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【2023最新】蟹江町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
525.8万円
※残業代を除く
ボーナス
140.9万円
平均年齢
37.6
ランキング
1373
※1788自治体中

蟹江町役場(愛知県)の発表によると、2022年度の蟹江町役場の一般行政職員の平均年収は525.8万円、うち平均ボーナスは140.9万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 525.8万円 140.9万円
2021 521.6万円 140.4万円
2020 527.4万円 144.2万円
2019 524.1万円 139.4万円
2018 529.3万円 142.5万円
2017 520.2万円 137.1万円
2016 521.0万円 134.2万円
2015 518.1万円 136.0万円
2014 526.3万円 130.3万円
2013 527.5万円 132.8万円
2012 540.9万円 137.2万円
2011 549.9万円 137.7万円
2010 574.7万円 156.9万円
2009 605.3万円 160.4万円
2008 629.5万円 178.3万円
2007 638.6万円 177.2万円
2006 637.2万円 178.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1373位
・愛知県内のランキング順位(全55自治体) 51位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 474位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1373位
2021 1451位
2020 1410位
2019 1447位
2018 1341位
2017 1443位
2016 1443位
2015 1480位
2014 1379位
2013 1427位
2012 1301位
2011 1223位
2010 991位
2009 702位
2008 539位
2007 467位
2006 524位

年度 順位
2022 51位
2021 52位
2020 51位
2019 51位
2018 50位
2017 52位
2016 52位
2015 52位
2014 51位
2013 52位
2012 51位
2011 51位
2010 52位
2009 50位
2008 50位
2007 45位
2006 46位

平均年齢



2022年度の蟹江町役場の平均年齢は37.6歳でした。

年度 平均年齢
2022 37.6歳
2021 37.3歳
2020 37.5歳
2019 38.1歳
2018 38.3歳
2017 38.3歳
2016 39.1歳
2015 40.0歳
2014 41.9歳
2013 41.7歳
2012 43.0歳
2011 43.7歳
2010 43.9歳
2009 43.9歳
2008 44.1歳
2007 44.7歳
2006 43.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の蟹江町役場の一般行政部門の職員数は215人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 215人
2021 219人
2020 209人
2019 212人
2018 204人
2017 201人
2016 199人
2015 198人
2014 191人
2013 188人
2012 185人
2011 184人
2010 183人
2009 187人
2008 187人
2007 186人
2006 189人
2005 194人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.1
消化率*
25.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の蟹江町役場の年次有給休暇の平均取得日数は10.1日、消化率は25.7%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の蟹江町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
3
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の蟹江町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は3人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の蟹江町役場の平均給与月額(国比較ベース)は320,757円、諸手当総額は357,288円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 357,288円 77,688円 320,757円
2021 355,546円 78,946円 317,687円
2020 361,638円 84,538円 319,358円
2019 374,363円 96,763円 320,538円
2018 361,561円 83,684円 322,300円
2017 345,900円 70,100円 319,213円
2016 349,763円 71,263円 322,329円
2015 364,467円 82,867円 318,418円
2014 352,766円 58,766円 329,981円
2013 347,901円 54,772円 328,928円
2012 362,997円 62,797円 336,426円
2011 405,136円 97,936円 343,519円
2010 381,078円 69,078円 348,207円
2009 404,985円 75,003円 370,759円
2008 405,286円 84,402円 375,998円
2007 429,009円 99,609円 384,505円
2006 407,646円 80,446円 382,047円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の蟹江町役場の平均超過勤務手当額は29,611円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は18,845円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 77,688円 29,611円 0円
2021 78,946円 31,166円 0円
2020 84,538円 35,616円 0円
2019 96,763円 46,785円 16円
2018 83,684円 33,000円 0円
2017 70,100円 20,837円 0円
2016 71,263円 21,460円 0円
2015 82,867円 39,698円 0円
2014 58,766円 17,844円 0円
2013 54,772円 13,751円 0円
2012 62,797円 21,498円 0円
2011 97,936円 54,877円 0円
2010 69,078円 27,867円 0円
2009 75,003円 21,138円 1,746円
2008 84,402円 24,151円 0円
2007 99,609円 35,984円 0円
2006 80,446円 18,845円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
139.4時間
月間の残業時間
11.6時間
月45時間越100時間未満の割合
4.3%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の蟹江町役場の年間の平均残業時間は139.4時間、月間の平均残業時間は11.6時間、月45時間越100時間未満の割合は4.3%、月100時間越の割合は0.4%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,707
通勤手当
4,618
管理職手当
11,411
住居手当
3,039

2022年度の蟹江町役場の平均扶養手当額は8,707円、通勤手当額は4,618円、管理職手当額は11,411円、住居手当額は3,039円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,707円
2021年度 8,777円
2020年度 9,187円
2019年度 9,222円
2018年度 9,496円
2017年度 8,800円
2016年度 9,400円
2015年度 9,098円
2014年度 10,838円
2013年度 10,263円
2012年度 10,852円
2011年度 11,111円
2010年度 11,651円
2009年度 8,815円
2008年度 12,797円
2007年度 12,408円
2006年度 12,389円
年度 支給月額
2022年度 4,618円
2021年度 4,234円
2020年度 4,132円
2019年度 3,867円
2018年度 3,647円
2017年度 3,400円
2016年度 3,307円
2015年度 3,048円
2014年度 2,750円
2013年度 2,798円
2012年度 2,564円
2011年度 2,356円
2010年度 2,491円
2009年度 2,990円
2008年度 2,577円
2007年度 4,928円
2006年度 4,101円
年度 支給月額
2022年度 11,411円
2021年度 11,702円
2020年度 12,056円
2019年度 12,195円
2018年度 12,545円
2017年度 12,120円
2016年度 11,826円
2015年度 11,922円
2014年度 12,249円
2013年度 12,249円
2012年度 12,081円
2011年度 12,241円
2010年度 11,918円
2009年度 8,083円
2008年度 11,767円
2007年度 11,579円
2006年度 11,386円

>

年度 支給月額
2022年度 3,039円
2021年度 2,808円
2020年度 3,115円
2019年度 3,621円
2018年度 4,387円
2017年度 4,693円
2016年度 4,603円
2015年度 3,698円
2014年度 3,394円
2013年度 3,818円
2012年度 3,593円
2011年度 2,967円
2010年度 2,538円
2009年度 3,091円
2008年度 2,914円
2007年度 2,818円
2006年度 2,972円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
140.9万円
期末手当
815,900
勤勉手当
592,900
支給月数
4.45か月

2022年度の蟹江町役場のボーナス額は140.9万円、うち期末手当額は815,900円、勤勉手当額は592,900円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 815,900円 592,900円 140.9万円 4.45か月
2021 813,400円 589,800円 140.4万円 4.45か月
2020 837,500円 603,700円 144.2万円 4.5か月
2019 816,700円 577,200円 139.4万円 4.45か月
2018 850,600円 574,000円 142.5万円 4.4か月
2017 839,100円 531,800円 137.1万円 4.3か月
2016 839,300円 501,800円 134.2万円 4.2か月
2015 870,000円 489,100円 136.0万円 4.1か月
2014 867,400円 435,500円 130.3万円 3.95か月
2013 886,800円 440,800円 132.8万円 3.95か月
2012 899,200円 472,500円 137.2万円 3.95か月
2011 902,600円 473,500円 137.7万円 3.95か月
2010 1,041,200円 527,300円 156.9万円 4.15か月
2009 1,071,200円 532,300円 160.4万円 4.5か月
2008 1,201,800円 580,800円 178.3万円 4.5か月
2007 1,194,100円 577,100円 177.2万円 4.5か月
2006 1,201,200円 586,200円 178.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の蟹江町役場の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 6.0%
2015 4.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 3.0%
2009 8.0%
2008 8.0%
2007 8.0%
2006 8.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の蟹江町役場のラスパイレス指数は93.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 93.3
2021 93.6
2020 92.7
2019 92.0
2018 91.1
2017 90.3
2016 92.2
2015 90.5
2014 90.6
2013 97.3
2012 96.9
2011 92.3
2010 91.5
2009 90.3
2008 90.0
2007 89.6
2006 91.4
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退職金



2022年度に蟹江町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は1753.9万円でした。

年度 平均年齢
2022 1753.9万円
2021 1951.0万円
2020 2020.2万円
2019 0.0万円
2018 2047.6万円
2017 1974.5万円
2016 2042.3万円
2015 2189.9万円
2014 2427.2万円
2013 2577.9万円
2012 2385.1万円
2011 2391.4万円
2010 2575.6万円
2009 2401.9万円
2008 2393.5万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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蟹江町長の給料



2022年度の蟹江町長の平均給料月額は895,000円でした。

年度 月額平均
2022 895,000円
2021 895,000円
2020 895,000円
2019 895,000円
2018 895,000円
2017 895,000円
2016 895,000円
2015 895,000円
2014 895,000円
2013 895,000円
2012 895,000円
2011 895,000円
2010 895,000円
2009 895,000円
2008 895,000円
2007 895,000円
2006 895,000円
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蟹江町副町長の給料



2022年度の蟹江町副町長の平均給料月額は745,000円でした。

年度 月額平均
2022 745,000円
2021 745,000円
2020 745,000円
2019 745,000円
2018 745,000円
2017 745,000円
2016 745,000円
2015 745,000円
2014 745,000円
2013 745,000円
2012 745,000円
2011 745,000円
2010 745,000円
2009 745,000円
2008 745,000円
2007 745,000円
2006 745,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、蟹江町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、蟹江町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。