市役所

【2023最新】印南町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
439.8万円
※残業代を除く
ボーナス
116.2万円
平均年齢
35.0
ランキング
1785
※1788自治体中

印南町役場(和歌山県)の発表によると、2022年度の印南町役場の一般行政職員の平均年収は439.8万円、うち平均ボーナスは116.2万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 439.8万円 116.2万円
2021 448.6万円 120.8万円
2020 458.8万円 123.8万円
2019 459.7万円 124.1万円
2018 457.1万円 120.8万円
2017 465.8万円 127.3万円
2016 483.2万円 127.7万円
2015 495.3万円 126.9万円
2014 510.9万円 126.2万円
2013 524.6万円 129.0万円
2012 527.6万円 130.9万円
2011 535.5万円 134.0万円
2010 570.7万円 155.8万円
2009 603.7万円 162.2万円
2008 617.4万円 173.0万円
2007 630.7万円 179.1万円
2006 639.9万円 177.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1785位
・和歌山県内のランキング順位(全31自治体) 31位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 742位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1785位
2021 1779位
2020 1776位
2019 1771位
2018 1776位
2017 1761位
2016 1731位
2015 1679位
2014 1545位
2013 1463位
2012 1477位
2011 1423位
2010 1062位
2009 724位
2008 694位
2007 556位
2006 500位

年度 順位
2022 31位
2021 31位
2020 31位
2019 31位
2018 31位
2017 30位
2016 27位
2015 27位
2014 22位
2013 18位
2012 18位
2011 18位
2010 11位
2009 8位
2008 7位
2007 7位
2006 6位

平均年齢



2022年度の印南町役場の平均年齢は35.0歳でした。

年度 平均年齢
2022 35.0歳
2021 34.9歳
2020 35.3歳
2019 35.3歳
2018 36.4歳
2017 37.5歳
2016 39.7歳
2015 41.6歳
2014 43.9歳
2013 44.8歳
2012 44.8歳
2011 45.1歳
2010 46.2歳
2009 49.0歳
2008 49.0歳
2007 50.0歳
2006 50.4歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の印南町役場の一般行政部門の職員数は72人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 72人
2021 70人
2020 69人
2019 70人
2018 66人
2017 68人
2016 67人
2015 67人
2014 65人
2013 65人
2012 64人
2011 70人
2010 75人
2009 85人
2008 86人
2007 88人
2006 91人
2005 92人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
4.0
消化率*
10.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の印南町役場の年次有給休暇の平均取得日数は4.0日、消化率は10.5%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の印南町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は1人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の印南町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の印南町役場の平均給与月額(国比較ベース)は269,617円、諸手当総額は280,877円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 280,877円 27,977円 269,617円
2021 278,988円 22,988円 273,103円
2020 285,688円 24,988円 279,132円
2019 293,323円 32,523円 279,694円
2018 293,152円 31,268円 280,252円
2017 291,451円 27,351円 282,113円
2016 314,557円 38,657円 296,282円
2015 317,508円 31,008円 306,972円
2014 328,970円 29,370円 320,535円
2013 337,280円 30,489円 329,633円
2012 336,917円 29,217円 330,629円
2011 343,800円 31,900円 334,592円
2010 353,677円 31,177円 345,811円
2009 376,571円 28,678円 367,863円
2008 380,256円 33,111円 370,330円
2007 386,487円 32,287円 376,319円
2006 395,267円 33,867円 385,371円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の印南町役場の平均超過勤務手当額は6,480円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は4,203円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 27,977円 6,480円 0円
2021 22,988円 1,959円 0円
2020 24,988円 1,906円 0円
2019 32,523円 8,617円 0円
2018 31,268円 6,847円 0円
2017 27,351円 3,732円 0円
2016 38,657円 10,294円 0円
2015 31,008円 5,890円 0円
2014 29,370円 4,022円 0円
2013 30,489円 2,901円 0円
2012 29,217円 553円 0円
2011 31,900円 4,091円 0円
2010 31,177円 2,939円 0円
2009 28,678円 4,047円 0円
2008 33,111円 5,014円 0円
2007 32,287円 4,608円 0円
2006 33,867円 4,203円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
53.2時間
月間の残業時間
4.4時間
月45時間越100時間未満の割合
1.0%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の印南町役場の年間の平均残業時間は53.2時間、月間の平均残業時間は4.4時間、月45時間越100時間未満の割合は1.0%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,014
通勤手当
3,900
管理職手当
4,636
住居手当
4,067

2022年度の印南町役場の平均扶養手当額は8,014円、通勤手当額は3,900円、管理職手当額は4,636円、住居手当額は4,067円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,014円
2021年度 7,926円
2020年度 8,640円
2019年度 8,877円
2018年度 8,809円
2017年度 9,352円
2016年度 10,491円
2015年度 11,186円
2014年度 11,322円
2013年度 13,037円
2012年度 12,824円
2011年度 13,478円
2010年度 14,545円
2009年度 11,545円
2008年度 15,548円
2007年度 15,360円
2006年度 17,384円
年度 支給月額
2022年度 3,900円
2021年度 3,150円
2020年度 3,744円
2019年度 3,789円
2018年度 4,006円
2017年度 4,000円
2016年度 3,754円
2015年度 3,794円
2014年度 3,804円
2013年度 4,370円
2012年度 4,932円
2011年度 4,129円
2010年度 4,036円
2009年度 5,275円
2008年度 4,164円
2007年度 4,608円
2006年度 4,965円
年度 支給月額
2022年度 4,636円
2021年度 5,365円
2020年度 6,321円
2019年度 7,286円
2018年度 6,975円
2017年度 7,252円
2016年度 8,462円
2015年度 7,670円
2014年度 8,035円
2013年度 8,955円
2012年度 8,971円
2011年度 7,346円
2010年度 7,227円
2009年度 6,585円
2008年度 7,432円
2007年度 6,592円
2006年度 6,195円

>

年度 支給月額
2022年度 4,067円
2021年度 3,812円
2020年度 3,471円
2019年度 2,731円
2018年度 2,584円
2017年度 1,409円
2016年度 1,429円
2015年度 1,616円
2014年度 1,478円
2013年度 746円
2012年度 1,134円
2011年度 1,868円
2010年度 1,539円
2009年度 585円
2008年度 205円
2007年度 167円
2006年度 392円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
116.2万円
期末手当
680,000
勤勉手当
481,600
支給月数
4.45か月

2022年度の印南町役場のボーナス額は116.2万円、うち期末手当額は680,000円、勤勉手当額は481,600円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 680,000円 481,600円 116.2万円 4.45か月
2021 705,100円 502,700円 120.8万円 4.45か月
2020 725,700円 512,100円 123.8万円 4.5か月
2019 735,400円 504,900円 124.1万円 4.4か月
2018 713,000円 494,700円 120.8万円 4.4か月
2017 775,600円 497,000円 127.3万円 4.3か月
2016 797,000円 479,300円 127.7万円 4.2か月
2015 847,000円 421,400円 126.9万円 4.1か月
2014 845,200円 416,600円 126.2万円 3.95か月
2013 858,900円 430,700円 129.0万円 3.95か月
2012 869,700円 438,500円 130.9万円 3.95か月
2011 894,700円 444,500円 134.0万円 3.95か月
2010 1,042,600円 514,600円 155.8万円 4.15か月
2009 1,077,200円 544,600円 162.2万円 4.5か月
2008 1,173,500円 555,700円 173.0万円 4.5か月
2007 1,206,900円 583,300円 179.1万円 4.5か月
2006 1,191,700円 582,400円 177.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の印南町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の印南町役場のラスパイレス指数は98.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.4
2021 98.4
2020 97.3
2019 98.7
2018 96.4
2017 94.3
2016 90.5
2015 89.4
2014 91.0
2013 98.9
2012 97.4
2011 91.3
2010 93.3
2009 92.3
2008 90.2
2007 91.0
2006 89.3
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2022年度に印南町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 2053.3万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 2047.0万円
2016 0.0万円
2015 2188.3万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 2637.9万円
2010 2533.4万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

印南町長の給料



2022年度の印南町長の平均給料月額は720,000円でした。

年度 月額平均
2022 720,000円
2021 720,000円
2020 720,000円
2019 720,000円
2018 720,000円
2017 720,000円
2016 720,000円
2015 648,000円
2014 720,000円
2013 720,000円
2012 720,000円
2011 720,000円
2010 720,000円
2009 720,000円
2008 720,000円
2007 720,000円
2006 720,000円
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印南町副町長の給料



2022年度の印南町副町長の平均給料月額は590,000円でした。

年度 月額平均
2022 590,000円
2021 590,000円
2020 590,000円
2019 590,000円
2018 590,000円
2017 590,000円
2016 590,000円
2015 590,000円
2014 590,000円
2013 590,000円
2012 590,000円
2011 590,000円
2010 590,000円
2009 590,000円
2008 590,000円
2007 590,000円
2006 590,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、印南町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、印南町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。