市役所

【2026最新】市原市役所の年収、ボーナス、職員数

年収の傾向

市原市の平均年収は644.9万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

地方公共団体内で130位(全1788団体)です。

市原市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 644.9万円
賞与 176.9万円
年齢 41.5
順位 130位 / 1788団体

市原市の公表データによると、2025年度の平均年収は644.9万円、ボーナスは176.9万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は627.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ17.5万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ32.6万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 644.9万円 176.9万円
2024年度 626.4万円 169.5万円
2023年度 615.7万円 158.7万円
2022年度 620.3万円 165.7万円
2021年度 622.7万円 165.8万円
2020年度 627.4万円 169.7万円
2019年度 626.6万円 168万円
2018年度 625.2万円 166.6万円
2017年度 625万円 164万円
2016年度 624万円 160万円
2015年度 612.3万円 156万円
2014年度 604.6万円 145.6万円
2013年度 596.7万円 148.7万円
2012年度 607万円 150.8万円
2011年度 616.4万円 150.2万円
2010年度 629.2万円 161.5万円
2009年度 654.2万円 178.2万円
2008年度 669万円 184.7万円
2007年度 686.9万円 188.8万円
2006年度 702.2万円 191.7万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 973,100
勤勉手当
2025年度 795,700
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,768,800

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,768,800
2024年度 4.50月 4.60月 1,695,100
2023年度 4.40月 4.50月 1,586,800
2022年度 4.45月 4.40月 1,656,600
2021年度 4.45月 4.30月 1,657,600
2020年度 4.50月 4.45月 1,697,300
2019年度 4.45月 4.50月 1,679,600
2018年度 4.40月 4.45月 1,666,400
2017年度 4.30月 4.40月 1,639,900
2016年度 4.20月 4.30月 1,600,000
2015年度 4.10月 4.20月 1,560,000
2014年度 3.95月 4.10月 1,456,100
2013年度 3.95月 3.95月 1,486,500
2012年度 3.95月 3.95月 1,507,800
2011年度 3.92~3.95月 3.95月 1,501,800
2010年度 4.15月 3.95月 1,614,900
2009年度 4.50月 4.15月 1,782,200
2008年度 4.50月 4.50月 1,846,900
2007年度 4.50月 4.50月 1,888,200
2006年度 4.45月 4.45月 1,917,300
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 1,387
うち福祉関係
2025年度 590
うち福祉関係以外
2025年度 797
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

市原市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 1,387人、 平均年齢は41.5歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ71人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ116人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 1,387
2024年度 1,365
2023年度 1,341
2022年度 1,353
2021年度 1,343
2020年度 1,316
2019年度 1,320
2018年度 1,302
2017年度 1,284
2016年度 1,273
2015年度 1,271
2014年度 1,261
2013年度 1,268
2012年度 1,261
2011年度 1,254
2010年度 1,249
2009年度 1,254
2008年度 1,255
2007年度 1,282
2006年度 1,301

各種手当

扶養手当
2025年度 8,251
地域手当
2025年度 34,900
住居手当
2025年度 5,925
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 7,851
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度 2
特殊勤務手当
2025年度 39
管理職手当
2025年度 11,147
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 39,118
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度 2
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度 348
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,542 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,284 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,542万円 2,284万円
2024年度 1,043万円 2,098万円
2023年度 1,573万円 2,271万円
2022年度 1,879万円 2,400万円
2021年度 1,757万円 2,345万円
2020年度 1,904万円 2,428万円
2019年度 1,806万円 2,380万円
2018年度 1,940万円 2,436万円
2017年度 2,047万円 2,397万円
2016年度 2,294万円 2,441万円
2015年度 2,264万円 2,497万円
2014年度 2,583万円 2,670万円
2013年度 2,446万円 2,781万円
2012年度 2,531万円 非公表
2011年度 2,384万円 2,761万円
2010年度 2,636万円 2,797万円
2009年度 2,632万円 2,854万円
2008年度 2,726万円 2,877万円
2007年度 2,604万円 2,841万円
2006年度 2,571万円 非公表

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 99.8
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 100.7
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 99.2
参考 パーシェ指数
2025年度 99.3
参考 フィッシャー指数
2025年度 99.5

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 99.8 100.7
2024年度 99.8 99.8
2023年度 100.0 100.0
2022年度 100.5 100.5
2021年度 100.9 100.9
2020年度 101.2 101.2
2019年度 101.2 101.2
2018年度 101.1 101.1
2017年度 101.2 101.2
2016年度 101.5 101.5
2015年度 101.6 102.1
2014年度 102.8 103.8
2013年度 111.2 112.2
2012年度 111.5 非公表
2011年度 103.4 非公表
2010年度 103.8 非公表
2009年度 103.2 非公表
2008年度 102.9 非公表
2007年度 102.3 非公表
2006年度 101.5 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 998,000
2025年度 副区長
平均給料月額 821,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
130/ 1788団体

全団体の中で上位 7% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
130位 市原市 644.9万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。