市役所

【2022最新】七ヶ宿町役場の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
555.2万円
※残業代を除く
ボーナス
145.5万円
平均年齢
40.8
ランキング
823
※1788自治体中

七ヶ宿町役場(宮城県)の発表によると、2022年度の七ヶ宿町役場(宮城県)の一般行政職員の平均年収は555.2万円、うち平均ボーナスは145.5万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 555.2万円 145.5万円
2021 552.8万円 148.2万円
2020 551.0万円 143.4万円
2019 558.4万円 148.7万円
2018 555.7万円 141.3万円
2017 539.4万円 143.3万円
2016 541.5万円 138.8万円
2015 536.2万円 135.4万円
2014 538.9万円 136.3万円
2013 552.5万円 139.4万円
2012 557.2万円 140.5万円
2011 567.7万円 145.0万円
2010 587.7万円 157.0万円
2009 617.3万円 170.5万円
2008 623.6万円 174.0万円
2007 626.2万円 169.8万円
2006 625.1万円 167.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 823位
・宮城県内のランキング順位(全36自治体) 7位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 823位
2021 925位
2020 1017位
2019 887位
2018 903位
2017 1144位
2016 1131位
2015 1250位
2014 1183位
2013 1010位
2012 1020位
2011 909位
2010 784位
2009 541位
2008 603位
2007 625位
2006 677位

年度 順位
2022 7位
2021 7位
2020 9位
2019 7位
2018 6位
2017 12位
2016 14位
2015 19位
2014 15位
2013 11位
2012 12位
2011 8位
2010 9位
2009 3位
2008 5位
2007 4位
2006 6位

平均年齢



2022年度の七ヶ宿町役場の平均年齢は40.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.8歳
2021 40.1歳
2020 40.4歳
2019 41.2歳
2018 41.3歳
2017 40.5歳
2016 40.1歳
2015 39.9歳
2014 40.3歳
2013 41.4歳
2012 42.3歳
2011 42.4歳
2010 43.5歳
2009 44.3歳
2008 44.2歳
2007 44.2歳
2006 43.5歳
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職員数



2022年度の七ヶ宿町役場の一般行政部門の職員数は47人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 47人
2021 46人
2020 43人
2019 44人
2018 44人
2017 43人
2016 41人
2015 40人
2014 38人
2013 38人
2012 40人
2011 40人
2010 41人
2009 41人
2008 42人
2007 41人
2006 43人
2005 43人

年次休暇取得日数

平均取得日数
13.5
消化率*
35.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の七ヶ宿町役場の年次有給休暇の平均取得日数は13.5日、消化率は35.3%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の七ヶ宿町役場の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の七ヶ宿町役場の平均給与月額(国比較ベース)は341,375円、諸手当総額は358,779円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 358,779円 56,279円 341,375円
2021 355,319円 56,819円 337,194円
2020 373,344円 72,844円 339,657円
2019 365,068円 64,768円 341,415円
2018 370,135円 66,715円 345,339円
2017 355,964円 58,264円 330,100円
2016 354,974円 55,974円 335,595円
2015 366,124円 67,324円 333,943円
2014 363,619円 61,819円 335,473円
2013 371,091円 62,324円 344,202円
2012 368,989円 53,789円 347,280円
2011 375,954円 56,754円 352,250円
2010 374,678円 48,078円 358,844円
2009 395,827円 55,891円 372,326円
2008 388,137円 48,664円 374,706円
2007 401,555円 57,455円 380,347円
2006 399,126円 57,426円 381,268円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の七ヶ宿町役場の平均超過勤務手当額は16,279円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は16,279円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 56,279円 16,279円 0円
2021 56,819円 16,178円 0円
2020 72,844円 32,721円 0円
2019 64,768円 22,240円 0円
2018 66,715円 23,889円 0円
2017 58,264円 24,830円 0円
2016 55,974円 18,260円 0円
2015 67,324円 30,600円 0円
2014 61,819円 28,389円 0円
2013 62,324円 26,538円 0円
2012 53,789円 20,769円 0円
2011 56,754円 20,846円 0円
2010 48,078円 15,000円 0円
2009 55,891円 19,432円 26円
2008 48,664円 13,080円 0円
2007 57,455円 21,450円 0円
2006 57,426円 19,695円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
172.4時間
月間の残業時間
14.4時間
月45時間越100時間未満の割合
3.2%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の七ヶ宿町役場の年間の平均時間外勤務は172.4時間、月間の平均時間外勤務は14.4時間、月45時間越100時間未満の割合は3.2%、月100時間越の割合は0.0%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,837
通勤手当
6,642
管理職手当
20,019
住居手当
4,502

2022年度の七ヶ宿町役場の平均扶養手当額は8,837円、通勤手当額は6,642円、管理職手当額は20,019円、住居手当額は4,502円、寒冷地手当額は66,205円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 8,837円
2021 8,800円
2020 9,681円
2019 12,829円
2018 12,364円
2017 10,309円
2016 12,142円
2015 13,486円
2014 14,111円
2013 16,487円
2012 15,231円
2011 14,867円
2010 14,840円
2009 13,372円
2008 18,013円
2007 19,125円
2006 17,810円
年度 平均支給額
2022 6,642円
2021 6,933円
2020 6,400円
2019 6,187円
2018 6,184円
2017 6,393円
2016 6,633円
2015 6,143円
2014 5,551円
2013 5,963円
2012 6,615円
2011 7,154円
2010 6,600円
2009 6,546円
2008 6,701円
2007 6,235円
2006 6,974円
年度 平均支給額
2022 20,019円
2021 19,984円
2020 19,214円
2019 18,596円
2018 20,323円
2017 13,841円
2016 16,074円
2015 14,176円
2014 10,854円
2013 10,236円
2012 8,113円
2011 9,082円
2010 7,898円
2009 8,279円
2008 7,965円
2007 8,600円
2006 10,286円
年度 平均支給額
2022 4,502円
2021 4,560円
2020 4,452円
2019 4,596円
2018 3,955円
2017 2,891円
2016 2,865円
2015 2,467円
2014 2,400円
2013 2,638円
2012 2,638円
2011 2,851円
2010 3,260円
2009 2,484円
2008 2,430円
2007 1,620円
2006 2,190円
年度 平均支給額
2022 66,205円
2021 59,827円
2020 65,210円
2019 57,287円
2018 63,327円
2017 64,305円
2016 66,172円
2015 60,171円
2014 75,700円
2013 72,882円
2012 73,174円
2011 75,000円
2010 74,955円
2009 75,095円
2008 81,900円
2007 82,820円
2006 111,383円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
145.5万円
期末手当
845,300
勤勉手当
609,700
支給月数
4.45か月

2022年度の七ヶ宿町役場のボーナス額は145.5万円、うち期末手当額は845,300円、勤勉手当額は609,700円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 845,300円 609,700円 145.5万円 4.45か月
2021 860,500円 621,000円 148.2万円 4.45か月
2020 840,200円 593,100円 143.4万円 4.5か月
2019 876,300円 609,900円 148.7万円 4.45か月
2018 852,600円 560,000円 141.3万円 4.4か月
2017 879,600円 552,700円 143.3万円 4.3か月
2016 875,500円 511,600円 138.8万円 4.2か月
2015 871,800円 482,200円 135.4万円 4.1か月
2014 913,200円 449,500円 136.3万円 3.95か月
2013 931,500円 462,500円 139.4万円 3.95か月
2012 937,900円 466,500円 140.5万円 3.95か月
2011 962,000円 487,300円 145.0万円 3.95か月
2010 1,053,000円 516,900円 157.0万円 4.15か月
2009 1,151,300円 553,400円 170.5万円 4.5か月
2008 1,184,500円 554,700円 174.0万円 4.5か月
2007 1,165,300円 532,500円 169.8万円 4.5か月
2006 1,128,500円 547,000円 167.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の七ヶ宿町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の七ヶ宿町役場のラスパイレス指数は97.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.1
2021 97.6
2020 97.7
2019 97.7
2018 98.3
2017 96.0
2016 98.3
2015 97.6
2014 94.6
2013 103.7
2012 102.3
2011 97.1
2010 96.4
2009 97.0
2008 96.3
2007 94.2
2006 93.7
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退職金



2022年度に七ヶ宿町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 2417.6万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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七ヶ宿町長の給料



2022年度の七ヶ宿町長の平均給料月額は827,000円でした。

年度 月額平均
2022 827,000円
2021 827,000円
2020 827,000円
2019 827,000円
2018 578,900円
2017 578,900円
2016 578,900円
2015 578,900円
2014 578,900円
2013 578,900円
2012 578,900円
2011 581,700円
2010 582,400円
2009 584,500円
2008 584,500円
2007 584,500円
2006 584,500円
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七ヶ宿町副町長の給料



2022年度の七ヶ宿町副町長の平均給料月額は597,000円でした。

年度 月額平均
2022 597,000円
2021 597,000円
2020 597,000円
2019 597,000円
2018 477,600円
2017 477,600円
2016 477,600円
2015 477,600円
2014 477,600円
2013 477,600円
2012 477,600円
2011 480,000円
2010 522,900円
2009 524,600円
2008 524,600円
2007 524,600円
2006 524,600円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。