市役所

【2023最新】国分寺市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
664.8万円
※残業代を除く
ボーナス
180.2万円
平均年齢
42.6
ランキング
4
※1788自治体中

国分寺市役所(東京都)の発表によると、2022年度の国分寺市役所の一般行政職員の平均年収は664.8万円、うち平均ボーナスは180.2万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 664.8万円 180.2万円
2021 669.1万円 184.0万円
2020 669.9万円 186.8万円
2019 661.5万円 182.9万円
2018 660.8万円 179.0万円
2017 663.2万円 179.4万円
2016 662.7万円 176.9万円
2015 660.4万円 173.8万円
2014 655.8万円 163.1万円
2013 653.3万円 160.7万円
2012 663.9万円 165.9万円
2011 668.8万円 167.2万円
2010 689.4万円 178.2万円
2009 704.5万円 188.7万円
2008 720.1万円 198.5万円
2007 724.9万円 200.1万円
2006 735.3万円 201.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 4位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 1位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 3位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 4位
2021 5位
2020 3位
2019 11位
2018 11位
2017 9位
2016 15位
2015 20位
2014 25位
2013 38位
2012 35位
2011 49位
2010 47位
2009 62位
2008 78位
2007 85位
2006 68位

年度 順位
2022 1位
2021 2位
2020 2位
2019 5位
2018 5位
2017 6位
2016 6位
2015 9位
2014 9位
2013 15位
2012 14位
2011 18位
2010 18位
2009 27位
2008 32位
2007 26位
2006 19位

平均年齢



2022年度の国分寺市役所の平均年齢は42.6歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.6歳
2021 42.3歳
2020 42.1歳
2019 41.4歳
2018 41.7歳
2017 41.9歳
2016 41.9歳
2015 42.0歳
2014 42.4歳
2013 42.2歳
2012 42.4歳
2011 42.5歳
2010 42.7歳
2009 42.9歳
2008 43.2歳
2007 43.3歳
2006 43.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の国分寺市役所の一般行政部門の職員数は544人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 544人
2021 535人
2020 523人
2019 530人
2018 520人
2017 510人
2016 515人
2015 527人
2014 520人
2013 520人
2012 530人
2011 537人
2010 538人
2009 543人
2008 532人
2007 540人
2006 550人
2005 557人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
13.1
消化率*
35.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の国分寺市役所の年次有給休暇の平均取得日数は13.1日、消化率は35.1%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の国分寺市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
12
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の国分寺市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は12人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の国分寺市役所の平均給与月額(国比較ベース)は403,885円、諸手当総額は442,302円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 442,302円 113,702円 403,885円
2021 445,178円 116,578円 404,234円
2020 426,575円 99,475円 402,612円
2019 433,028円 109,228円 398,890円
2018 434,639円 109,384円 401,471円
2017 437,028円 110,028円 403,130円
2016 439,520円 110,120円 404,793円
2015 466,197円 134,997円 405,541円
2014 446,303円 112,503円 410,598円
2013 441,415円 108,236円 410,492円
2012 444,982円 113,082円 414,983円
2011 449,700円 115,000円 417,998円
2010 462,034円 121,034円 425,987円
2009 473,199円 114,011円 429,886円
2008 481,651円 131,089円 434,649円
2007 475,680円 119,480円 437,260円
2006 486,048円 119,648円 444,750円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の国分寺市役所の平均超過勤務手当額は31,451円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は33,310円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 113,702円 31,451円 1円
2021 116,578円 33,921円 3円
2020 99,475円 17,113円 0円
2019 109,228円 27,501円 99円
2018 109,384円 26,389円 0円
2017 110,028円 27,120円 0円
2016 110,120円 27,853円 1円
2015 134,997円 52,632円 40円
2014 112,503円 29,201円 44円
2013 108,236円 23,941円 41円
2012 113,082円 22,869円 44円
2011 115,000円 24,916円 33円
2010 121,034円 29,038円 40円
2009 114,011円 29,241円 432円
2008 131,089円 39,563円 29円
2007 119,480円 30,708円 76円
2006 119,648円 33,310円 91円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
118.3時間
月間の残業時間
9.9時間
月45時間越100時間未満の割合
4.2%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の国分寺市役所の年間の平均残業時間は118.3時間、月間の平均残業時間は9.9時間、月45時間越100時間未満の割合は4.2%、月100時間越の割合は0.4%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
6,964
通勤手当
6,474
管理職手当
11,091
住居手当
1,730

2022年度の国分寺市役所の平均扶養手当額は6,964円、通勤手当額は6,474円、管理職手当額は11,091円、住居手当額は1,730円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 6,964円
2021年度 6,730円
2020年度 6,695円
2019年度 6,710円
2018年度 6,931円
2017年度 7,120円
2016年度 7,141円
2015年度 8,360円
2014年度 9,145円
2013年度 9,754円
2012年度 9,974円
2011年度 10,076円
2010年度 10,241円
2009年度 9,918円
2008年度 10,915円
2007年度 10,964円
2006年度 10,824円
年度 支給月額
2022年度 6,474円
2021年度 6,736円
2020年度 6,567円
2019年度 6,331円
2018年度 6,712円
2017年度 6,778円
2016年度 6,608円
2015年度 6,474円
2014年度 6,320円
2013年度 6,612円
2012年度 7,086円
2011年度 6,674円
2010年度 6,904円
2009年度 6,753円
2008年度 7,263円
2007年度 7,436円
2006年度 7,858円
年度 支給月額
2022年度 11,091円
2021年度 11,436円
2020年度 11,592円
2019年度 11,445円
2018年度 11,993円
2017年度 11,931円
2016年度 12,457円
2015年度 11,666円
2014年度 11,864円
2013年度 10,746円
2012年度 11,574円
2011年度 11,653円
2010年度 11,246円
2009年度 6,913円
2008年度 11,850円
2007年度 11,721円
2006年度 11,726円

>

年度 支給月額
2022年度 1,730円
2021年度 1,968円
2020年度 1,925円
2019年度 2,235円
2018年度 2,188円
2017年度 1,679円
2016年度 1,695円
2015年度 1,615円
2014年度 2,589円
2013年度 3,763円
2012年度 8,435円
2011年度 8,069円
2010年度 10,900円
2009年度 10,785円
2008年度 10,874円
2007年度 10,975円
2006年度 11,000円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
180.2万円
期末手当
938,700
勤勉手当
862,400
支給月数
4.45か月

2022年度の国分寺市役所のボーナス額は180.2万円、うち期末手当額は938,700円、勤勉手当額は862,400円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 938,700円 862,400円 180.2万円 4.45か月
2021 978,100円 861,100円 184.0万円 4.55か月
2020 1,012,300円 855,000円 186.8万円 4.65か月
2019 999,400円 828,900円 182.9万円 4.6か月
2018 1,004,300円 785,100円 179.0万円 4.5か月
2017 1,025,500円 768,400円 179.4万円 4.4か月
2016 1,029,900円 738,700円 176.9万円 4.3か月
2015 1,039,000円 698,200円 173.8万円 4.1か月
2014 1,033,600円 597,200円 163.1万円 3.95か月
2013 1,134,700円 471,500円 160.7万円 3.95か月
2012 1,169,700円 489,200円 165.9万円 3.95か月
2011 1,181,200円 489,900円 167.2万円 3.95か月
2010 1,283,500円 498,500円 178.2万円 4.11か月
2009 1,405,200円 480,900円 188.7万円 4.49か月
2008 1,499,800円 485,100円 198.5万円 4.4912か月
2007 1,506,900円 494,000円 200.1万円 4.4912か月
2006 1,512,600円 503,200円 201.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の国分寺市役所の地域手当の支給割合は16.0%でした。

年度 支給割合
2022 16.0%
2021 16.0%
2020 16.0%
2019 16.0%
2018 16.0%
2017 16.0%
2016 16.0%
2015 15.0%
2014 15.0%
2013 15.0%
2012 15.0%
2011 15.0%
2010 15.0%
2009 14.0%
2008 14.0%
2007 13.0%
2006 12.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の国分寺市役所のラスパイレス指数は99.5でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.5
2021 99.1
2020 99.3
2019 100.1
2018 101.4
2017 101.9
2016 101.0
2015 101.5
2014 101.8
2013 110.4
2012 109.2
2011 100.6
2010 101.5
2009 102.1
2008 101.9
2007 102.0
2006 101.3
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退職金



2022年度に国分寺市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2538.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 2538.5万円
2021 0.0万円
2020 2546.8万円
2019 2264.7万円
2018 2235.8万円
2017 2348.3万円
2016 2246.0万円
2015 2410.6万円
2014 2421.5万円
2013 2573.8万円
2012 2625.1万円
2011 2683.5万円
2010 2753.2万円
2009 2788.6万円
2008 0.0万円
2007 2784.0万円
2006 2834.7万円
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国分寺市長の給料



2022年度の国分寺市長の平均給料月額は900,000円でした。

年度 月額平均
2022 900,000円
2021 900,000円
2020 900,000円
2019 900,000円
2018 900,000円
2017 900,000円
2016 900,000円
2015 900,000円
2014 900,000円
2013 900,000円
2012 810,000円
2011 900,000円
2010 900,000円
2009 810,000円
2008 810,000円
2007 810,000円
2006 765,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

国分寺市副市長の給料



2022年度の国分寺市副市長の平均給料月額は770,000円でした。

年度 月額平均
2022 770,000円
2021 770,000円
2020 770,000円
2019 770,000円
2018 770,000円
2017 770,000円
2016 770,000円
2015 770,000円
2014 770,000円
2013 770,000円
2012 731,500円
2011 770,000円
2010 770,000円
2009 770,000円
2008 770,000円
2007 770,000円
2006 731,500円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、国分寺市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、国分寺市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。