【2026最新】新十津川町役場の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

新十津川町の平均年収は583.9万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で863位、市区町村では823位です。

新十津川町の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 583.9万円
賞与 156.3万円
年齢 39.0
全地方公共団体順位 863位 / 1788団体
市区町村順位 823位 / 1741団体
北海道内順位 65位 / 180団体

新十津川町の公表データによると、2025年度の平均年収は583.9万円、ボーナスは156.3万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は599万円でしたので、当時と比較するとおよそ15.2万円減少しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ3.3万円減少しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 583.9万円 156.3万円
2024年度 554.5万円 145.9万円
2023年度 563.7万円 145.8万円
2022年度 588万円 157.1万円
2021年度 587.9万円 155.7万円
2020年度 599万円 159.8万円
2019年度 590.4万円 155.2万円
2018年度 592.7万円 156.6万円
2017年度 595.7万円 152万円
2016年度 579.9万円 145.2万円
2015年度 587.1万円 146.6万円
2014年度 590.4万円 141.2万円
2013年度 603万円 146.8万円
2012年度 614万円 149.8万円
2011年度 623.9万円 151.1万円
2010年度 636.9万円 158万円
2009年度 643.4万円 167.9万円
2008年度 662.2万円 176.5万円
2007年度 656.8万円 172.8万円
2006年度 657.7万円 172.4万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 842,000
勤勉手当
2025年度 721,200
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,563,200

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,563,200
2024年度 4.50月 4.60月 1,458,800
2023年度 4.40月 4.50月 1,458,100
2022年度 4.45月 4.40月 1,571,300
2021年度 4.45月 4.30月 1,556,500
2020年度 4.50月 4.45月 1,597,900
2019年度 4.45月 4.50月 1,551,700
2018年度 4.40月 4.45月 1,565,700
2017年度 4.30月 4.40月 1,519,700
2016年度 4.20月 4.30月 1,451,800
2015年度 4.10月 4.20月 1,466,000
2014年度 3.95月 4.10月 1,411,900
2013年度 3.95月 3.95月 1,468,200
2012年度 3.95月 3.95月 1,497,700
2011年度 3.95月 3.95月 1,511,300
2010年度 4.15月 3.95月 1,580,300
2009年度 4.50月 4.15月 1,678,900
2008年度 4.50月 4.50月 1,765,000
2007年度 4.50月 4.50月 1,727,600
2006年度 4.45月 4.45月 1,723,500
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 80
うち福祉関係
2025年度 21
うち福祉関係以外
2025年度 59
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

新十津川町の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 80人、 平均年齢は39歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ3人減少しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ3人減少しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 80
2024年度 82
2023年度 78
2022年度 80
2021年度 82
2020年度 83
2019年度 82
2018年度 83
2017年度 83
2016年度 84
2015年度 83
2014年度 79
2013年度 80
2012年度 79
2011年度 77
2010年度 81
2009年度 83
2008年度 87
2007年度 89
2006年度 106

各種手当

扶養手当
2025年度 9,952
地域手当
2025年度
住居手当
2025年度 16,665
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 51
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度
管理職手当
2025年度 13,417
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 19,258
宿日直手当
2025年度
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度
寒冷地手当
2025年度 95,436
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,268 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,120 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,268万円 2,120万円
2024年度 1,007万円 非公表
2023年度 1,756万円 2,031万円
2022年度 1,045万円 2,016万円
2021年度 2,161万円 非公表
2020年度 640万円 非公表
2019年度 非公表 非公表
2018年度 2,271万円 非公表
2017年度 1,523万円 非公表
2016年度 1,635万円 非公表
2015年度 1,639万円 非公表
2014年度 2,256万円 非公表
2013年度 2,703万円 2,703万円
2012年度 2,705万円 2,705万円
2011年度 2,275万円 2,681万円
2010年度 非公表 非公表
2009年度 2,438万円 2,716万円
2008年度 2,190万円 2,190万円
2007年度 1,666万円 非公表
2006年度 1,785万円 2,235万円

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 98.5
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 98.5
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 97.8
参考 パーシェ指数
2025年度 97.4
参考 フィッシャー指数
2025年度 97.9

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 98.5 98.5
2024年度 97.2 97.2
2023年度 95.9 95.9
2022年度 96.6 96.6
2021年度 97.0 97.0
2020年度 96.5 96.5
2019年度 96.5 96.5
2018年度 96.8 96.8
2017年度 96.7 96.7
2016年度 96.7 96.7
2015年度 96.7 96.7
2014年度 96.6 96.6
2013年度 104.8 104.8
2012年度 105.0 非公表
2011年度 96.6 非公表
2010年度 97.9 非公表
2009年度 97.3 非公表
2008年度 97.2 非公表
2007年度 97.1 非公表
2006年度 97.3 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 784,000
2025年度 副区長
平均給料月額 631,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
863/ 1788団体

全団体の中で上位 48% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
863位 新十津川町 583.9万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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