【2026最新】銀行等保有株式取得機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

銀行等保有株式取得機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は417.9万円、ボーナスは0万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は428.6万円でしたので、当時と比較するとおよそ10.7万円減少しています。また、10年前（2014年）と比較すると、平均年収はおよそ33.1万円増加しています。

銀行等保有株式取得機構は、金融機関が保有する株式の処分を円滑に進めることにより、金融システムの安定を確保することを目的として設立された法人です。

2002年に設立され、銀行などの金融機関が保有する株式を買い取ることで、金融機関の株式保有リスクを軽減し、金融機関の経営の安定化を図る役割を担っています。

金融機関は企業との取引関係の中で株式を保有している場合がありますが、株価の変動によるリスクが経営に影響を与える可能性があります。

銀行等保有株式取得機構は、こうした株式を市場から取得することで金融機関のリスクを軽減し、金融システム全体の安定に寄与する仕組みとして設けられました。

金融庁や関係機関と連携しながら、金融市場の安定と金融機関の健全な経営環境の確保に向けた取り組みが行われています。

このように銀行等保有株式取得機構は、金融機関の株式保有リスクの軽減を通じて日本の金融システムの安定を支える役割を担う法人となっています。

出典： 認可法人の役職員の給与水準の公表について（令和６年度分）：金融庁（2025年6月公表）

銀行等保有株式取得機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は8人、平均年齢46.0歳でした。

5年前（2019年）の職員数は7人でしたので、当時に比べるとおよそ1人増加しています。また、10年前（2014年）と比較しても、組織規模はおよそ1人増加しています。

出典： 認可法人の役職員の給与水準の公表について（令和６年度分）：金融庁（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省