市役所

【2023最新】上野原市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
560.2万円
※残業代を除く
ボーナス
148.4万円
平均年齢
42.6
ランキング
746
※1788自治体中

上野原市役所(山梨県)の発表によると、2022年度の上野原市役所の一般行政職員の平均年収は560.2万円、うち平均ボーナスは148.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 560.2万円 148.4万円
2021 572.2万円 157.5万円
2020 583.0万円 161.6万円
2019 592.8万円 164.1万円
2018 592.7万円 161.6万円
2017 581.8万円 156.8万円
2016 573.9万円 151.6万円
2015 565.3万円 146.3万円
2014 562.9万円 146.7万円
2013 570.8万円 146.7万円
2012 566.7万円 145.9万円
2011 567.8万円 145.7万円
2010 570.4万円 152.9万円
2009 571.7万円 155.8万円
2008 594.4万円 171.8万円
2007 612.2万円 176.6万円
2006 625.9万円 172.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 746位
・山梨県内のランキング順位(全28自治体) 7位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 495位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 746位
2021 597位
2020 481位
2019 368位
2018 358位
2017 479位
2016 593位
2015 741位
2014 740位
2013 680位
2012 840位
2011 907位
2010 1071位
2009 1289位
2008 1047位
2007 813位
2006 662位

年度 順位
2022 7位
2021 7位
2020 5位
2019 3位
2018 3位
2017 4位
2016 5位
2015 7位
2014 6位
2013 5位
2012 5位
2011 7位
2010 12位
2009 16位
2008 11位
2007 7位
2006 5位

平均年齢



2022年度の上野原市役所の平均年齢は42.6歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.6歳
2021 42.7歳
2020 43.2歳
2019 44.3歳
2018 44.8歳
2017 44.8歳
2016 44.3歳
2015 44.7歳
2014 44.8歳
2013 45.3歳
2012 44.8歳
2011 44.8歳
2010 44.2歳
2009 43.4歳
2008 43.8歳
2007 44.5歳
2006 44.7歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の上野原市役所の一般行政部門の職員数は147人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 147人
2021 143人
2020 144人
2019 146人
2018 149人
2017 154人
2016 154人
2015 159人
2014 159人
2013 157人
2012 162人
2011 168人
2010 169人
2009 168人
2008 168人
2007 178人
2006 185人
2005 193人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
6.3
消化率*
16.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の上野原市役所の年次有給休暇の平均取得日数は6.3日、消化率は16.0%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
1
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の上野原市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は1人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の上野原市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の上野原市役所の平均給与月額(国比較ベース)は343,184円、諸手当総額は370,343円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 370,343円 58,343円 343,184円
2021 366,600円 52,600円 345,650円
2020 370,985円 52,785円 351,151円
2019 380,581円 56,081円 357,271円
2018 378,569円 51,549円 359,229円
2017 379,141円 55,441円 354,214円
2016 375,594円 53,494円 351,913円
2015 375,566円 49,066円 349,115円
2014 370,549円 42,749円 346,818円
2013 373,957円 38,296円 353,404円
2012 373,121円 39,521円 350,611円
2011 374,159円 39,559円 351,767円
2010 359,958円 29,458円 347,906円
2009 363,785円 36,804円 346,579円
2008 356,029円 22,403円 352,109円
2007 382,622円 39,022円 362,998円
2006 407,341円 56,041円 377,567円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の上野原市役所の平均超過勤務手当額は22,157円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は25,800円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 58,343円 22,157円 0円
2021 52,600円 16,299円 0円
2020 52,785円 14,816円 0円
2019 56,081円 18,988円 0円
2018 51,549円 14,788円 0円
2017 55,441円 20,836円 0円
2016 53,494円 18,761円 0円
2015 49,066円 21,300円 0円
2014 42,749円 19,255円 0円
2013 38,296円 16,258円 0円
2012 39,521円 18,441円 0円
2011 39,559円 18,359円 0円
2010 29,458円 8,530円 0円
2009 36,804円 10,956円 1,852円
2008 22,403円 0円 0円
2007 39,022円 15,169円 0円
2006 56,041円 25,800円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
127.4時間
月間の残業時間
10.6時間
月45時間越100時間未満の割合
3.3%
月100時間超の割合
0.8%

2021年度の上野原市役所の年間の平均残業時間は127.4時間、月間の平均残業時間は10.6時間、月45時間越100時間未満の割合は3.3%、月100時間越の割合は0.8%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,895
通勤手当
4,561
管理職手当
7,284
住居手当
4,105

2022年度の上野原市役所の平均扶養手当額は9,895円、通勤手当額は4,561円、管理職手当額は7,284円、住居手当額は4,105円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,895円
2021年度 10,280円
2020年度 10,543円
2019年度 11,179円
2018年度 11,496円
2017年度 11,012円
2016年度 9,723円
2015年度 10,072円
2014年度 10,820円
2013年度 11,759円
2012年度 11,460円
2011年度 11,254円
2010年度 12,238円
2009年度 11,968円
2008年度 13,325円
2007年度 14,035円
2006年度 13,659円
年度 支給月額
2022年度 4,561円
2021年度 4,547円
2020年度 4,706円
2019年度 4,012円
2018年度 4,064円
2017年度 3,778円
2016年度 3,955円
2015年度 4,158円
2014年度 3,819円
2013年度 3,423円
2012年度 3,709円
2011年度 3,656円
2010年度 3,290円
2009年度 3,775円
2008年度 3,097円
2007年度 3,373円
2006年度 5,112円
年度 支給月額
2022年度 7,284円
2021年度 6,942円
2020年度 6,942円
2019年度 7,222円
2018年度 6,646円
2017年度 6,448円
2016年度 6,676円
2015年度 6,445円
2014年度 5,902円
2013年度 3,904円
2012年度 4,071円
2011年度 4,259円
2010年度 3,154円
2009年度 2,110円
2008年度 3,391円
2007年度 3,477円
2006年度 7,172円

>

年度 支給月額
2022年度 4,105円
2021年度 4,528円
2020年度 5,366円
2019年度 4,070円
2018年度 3,712円
2017年度 2,854円
2016年度 3,214円
2015年度 2,698円
2014年度 2,296円
2013年度 2,080円
2012年度 1,480円
2011年度 1,654円
2010年度 2,014円
2009年度 2,314円
2008年度 1,767円
2007年度 1,886円
2006年度 2,991円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 29,338円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
148.4万円
期末手当
824,900
勤勉手当
658,600
支給月数
4.3か月

2022年度の上野原市役所のボーナス額は148.4万円、うち期末手当額は824,900円、勤勉手当額は658,600円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 824,900円 658,600円 148.4万円 4.3か月
2021 901,500円 672,700円 157.5万円 4.45か月
2020 935,100円 680,600円 161.6万円 4.5か月
2019 958,300円 682,000円 164.1万円 4.45か月
2018 952,000円 663,700円 161.6万円 4.4か月
2017 944,700円 622,400円 156.8万円 4.3か月
2016 937,000円 579,000円 151.6万円 4.2か月
2015 924,800円 537,900円 146.3万円 4.1か月
2014 961,100円 505,300円 146.7万円 3.95か月
2013 961,000円 505,800円 146.7万円 3.95か月
2012 953,500円 505,400円 145.9万円 3.95か月
2011 949,200円 507,500円 145.7万円 3.95か月
2010 986,600円 541,900円 152.9万円 4.15か月
2009 1,005,800円 552,100円 155.8万円 4.25か月
2008 1,139,400円 578,400円 171.8万円 4.5か月
2007 1,184,500円 581,000円 176.6万円 4.5か月
2006 1,155,300円 572,000円 172.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の上野原市役所の地域手当の支給割合は3.0%でした。

年度 支給割合
2022 3.0%
2021 3.0%
2020 3.0%
2019 3.0%
2018 3.0%
2017 3.0%
2016 3.0%
2015 1.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の上野原市役所のラスパイレス指数は97.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.4
2021 97.4
2020 97.8
2019 97.2
2018 96.0
2017 95.9
2016 96.5
2015 96.2
2014 95.8
2013 103.5
2012 102.9
2011 95.5
2010 95.3
2009 94.8
2008 94.3
2007 93.7
2006 94.4
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退職金



2022年度に上野原市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2071.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 2071.7万円
2021 2069.1万円
2020 2221.4万円
2019 2198.6万円
2018 2341.7万円
2017 2024.7万円
2016 2236.6万円
2015 1858.3万円
2014 2405.0万円
2013 2393.5万円
2012 2725.7万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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上野原市長の給料



2022年度の上野原市長の平均給料月額は382,500円でした。

年度 月額平均
2022 382,500円
2021 765,000円
2020 765,000円
2019 765,000円
2018 765,000円
2017 765,000円
2016 765,000円
2015 765,000円
2014 765,000円
2013 765,000円
2012 765,000円
2011 765,000円
2010 765,000円
2009 765,000円
2008 765,000円
2007 765,000円
2006 765,000円
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上野原市副市長の給料



2022年度の上野原市副市長の平均給料月額は618,000円でした。

年度 月額平均
2022 618,000円
2021 618,000円
2020 618,000円
2019 618,000円
2018 618,000円
2017 618,000円
2016 618,000円
2015 618,000円
2014 618,000円
2013 618,000円
2012 618,000円
2011 618,000円
2010 618,000円
2009 618,000円
2008 618,000円
2007 618,000円
2006 618,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、上野原市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、上野原市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。