市役所

【2023最新】四国中央市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
588.4万円
※残業代を除く
ボーナス
150.1万円
平均年齢
43.9
ランキング
322
※1788自治体中

四国中央市役所(愛媛県)の発表によると、2022年度の四国中央市役所の一般行政職員の平均年収は588.4万円、うち平均ボーナスは150.1万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 588.4万円 150.1万円
2021 601.0万円 160.9万円
2020 600.8万円 163.4万円
2019 595.6万円 160.0万円
2018 593.7万円 159.2万円
2017 589.8万円 156.1万円
2016 577.2万円 142.9万円
2015 575.0万円 139.4万円
2014 576.4万円 144.1万円
2013 577.4万円 145.0万円
2012 577.2万円 144.9万円
2011 577.8万円 143.3万円
2010 589.5万円 153.1万円
2009 597.9万円 164.7万円
2008 598.0万円 164.0万円
2007 591.7万円 162.8万円
2006 592.7万円 161.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 322位
・愛媛県内のランキング順位(全21自治体) 1位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 237位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 322位
2021 241位
2020 280位
2019 335位
2018 346位
2017 372位
2016 545位
2015 598位
2014 524位
2013 563位
2012 637位
2011 735位
2010 756位
2009 819位
2008 985位
2007 1132位
2006 1173位

年度 順位
2022 1位
2021 1位
2020 1位
2019 3位
2018 3位
2017 3位
2016 6位
2015 7位
2014 5位
2013 4位
2012 5位
2011 4位
2010 4位
2009 6位
2008 6位
2007 8位
2006 8位

平均年齢



2022年度の四国中央市役所の平均年齢は43.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.9歳
2021 43.9歳
2020 43.5歳
2019 43.4歳
2018 43.4歳
2017 43.4歳
2016 43.3歳
2015 43.3歳
2014 43.0歳
2013 43.1歳
2012 43.3歳
2011 43.2歳
2010 43.1歳
2009 43.2歳
2008 43.0歳
2007 42.6歳
2006 42.4歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の四国中央市役所の一般行政部門の職員数は548人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 548人
2021 553人
2020 554人
2019 565人
2018 580人
2017 590人
2016 558人
2015 560人
2014 558人
2013 560人
2012 583人
2011 618人
2010 636人
2009 651人
2008 665人
2007 682人
2006 704人
2005 723人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
8.9
消化率*
22.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の四国中央市役所の年次有給休暇の平均取得日数は8.9日、消化率は22.7%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
2
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の四国中央市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は2人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
11
起訴休職者数*3
2

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の四国中央市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は11人、起訴休職者数は2人でした。

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平均給与月額


2022年度の四国中央市役所の平均給与月額(国比較ベース)は365,180円、諸手当総額は401,901円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 401,901円 64,901円 365,180円
2021 396,329円 58,929円 366,733円
2020 391,860円 56,460円 364,522円
2019 394,333円 60,233円 362,931円
2018 392,563円 59,699円 362,065円
2017 391,532円 58,732円 361,399円
2016 391,540円 58,840円 361,928円
2015 398,070円 63,270円 362,956円
2014 391,347円 58,447円 360,279円
2013 387,280円 54,352円 360,352円
2012 386,676円 53,876円 360,261円
2011 385,504円 50,804円 362,048円
2010 379,506円 44,206円 363,660円
2009 378,905円 44,808円 360,962円
2008 374,875円 44,218円 361,639円
2007 370,828円 44,028円 357,420円
2006 373,085円 43,785円 359,473円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の四国中央市役所の平均超過勤務手当額は32,619円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は9,377円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 64,901円 32,619円 331円
2021 58,929円 26,046円 585円
2020 56,460円 23,979円 216円
2019 60,233円 28,411円 135円
2018 59,699円 27,708円 181円
2017 58,732円 27,138円 159円
2016 58,840円 26,598円 160円
2015 63,270円 31,784円 251円
2014 58,447円 27,086円 559円
2013 54,352円 22,561円 948円
2012 53,876円 22,396円 740円
2011 50,804円 19,444円 713円
2010 44,206円 11,759円 729円
2009 44,808円 12,371円 1,060円
2008 44,218円 9,003円 662円
2007 44,028円 9,129円 558円
2006 43,785円 9,377円 604円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
149.1時間
月間の残業時間
12.4時間
月45時間越100時間未満の割合
4.6%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の四国中央市役所の年間の平均残業時間は149.1時間、月間の平均残業時間は12.4時間、月45時間越100時間未満の割合は4.6%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,385
通勤手当
2,956
管理職手当
13,029
住居手当
4,686

2022年度の四国中央市役所の平均扶養手当額は10,385円、通勤手当額は2,956円、管理職手当額は13,029円、住居手当額は4,686円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 10,385円
2021年度 10,459円
2020年度 10,915円
2019年度 11,014円
2018年度 11,147円
2017年度 10,610円
2016年度 10,557円
2015年度 10,502円
2014年度 10,491円
2013年度 10,563円
2012年度 10,505円
2011年度 10,389円
2010年度 11,000円
2009年度 10,298円
2008年度 10,996円
2007年度 10,561円
2006年度 10,560円
年度 支給月額
2022年度 2,956円
2021年度 2,779円
2020年度 3,090円
2019年度 2,779円
2018年度 2,498円
2017年度 2,721円
2016年度 2,744円
2015年度 2,921円
2014年度 2,994円
2013年度 2,954円
2012年度 2,813円
2011年度 2,841円
2010年度 3,040円
2009年度 3,239円
2008年度 3,287円
2007年度 3,250円
2006年度 3,153円
年度 支給月額
2022年度 13,029円
2021年度 13,646円
2020年度 13,398円
2019年度 12,807円
2018年度 12,975円
2017年度 12,965円
2016年度 12,632円
2015年度 12,129円
2014年度 11,356円
2013年度 11,419円
2012年度 11,628円
2011年度 11,708円
2010年度 11,735円
2009年度 9,986円
2008年度 14,107円
2007年度 14,147円
2006年度 13,922円

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年度 支給月額
2022年度 4,686円
2021年度 5,126円
2020年度 4,723円
2019年度 4,932円
2018年度 4,883円
2017年度 4,833円
2016年度 5,905円
2015年度 5,450円
2014年度 5,419円
2013年度 5,334円
2012年度 5,231円
2011年度 5,195円
2010年度 5,566円
2009年度 5,221円
2008年度 5,740円
2007年度 5,790円
2006年度 5,691円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
150.1万円
期末手当
873,200
勤勉手当
627,800
支給月数
4.45か月

2022年度の四国中央市役所のボーナス額は150.1万円、うち期末手当額は873,200円、勤勉手当額は627,800円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 873,200円 627,800円 150.1万円 4.45か月
2021 936,100円 672,600円 160.9万円 4.45か月
2020 959,400円 674,200円 163.4万円 4.5か月
2019 952,600円 647,300円 160.0万円 4.45か月
2018 955,200円 636,400円 159.2万円 4.4か月
2017 952,100円 608,700円 156.1万円 4.3か月
2016 893,600円 535,200円 142.9万円 4.2か月
2015 894,300円 499,500円 139.4万円 4.1か月
2014 957,400円 483,100円 144.1万円 3.95か月
2013 963,900円 485,200円 145.0万円 3.95か月
2012 961,000円 487,400円 144.9万円 3.95か月
2011 949,300円 483,600円 143.3万円 3.95か月
2010 1,018,100円 512,300円 153.1万円 4.15か月
2009 1,100,100円 546,500円 164.7万円 4.5か月
2008 1,095,000円 544,400円 164.0万円 4.5か月
2007 1,100,100円 527,500円 162.8万円 4.5か月
2006 1,089,800円 522,700円 161.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の四国中央市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の四国中央市役所のラスパイレス指数は98.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.2
2021 98.4
2020 98.3
2019 98.0
2018 98.3
2017 98.3
2016 98.8
2015 98.5
2014 98.3
2013 106.1
2012 106.1
2011 98.6
2010 98.5
2009 97.5
2008 95.9
2007 93.9
2006 93.9
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退職金



2022年度に四国中央市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2169.4万円でした。

年度 平均年齢
2022 2169.4万円
2021 2130.5万円
2020 2174.2万円
2019 2208.3万円
2018 2210.9万円
2017 2259.0万円
2016 2131.3万円
2015 2245.0万円
2014 2410.1万円
2013 2610.2万円
2012 2569.6万円
2011 2424.0万円
2010 2606.7万円
2009 2444.0万円
2008 2620.9万円
2007 2727.7万円
2006 2663.9万円
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四国中央市長の給料



2022年度の四国中央市長の平均給料月額は950,000円でした。

年度 月額平均
2022 950,000円
2021 950,000円
2020 950,000円
2019 950,000円
2018 950,000円
2017 950,000円
2016 950,000円
2015 950,000円
2014 950,000円
2013 950,000円
2012 950,000円
2011 902,500円
2010 874,000円
2009 760,000円
2008 760,000円
2007 855,000円
2006 855,000円
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四国中央市副市長の給料



2022年度の四国中央市副市長の平均給料月額は700,000円でした。

年度 月額平均
2022 700,000円
2021 700,000円
2020 700,000円
2019 700,000円
2018 700,000円
2017 700,000円
2016 700,000円
2015 700,000円
2014 700,000円
2013 700,000円
2012 700,000円
2011 700,000円
2010 679,000円
2009 595,000円
2008 595,000円
2007 630,000円
2006 664,200円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、四国中央市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、四国中央市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が0人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
1 0 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。