市役所

【2023最新】つがる市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
538.8万円
※残業代を除く
ボーナス
141.3万円
平均年齢
41.7
ランキング
1150
※1788自治体中

つがる市役所(青森県)の発表によると、2022年度のつがる市役所の一般行政職員の平均年収は538.8万円、うち平均ボーナスは141.3万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 538.8万円 141.3万円
2021 544.1万円 142.9万円
2020 553.6万円 148.4万円
2019 564.2万円 152.7万円
2018 579.3万円 154.4万円
2017 585.6万円 153.8万円
2016 598.6万円 155.0万円
2015 603.1万円 153.9万円
2014 602.2万円 151.4万円
2013 609.7万円 154.1万円
2012 618.1万円 156.3万円
2011 618.8万円 157.5万円
2010 620.2万円 164.2万円
2009 617.1万円 163.3万円
2008 632.7万円 176.9万円
2007 627.1万円 162.6万円
2006 642.6万円 175.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1150位
・青森県内のランキング順位(全41自治体) 9位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 664位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1150位
2021 1089位
2020 967位
2019 796位
2018 538位
2017 429位
2016 283位
2015 244位
2014 234位
2013 202位
2012 191位
2011 229位
2010 327位
2009 542位
2008 498位
2007 613位
2006 477位

年度 順位
2022 9位
2021 7位
2020 7位
2019 3位
2018 1位
2017 1位
2016 1位
2015 1位
2014 1位
2013 2位
2012 2位
2011 2位
2010 4位
2009 5位
2008 4位
2007 6位
2006 4位

平均年齢



2022年度のつがる市役所の平均年齢は41.7歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.7歳
2021 42.0歳
2020 42.4歳
2019 43.2歳
2018 44.9歳
2017 45.9歳
2016 47.3歳
2015 48.0歳
2014 48.0歳
2013 48.3歳
2012 48.8歳
2011 48.6歳
2010 48.3歳
2009 47.9歳
2008 47.8歳
2007 47.3歳
2006 46.7歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度のつがる市役所の一般行政部門の職員数は213人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 213人
2021 214人
2020 217人
2019 220人
2018 219人
2017 231人
2016 240人
2015 258人
2014 269人
2013 285人
2012 305人
2011 330人
2010 346人
2009 369人
2008 390人
2007 409人
2006 432人
2005 444人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.8
消化率*
30.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度のつがる市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.8日、消化率は30.6%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度のつがる市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度のつがる市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度のつがる市役所の平均給与月額(国比較ベース)は331,234円、諸手当総額は342,375円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 342,375円 37,075円 331,234円
2021 345,031円 37,331円 334,336円
2020 346,790円 36,290円 337,677円
2019 351,731円 36,131円 342,886円
2018 362,377円 34,730円 354,071円
2017 368,923円 35,023円 359,819円
2016 377,032円 33,632円 369,733円
2015 379,483円 28,883円 374,345円
2014 376,873円 25,673円 375,700円
2013 381,807円 27,398円 379,706円
2012 385,826円 26,526円 384,807円
2011 388,274円 28,074円 384,484円
2010 381,977円 27,077円 380,058円
2009 381,556円 43,604円 378,164円
2008 381,039円 27,991円 379,823円
2007 392,260円 31,660円 387,034円
2006 389,346円 28,046円 389,418円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度のつがる市役所の平均超過勤務手当額は11,365円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は2,470円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 37,075円 11,365円 206円
2021 37,331円 10,920円 205円
2020 36,290円 9,170円 199円
2019 36,131円 9,171円 201円
2018 34,730円 8,959円 204円
2017 35,023円 10,532円 205円
2016 33,632円 8,257円 217円
2015 28,883円 6,221円 225円
2014 25,673円 2,432円 223円
2013 27,398円 3,737円 210円
2012 26,526円 2,578円 197円
2011 28,074円 5,066円 181円
2010 27,077円 3,322円 160円
2009 43,604円 7,939円 8,947円
2008 27,991円 2,883円 145円
2007 31,660円 7,024円 139円
2006 28,046円 2,470円 137円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
80.1時間
月間の残業時間
6.7時間
月45時間越100時間未満の割合
2.4%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度のつがる市役所の年間の平均残業時間は80.1時間、月間の平均残業時間は6.7時間、月45時間越100時間未満の割合は2.4%、月100時間越の割合は0.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,083
通勤手当
4,727
管理職手当
5,853
住居手当
4,495

2022年度のつがる市役所の平均扶養手当額は9,083円、通勤手当額は4,727円、管理職手当額は5,853円、住居手当額は4,495円、寒冷地手当額は63,415円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,083円
2021年度 9,338円
2020年度 9,659円
2019年度 9,933円
2018年度 10,532円
2017年度 10,767円
2016年度 11,824円
2015年度 11,764円
2014年度 12,515円
2013年度 13,094円
2012年度 13,698円
2011年度 13,155円
2010年度 13,614円
2009年度 12,029円
2008年度 13,812円
2007年度 13,438円
2006年度 13,942円
年度 支給月額
2022年度 4,727円
2021年度 5,086円
2020年度 5,148円
2019年度 5,029円
2018年度 4,914円
2017年度 4,869円
2016年度 4,747円
2015年度 4,726円
2014年度 4,744円
2013年度 4,635円
2012年度 4,719円
2011年度 4,580円
2010年度 4,519円
2009年度 4,306円
2008年度 4,369円
2007年度 4,432円
2006年度 4,378円
年度 支給月額
2022年度 5,853円
2021年度 5,668円
2020年度 5,556円
2019年度 5,605円
2018年度 5,643円
2017年度 5,542円
2016年度 5,369円
2015年度 3,058円
2014年度 2,964円
2013年度 3,020円
2012年度 2,951円
2011年度 2,928円
2010年度 3,150円
2009年度 2,787円
2008年度 2,976円
2007年度 3,191円
2006年度 3,323円

>

年度 支給月額
2022年度 4,495円
2021年度 4,290円
2020年度 4,124円
2019年度 3,719円
2018年度 3,646円
2017年度 2,971円
2016年度 2,723円
2015年度 2,401円
2014年度 2,206円
2013年度 2,502円
2012年度 2,308円
2011年度 1,901円
2010年度 2,070円
2009年度 3,795円
2008年度 3,587円
2007年度 3,227円
2006年度 3,173円
年度 支給月額
2022年度 63,415円
2021年度 66,193円
2020年度 65,805円
2019年度 66,678円
2018年度 69,247円
2017年度 78,029円
2016年度 75,441円
2015年度 75,506円
2014年度 78,388円
2013年度 79,121円
2012年度 78,602円
2011年度 75,602円
2010年度 75,891円
2009年度 71,029円
2008年度 76,795円
2007年度 78,935円
2006年度 92,164円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
141.3万円
期末手当
818,400
勤勉手当
594,000
支給月数
4.2か月

2022年度のつがる市役所のボーナス額は141.3万円、うち期末手当額は818,400円、勤勉手当額は594,000円、支給月数は4.2か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 818,400円 594,000円 141.3万円 4.2か月
2021 836,500円 591,900円 142.9万円 4.25か月
2020 874,800円 608,900円 148.4万円 4.3か月
2019 911,200円 615,200円 152.7万円 4.25か月
2018 930,700円 613,300円 154.4万円 4.2か月
2017 963,800円 573,900円 153.8万円 4.05か月
2016 981,300円 567,800円 155.0万円 4か月
2015 987,400円 551,400円 153.9万円 3.95か月
2014 996,600円 516,900円 151.4万円 3.85か月
2013 1,013,000円 527,200円 154.1万円 3.85か月
2012 1,037,300円 525,300円 156.3万円 3.95か月
2011 1,048,600円 525,500円 157.5万円 3.95か月
2010 1,092,100円 549,100円 164.2万円 4.1か月
2009 1,100,700円 532,000円 163.3万円 4.077~4.40か月
2008 1,199,800円 568,400円 176.9万円 4.4か月
2007 1,108,400円 517,400円 162.6万円 4.4か月
2006 1,189,900円 563,000円 175.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度のつがる市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度のつがる市役所のラスパイレス指数は95.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 95.4
2021 96.1
2020 95.9
2019 95.4
2018 95.6
2017 95.4
2016 95.5
2015 95.0
2014 94.5
2013 102.8
2012 102.8
2011 95.2
2010 93.5
2009 91.6
2008 90.8
2007 93.3
2006 93.0
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退職金



2022年度につがる市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は1984.4万円でした。

年度 平均年齢
2022 1984.4万円
2021 1933.8万円
2020 1928.2万円
2019 2044.3万円
2018 1792.1万円
2017 2245.0万円
2016 2142.2万円
2015 2057.9万円
2014 2324.3万円
2013 2375.7万円
2012 2523.3万円
2011 2339.5万円
2010 2531.2万円
2009 2316.3万円
2008 2336.3万円
2007 2537.3万円
2006 2090.7万円
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つがる市長の給料



2022年度のつがる市長の平均給料月額は820,000円でした。

年度 月額平均
2022 820,000円
2021 820,000円
2020 820,000円
2019 820,000円
2018 820,000円
2017 820,000円
2016 820,000円
2015 820,000円
2014 820,000円
2013 820,000円
2012 820,000円
2011 820,000円
2010 722,000円
2009 700,000円
2008 700,000円
2007 820,000円
2006 772,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

つがる市副市長の給料



2022年度のつがる市副市長の平均給料月額は650,000円でした。

年度 月額平均
2022 650,000円
2021 650,000円
2020 650,000円
2019 650,000円
2018 650,000円
2017 650,000円
2016 650,000円
2015 650,000円
2014 650,000円
2013 650,000円
2012 650,000円
2011 650,000円
2010 592,000円
2009 580,000円
2008 580,000円
2007 650,000円
2006 617,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、つがる市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、つがる市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。