位
2018 12位
2017 12位
2016 15位
2015 22位
2014 32位
2013 29位
2012 32位
2011 35位
2010 44位
2009 103位
2008 103位
2007 64位
2006 69位

平均年齢



2022年度の新ひだか町役場の平均年齢は44.7歳でした。

年度 平均年齢
2022 44.7歳
2021 44.8歳
2020 44.2歳
2019 44.0歳
2018 43.8歳
2017 44.0歳
2016 43.2歳
2015 42.6歳
2014 42.8歳
2013 42.4歳
2012 42.7歳
2011 43.3歳
2010 43.2歳
2009 43.3歳
2008 43.3歳
2007 43.4歳
2006 42.4歳
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職員数



2022年度の新ひだか町役場の一般行政部門の職員数は188人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 188人
2021 188人
2020 191人
2019 199人
2018 202人
2017 205人
2016 202人
2015 199人
2014 203人
2013 203人
2012 206人
2011 213人
2010 215人
2009 223人
2008 229人
2007 237人
2006 242人

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.2
消化率*
27.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の新ひだか町役場の年次有給休暇の平均取得日数は10.2日、消化率は27.0%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
78
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の新ひだか町役場の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は78人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の新ひだか町役場の平均給与月額(国比較ベース)は357,155円、諸手当総額は385,590円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 385,590円 71,590円 357,155円
2021 373,433円 56,633円 361,990円
2020 373,569円 59,469円 359,193円
2019 392,110円 72,710円 367,319円
2018 390,965円 74,752円 362,843円
2017 375,392円 55,392円 368,935円
2016 381,729円 62,629円 368,497円
2015 406,627円 85,927円 369,874円
2014 384,781円 64,581円 368,769円
2013 384,493円 64,579円 369,212円
2012 392,204円 69,804円 372,838円
2011 421,442円 93,242円 380,689円
2010 409,615円 79,015円 379,718円
2009 392,216円 68,708円 381,373円
2008 397,058円 60,508円 384,149円
2007 415,167円 75,267円 383,236円
2006 426,291円 89,391円 391,301円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の新ひだか町役場の平均超過勤務手当額は29,914円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は29,914円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 71,590円 29,914円 0円
2021 56,633円 14,865円 0円
2020 59,469円 18,076円 0円
2019 72,710円 27,853円 0円
2018 74,752円 31,113円 0円
2017 55,392円 10,120円 0円
2016 62,629円 17,013円 0円
2015 85,927円 40,352円 0円
2014 64,581円 19,742円 0円
2013 64,579円 19,514円 0円
2012 69,804円 23,620円 0円
2011 93,242円 44,488円 0円
2010 79,015円 34,424円 0円
2009 68,708円 12,075円 13,363円
2008 60,508円 18,017円 0円
2007 75,267円 37,415円 0円
2006 89,391円 42,100円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
102.8時間
月間の残業時間
8.6時間
月45時間越100時間未満の割合
2.4%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の新ひだか町役場の年間の平均時間外勤務は102.8時間、月間の平均時間外勤務は8.6時間、月45時間越100時間未満の割合は2.4%、月100時間越の割合は0.5%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,252
通勤手当
4,297
管理職手当
17,940
住居手当
8,728

2022年度の新ひだか町役場の平均扶養手当額は9,252円、通勤手当額は4,297円、管理職手当額は17,940円、住居手当額は8,728円、寒冷地手当額は82,576円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 9,252円
2021 10,000円
2020 9,711円
2019 10,607円
2018 10,834円
2017 11,520円
2016 12,166円
2015 12,791円
2014 12,871円
2013 13,181円
2012 13,804円
2011 14,197円
2010 14,208円
2009 10,336円
2008 15,321円
2007 14,956円
2006 14,070円
年度 平均支給額
2022 4,297円
2021 3,452円
2020 3,313円
2019 3,533円
2018 3,589円
2017 3,317円
2016 3,456円
2015 3,396円
2014 3,710円
2013 3,410円
2012 3,701円
2011 2,753円
2010 2,880円
2009 2,349円
2008 3,024円
2007 2,222円
2006 1,489円
年度 平均支給額
2022 17,940円
2021 19,217円
2020 19,242円
2019 20,456円
2018 19,328円
2017 20,141円
2016 19,600円
2015 18,819円
2014 18,386円
2013 18,085円
2012 18,800円
2011 19,442円
2010 17,733円
2009 11,058円
2008 14,178円
2007 9,715円
2006 18,898円
年度 平均支給額
2022 8,728円
2021 8,805円
2020 8,903円
2019 9,813円
2018 9,357円
2017 9,818円
2016 10,020円
2015 10,047円
2014 9,672円
2013 9,996円
2012 9,608円
2011 10,661円
2010 9,180円
2009 8,720円
2008 9,727円
2007 9,832円
2006 11,773円
年度 平均支給額
2022 82,576円
2021 84,244円
2020 85,153円
2019 84,518円
2018 85,336円
2017 85,336円
2016 89,201円
2015 90,205円
2014 90,076円
2013 94,800円
2012 97,081円
2011 95,129円
2010 95,963円
2009 85,030円
2008 99,018円
2007 105,996円
2006 115,915円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
145.0万円
期末手当
819,200
勤勉手当
630,500
支給月数
4.3か月

2022年度の新ひだか町役場のボーナス額は145.0万円、うち期末手当額は819,200円、勤勉手当額は630,500円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 819,200円 630,500円 145.0万円 4.3か月
2021 875,700円 630,600円 150.7万円 4.45か月
2020 922,500円 650,100円 157.3万円 4.5か月
2019 906,400円 641,600円 154.8万円 4.45か月
2018 931,200円 640,900円 157.3万円 4.4か月
2017 926,000円 602,800円 152.9万円 4.3か月
2016 929,400円 575,200円 150.5万円 4.2か月
2015 925,600円 534,600円 146.1万円 4.1か月
2014 925,900円 482,100円 140.8万円 3.95か月
2013 942,300円 487,700円 143.0万円 3.95か月
2012 956,400円 494,500円 145.1万円 3.95か月
2011 956,700円 501,000円 145.8万円 3.95か月
2010 1,012,800円 519,000円 153.2万円 4.15か月
2009 873,400円 434,300円 130.8万円 4.05~4.14か月
2008 910,900円 455,200円 136.7万円 3.60~4.14か月
2007 1,092,900円 547,100円 164.0万円 3.60~4.14か月
2006 1,028,000円 525,200円 155.4万円 4.32~4.39か月
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地域手当の支給割合



2022年度の新ひだか町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の新ひだか町役場のラスパイレス指数は94.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 94.9
2021 95.4
2020 95.5
2019 96.2
2018 95.8
2017 96.3
2016 96.8
2015 96.6
2014 96.2
2013 103.5
2012 104.2
2011 96.9
2010 97.3
2009 96.7
2008 95.9
2007 95.8
2006 96.0
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退職金



2022年度に新ひだか町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は1689.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 1689.7万円
2021 1841.5万円
2020 2122.9万円
2019 0.0万円
2018 1788.0万円
2017 2338.0万円
2016 2036.9万円
2015 2419.9万円
2014 2316.3万円
2013 2675.1万円
2012 2687.2万円
2011 2697.6万円
2010 2775.5万円
2009 2691.6万円
2008 2691.8万円
2007 2374.7万円
2006 0.0万円
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新ひだか町長の給料



2022年度の新ひだか町長の平均給料月額は841,000円でした。

年度 月額平均
2022 841,000円
2021 841,000円
2020 841,000円
2019 841,000円
2018 841,000円
2017 756,900円
2016 841,000円
2015 841,000円
2014 841,000円
2013 841,000円
2012 841,000円
2011 841,000円
2010 841,000円
2009 841,000円
2008 841,000円
2007 841,000円
2006 905,000円
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新ひだか町副町長の給料



2022年度の新ひだか町副町長の平均給料月額は673,000円でした。

年度 月額平均
2022 673,000円
2021 673,000円
2020 673,000円
2019 673,000円
2018 673,000円
2017 673,000円
2016 673,000円
2015 673,000円
2014 673,000円
2013 673,000円
2012 673,000円
2011 652,500円
2010 652,500円
2009 652,500円
2008 652,500円
2007 673,000円
2006 724,000円
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(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。