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【2023最新】北相木村役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
537.0万円
※残業代を除く
ボーナス
145.6万円
平均年齢
44.2
ランキング
1184
※1788自治体中

北相木村役場(長野県)の発表によると、2022年度の北相木村役場の一般行政職員の平均年収は537.0万円、うち平均ボーナスは145.6万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 537.0万円 145.6万円
2021 532.2万円 146.7万円
2020 531.5万円 136.4万円
2019 545.1万円 154.7万円
2018 560.5万円 145.9万円
2017 551.2万円 148.4万円
2016 550.4万円 140.8万円
2015 536.8万円 134.2万円
2014 536.5万円 126.8万円
2013 526.4万円 127.5万円
2012 516.4万円 122.5万円
2011 495.4万円 117.3万円
2010 501.9万円 126.9万円
2009 495.2万円 124.3万円
2008 506.5万円 137.0万円
2007 490.4万円 128.4万円
2006 477.4万円 121.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1184位
・長野県内のランキング順位(全78自治体) 42位
・村役場内のランキング順位(全183自治体) 57位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1184位
2021 1294位
2020 1339位
2019 1109位
2018 824位
2017 960位
2016 988位
2015 1241位
2014 1223位
2013 1441位
2012 1593位
2011 1731位
2010 1752位
2009 1822位
2008 1828位
2007 1856位
2006 1880位

年度 順位
2022 42位
2021 48位
2020 51位
2019 41位
2018 26位
2017 32位
2016 32位
2015 51位
2014 51位
2013 60位
2012 65位
2011 76位
2010 77位
2009 79位
2008 78位
2007 80位
2006 80位

平均年齢



2022年度の北相木村役場の平均年齢は44.2歳でした。

年度 平均年齢
2022 44.2歳
2021 43.9歳
2020 44.9歳
2019 44.4歳
2018 46.6歳
2017 45.6歳
2016 46.0歳
2015 44.2歳
2014 44.6歳
2013 43.5歳
2012 42.8歳
2011 41.9歳
2010 41.6歳
2009 41.3歳
2008 41.2歳
2007 40.5歳
2006 39.5歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の北相木村役場の一般行政部門の職員数は26人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 26人
2021 26人
2020 26人
2019 24人
2018 24人
2017 24人
2016 21人
2015 22人
2014 21人
2013 20人
2012 20人
2011 23人
2010 24人
2009 23人
2008 22人
2007 23人
2006 26人
2005 28人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.4
消化率*
32.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の北相木村役場の年次有給休暇の平均取得日数は11.4日、消化率は32.2%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の北相木村役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の北相木村役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の北相木村役場の平均給与月額(国比較ベース)は326,124円、諸手当総額は332,799円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 332,799円 30,999円 326,124円
2021 325,549円 25,249円 321,248円
2020 337,791円 31,591円 329,209円
2019 332,304円 30,204円 325,343円
2018 350,855円 29,930円 345,500円
2017 344,510円 30,410円 335,678円
2016 347,772円 29,572円 341,319円
2015 340,284円 32,184円 335,544円
2014 347,899円 36,899円 341,465円
2013 338,201円 34,806円 332,481円
2012 334,169円 35,769円 328,286円
2011 323,117円 34,017円 315,136円
2010 310,030円 24,230円 312,471円
2009 315,421円 23,314円 309,102円
2008 314,574円 30,463円 307,987円
2007 312,400円 33,900円 301,703円
2006 305,728円 33,128円 296,872円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の北相木村役場の平均超過勤務手当額は1,636円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は3,233円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 30,999円 1,636円 0円
2021 25,249円 122円 0円
2020 31,591円 5,714円 0円
2019 30,204円 1,625円 0円
2018 29,930円 1,240円 0円
2017 30,410円 4,230円 0円
2016 29,572円 1,578円 0円
2015 32,184円 221円 0円
2014 36,899円 1,958円 0円
2013 34,806円 1,642円 0円
2012 35,769円 1,684円 0円
2011 34,017円 3,853円 0円
2010 24,230円 1,175円 0円
2009 23,314円 1,800円 0円
2008 30,463円 1,642円 0円
2007 33,900円 3,972円 0円
2006 33,128円 3,233円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
35.8時間
月間の残業時間
3.0時間
月45時間越100時間未満の割合
0.0%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の北相木村役場の年間の平均残業時間は35.8時間、月間の平均残業時間は3.0時間、月45時間越100時間未満の割合は0.0%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
13,800
通勤手当
2,018
管理職手当
3,636
住居手当
1,182

2022年度の北相木村役場の平均扶養手当額は13,800円、通勤手当額は2,018円、管理職手当額は3,636円、住居手当額は1,182円、寒冷地手当額は68,477円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 13,800円
2021年度 12,174円
2020年度 12,381円
2019年度 13,154円
2018年度 13,075円
2017年度 11,205円
2016年度 11,111円
2015年度 14,400円
2014年度 16,368円
2013年度 14,658円
2012年度 15,632円
2011年度 14,158円
2010年度 14,100円
2009年度 11,314円
2008年度 13,263円
2007年度 11,067円
2006年度 11,378円
年度 支給月額
2022年度 2,018円
2021年度 1,370円
2020年度 1,667円
2019年度 1,200円
2018年度 1,770円
2017年度 1,575円
2016年度 1,511円
2015年度 1,432円
2014年度 1,389円
2013年度 1,395円
2012年度 1,516円
2011年度 1,611円
2010年度 1,530円
2009年度 1,360円
2008年度 1,611円
2007年度 3,467円
2006年度 2,839円
年度 支給月額
2022年度 3,636円
2021年度 2,609円
2020年度 2,857円
2019年度 3,333円
2018年度 4,000円
2017年度 4,000円
2016年度 6,044円
2015年度 5,726円
2014年度 7,158円
2013年度 7,132円
2012年度 7,026円
2011年度 4,137円
2010年度 5,280円
2009年度 3,097円
2008年度 4,326円
2007年度 4,567円
2006年度 4,567円

>

年度 支給月額
2022年度 1,182円
2021年度 1,670円
2020年度 1,829円
2019年度 2,625円
2018年度 2,025円
2017年度 1,580円
2016年度 639円
2015年度 2,163円
2014年度 1,784円
2013年度 1,979円
2012年度 1,911円
2011年度 2,258円
2010年度 2,145円
2009年度 1,074円
2008年度 1,284円
2007年度 2,044円
2006年度 2,044円
年度 支給月額
2022年度 68,477円
2021年度 53,943円
2020年度 71,300円
2019年度 49,575円
2018年度 65,700円
2017年度 57,510円
2016年度 63,900円
2015年度 61,863円
2014年度 61,863円
2013年度 63,800円
2012年度 63,800円
2011年度 65,800円
2010年度 61,750円
2009年度 62,200円
2008年度 60,037円
2007年度 66,300円
2006年度 75,400円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
145.6万円
期末手当
805,000
勤勉手当
650,800
支給月数
4.45か月

2022年度の北相木村役場のボーナス額は145.6万円、うち期末手当額は805,000円、勤勉手当額は650,800円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 805,000円 650,800円 145.6万円 4.45か月
2021 822,200円 644,500円 146.7万円 4.45か月
2020 766,100円 597,400円 136.4万円 4.5か月
2019 866,300円 679,800円 154.7万円 4.45か月
2018 822,200円 636,200円 145.9万円 4.4か月
2017 851,400円 632,100円 148.4万円 4.3か月
2016 826,700円 580,500円 140.8万円 4.2か月
2015 827,300円 514,100円 134.2万円 4.1か月
2014 802,500円 464,900円 126.8万円 3.95か月
2013 806,400円 467,800円 127.5万円 3.95か月
2012 781,300円 443,000円 122.5万円 3.95か月
2011 757,500円 414,800円 117.3万円 3.95か月
2010 820,200円 448,300円 126.9万円 4.15か月
2009 819,400円 422,900円 124.3万円 4.5か月
2008 896,000円 473,100円 137.0万円 4.5か月
2007 852,400円 430,900円 128.4万円 4.5か月
2006 803,900円 406,900円 121.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の北相木村役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の北相木村役場のラスパイレス指数は90.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 90.8
2021 90.1
2020 89.8
2019 89.1
2018 93.8
2017 91.8
2016 90.1
2015 89.5
2014 92.1
2013 100.4
2012 99.9
2011 91.0
2010 90.6
2009 89.6
2008 90.0
2007 87.2
2006 86.9
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退職金



2022年度に北相木村役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

北相木村長の給料



2022年度の北相木村長の平均給料月額は733,000円でした。

年度 月額平均
2022 733,000円
2021 645,000円
2020 645,000円
2019 645,000円
2018 645,000円
2017 604,000円
2016 604,000円
2015 604,000円
2014 604,000円
2013 604,000円
2012 755,000円
2011 755,000円
2010 755,000円
2009 755,000円
2008 755,000円
2007 626,000円
2006 626,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

北相木村副村長の給料



2022年度の北相木村副村長の平均給料月額は542,000円でした。

年度 月額平均
2022 585,000円
2021 542,000円
2020 542,000円
2019 542,000円
2018 542,000円
2017 542,000円
2016 542,000円
2015 542,000円
2014 542,000円
2013 542,000円
2012 603,000円
2011 603,000円
2010 603,000円
2009 603,000円
2008 603,000円
2007 572,000円
2006 572,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、北相木村では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、北相木村では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。