政令指定都市

【2023最新】札幌市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
552.0万円
※残業代を除く
ボーナス
141.8万円
平均年齢
40.3
ランキング
879
※1788自治体中

札幌市役所(北海道)の発表によると、2022年度の札幌市役所の一般行政職員の平均年収は552.0万円、うち平均ボーナスは141.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 552.0万円 141.8万円
2021 557.6万円 147.4万円
2020 559.2万円 150.0万円
2019 558.6万円 148.8万円
2018 556.9万円 146.3万円
2017 554.1万円 143.8万円
2016 555.5万円 143.1万円
2015 560.7万円 140.9万円
2014 559.4万円 135.4万円
2013 570.4万円 139.2万円
2012 579.5万円 142.5万円
2011 592.3万円 147.2万円
2010 609.7万円 156.6万円
2009 650.6万円 177.6万円
2008 664.1万円 180.7万円
2007 671.5万円 180.6万円
2006 695.1万円 196.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 879位
・北海道内のランキング順位(全180自治体) 63位
・政令指定都市内のランキング順位(全20自治体) 20位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 879位
2021 842位
2020 868位
2019 876位
2018 883位
2017 901位
2016 895位
2015 821位
2014 800位
2013 695位
2012 603位
2011 507位
2010 454位
2009 237位
2008 259位
2007 242位
2006 191位

年度 順位
2022 63位
2021 60位
2020 66位
2019 72位
2018 73位
2017 75位
2016 81位
2015 75位
2014 75位
2013 67位
2012 62位
2011 52位
2010 42位
2009 8位
2008 6位
2007 9位
2006 2位

平均年齢



2022年度の札幌市役所の平均年齢は40.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.3歳
2021 40.3歳
2020 40.4歳
2019 40.3歳
2018 40.3歳
2017 40.5歳
2016 40.6歳
2015 41.0歳
2014 41.4歳
2013 41.7歳
2012 42.3歳
2011 42.7歳
2010 42.6歳
2009 43.0歳
2008 43.4歳
2007 43.7歳
2006 43.7歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の札幌市役所の一般行政部門の職員数は7429人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 7429人
2021 7396人
2020 7331人
2019 7352人
2018 7329人
2017 7318人
2016 7278人
2015 7278人
2014 7286人
2013 7210人
2012 7129人
2011 6978人
2010 6999人
2009 7023人
2008 7086人
2007 7220人
2006 7272人
2005 7427人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
14.3
消化率*
38.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の札幌市役所の年次有給休暇の平均取得日数は14.3日、消化率は38.3%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
2
減給者数
2
停職者数
1
懲戒免職数
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の札幌市庁の首長部局等の戒告処分者数は2人、減給処分者数は2人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は1人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
234
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の札幌市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は234人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の札幌市役所の平均給与月額(国比較ベース)は341,780円、諸手当総額は385,685円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 385,685円 85,485円 341,780円
2021 389,804円 89,604円 341,813円
2020 378,990円 79,090円 340,944円
2019 386,930円 87,530円 341,510円
2018 379,660円 80,840円 342,152円
2017 381,000円 82,300円 341,936円
2016 384,542円 85,142円 343,625円
2015 408,362円 104,162円 349,832円
2014 397,889円 90,689円 353,302円
2013 404,988円 93,403円 359,365円
2012 408,320円 92,320円 364,118円
2011 427,634円 105,834円 370,923円
2010 419,358円 94,758円 377,544円
2009 432,451円 96,251円 394,088円
2008 438,686円 96,379円 402,804円
2007 454,639円 107,239円 409,083円
2006 453,605円 101,305円 415,469円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の札幌市役所の平均超過勤務手当額は38,232円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は42,219円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 85,485円 38,232円 1,318円
2021 89,604円 42,225円 1,481円
2020 79,090円 32,173円 1,441円
2019 87,530円 39,866円 1,354円
2018 80,840円 31,923円 1,403円
2017 82,300円 33,455円 1,365円
2016 85,142円 35,100円 1,431円
2015 104,162円 52,430円 1,429円
2014 90,689円 38,847円 1,365円
2013 93,403円 39,932円 1,425円
2012 92,320円 38,632円 1,371円
2011 105,834円 51,172円 1,360円
2010 94,758円 39,013円 1,490円
2009 96,251円 38,904円 1,655円
2008 96,379円 38,009円 1,809円
2007 107,239円 48,686円 1,903円
2006 101,305円 42,219円 1,972円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
168.1時間
月間の残業時間
14.0時間
月45時間越100時間未満の割合
6.1%
月100時間超の割合
0.6%

2021年度の札幌市役所の年間の平均残業時間は168.1時間、月間の平均残業時間は14.0時間、月45時間越100時間未満の割合は6.1%、月100時間越の割合は0.6%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,170
通勤手当
9,691
管理職手当
8,692
住居手当
8,641

2022年度の札幌市役所の平均扶養手当額は8,170円、通勤手当額は9,691円、管理職手当額は8,692円、住居手当額は8,641円、寒冷地手当額は75,218円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,170円
2021年度 8,185円
2020年度 8,142円
2019年度 8,637円
2018年度 9,166円
2017年度 8,849円
2016年度 8,805円
2015年度 9,051円
2014年度 9,294円
2013年度 9,621円
2012年度 9,885円
2011年度 10,356円
2010年度 10,783円
2009年度 11,516円
2008年度 11,996円
2007年度 12,260円
2006年度 11,854円
年度 支給月額
2022年度 9,691円
2021年度 9,724円
2020年度 9,958円
2019年度 9,810円
2018年度 10,272円
2017年度 10,310円
2016年度 10,463円
2015年度 10,652円
2014年度 10,572円
2013年度 10,501円
2012年度 10,549円
2011年度 10,554円
2010年度 10,921円
2009年度 10,923円
2008年度 10,943円
2007年度 11,188円
2006年度 11,361円
年度 支給月額
2022年度 8,692円
2021年度 8,668円
2020年度 8,508円
2019年度 8,622円
2018年度 8,755円
2017年度 8,761円
2016年度 8,969円
2015年度 9,554円
2014年度 9,529円
2013年度 9,570円
2012年度 9,611円
2011年度 9,738円
2010年度 9,867円
2009年度 10,184円
2008年度 10,466円
2007年度 10,111円
2006年度 11,060円

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年度 支給月額
2022年度 8,641円
2021年度 8,578円
2020年度 8,431円
2019年度 8,596円
2018年度 9,186円
2017年度 9,657円
2016年度 10,098円
2015年度 10,428円
2014年度 10,593円
2013年度 11,794円
2012年度 11,612円
2011年度 11,580円
2010年度 11,630円
2009年度 11,596円
2008年度 11,595円
2007年度 11,379円
2006年度 11,391円
年度 支給月額
2022年度 75,218円
2021年度 75,412円
2020年度 74,094円
2019年度 77,209円
2018年度 76,902円
2017年度 74,083円
2016年度 78,714円
2015年度 79,319円
2014年度 79,393円
2013年度 79,787円
2012年度 81,155円
2011年度 84,130円
2010年度 121,499円
2009年度 163,597円
2008年度 183,804円
2007年度 200,555円
2006年度 210,661円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
141.8万円
期末手当
772,100
勤勉手当
645,800
支給月数
4.3か月

2022年度の札幌市役所のボーナス額は141.8万円、うち期末手当額は772,100円、勤勉手当額は645,800円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 772,100円 645,800円 141.8万円 4.3か月
2021 825,600円 648,400円 147.4万円 4.45か月
2020 847,000円 652,700円 150.0万円 4.5か月
2019 848,200円 639,400円 148.8万円 4.45か月
2018 844,000円 618,200円 146.3万円 4.4か月
2017 847,500円 589,900円 143.8万円 4.3か月
2016 863,700円 566,900円 143.1万円 4.2か月
2015 871,500円 536,600円 140.9万円 4.1か月
2014 861,500円 492,100円 135.4万円 3.95か月
2013 892,400円 499,200円 139.2万円 3.95か月
2012 911,200円 513,700円 142.5万円 3.95か月
2011 946,500円 525,100円 147.2万円 3.95か月
2010 998,200円 567,600円 156.6万円 4.15か月
2009 1,171,900円 604,100円 177.6万円 4.45か月
2008 1,192,600円 614,000円 180.7万円 4.45か月
2007 1,183,000円 622,700円 180.6万円 4.45か月
2006 1,244,600円 720,000円 196.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の札幌市役所の地域手当の支給割合は3.0%でした。

年度 支給割合
2022 3.0%
2021 3.0%
2020 3.0%
2019 3.0%
2018 3.0%
2017 3.0%
2016 3.0%
2015 3.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 3.0%
2009 3.0%
2008 3.0%
2007 3.0%
2006 3.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の札幌市役所のラスパイレス指数は99.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.6
2021 99.6
2020 99.6
2019 99.6
2018 99.9
2017 99.8
2016 100.0
2015 100.2
2014 100.4
2013 108.8
2012 108.9
2011 100.6
2010 100.6
2009 101.0
2008 100.1
2007 99.5
2006 98.6
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退職金



2022年度に札幌市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2240.6万円でした。

年度 平均年齢
2022 2240.6万円
2021 2367.1万円
2020 2266.5万円
2019 2263.1万円
2018 2406.7万円
2017 2365.0万円
2016 2317.3万円
2015 2406.4万円
2014 2498.4万円
2013 2669.1万円
2012 2685.2万円
2011 2631.1万円
2010 2609.2万円
2009 2633.9万円
2008 2581.5万円
2007 2548.6万円
2006 2550.7万円
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札幌市長の給料



2022年度の札幌市長の平均給料月額は1,280,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,280,000円
2021 1,280,000円
2020 1,280,000円
2019 1,280,000円
2018 1,280,000円
2017 1,280,000円
2016 1,280,000円
2015 1,280,000円
2014 1,280,000円
2013 1,280,000円
2012 1,280,000円
2011 1,280,000円
2010 1,280,000円
2009 1,280,000円
2008 1,280,000円
2007 1,280,000円
2006 1,280,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

札幌市副市長の給料



2022年度の札幌市副市長の平均給料月額は1,030,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,030,000円
2021 1,030,000円
2020 1,030,000円
2019 1,030,000円
2018 1,030,000円
2017 1,030,000円
2016 1,030,000円
2015 1,030,000円
2014 1,030,000円
2013 1,030,000円
2012 1,030,000円
2011 1,030,000円
2010 1,030,000円
2009 1,030,000円
2008 1,030,000円
2007 1,030,000円
2006 1,030,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、札幌市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、札幌市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が11人、女性職員が10人で、合計21人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 6 1 7
父母 2 7 9
2 2 4
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 1 0 1

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。