市役所

【2023最新】古河市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
587.6万円
※残業代を除く
ボーナス
157.0万円
平均年齢
42.5
ランキング
332
※1788自治体中

古河市役所(茨城県)の発表によると、2022年度の古河市役所の一般行政職員の平均年収は587.6万円、うち平均ボーナスは157.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 587.6万円 157.0万円
2021 586.7万円 155.7万円
2020 585.1万円 155.8万円
2019 580.7万円 152.7万円
2018 576.3万円 150.4万円
2017 577.5万円 152.0万円
2016 579.0万円 151.2万円
2015 582.7万円 151.7万円
2014 586.6万円 148.3万円
2013 596.8万円 151.3万円
2012 602.8万円 149.4万円
2011 602.6万円 151.0万円
2010 613.2万円 157.8万円
2009 620.3万円 170.0万円
2008 632.5万円 176.5万円
2007 637.3万円 177.5万円
2006 638.0万円 172.4万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 332位
・茨城県内のランキング順位(全45自治体) 10位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 242位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 332位
2021 388位
2020 461位
2019 519位
2018 587位
2017 534位
2016 524位
2015 460位
2014 374位
2013 309位
2012 307位
2011 375位
2010 406位
2009 503位
2008 500位
2007 488位
2006 517位

年度 順位
2022 10位
2021 10位
2020 12位
2019 13位
2018 13位
2017 12位
2016 13位
2015 10位
2014 10位
2013 9位
2012 9位
2011 10位
2010 10位
2009 14位
2008 10位
2007 9位
2006 10位

平均年齢



2022年度の古河市役所の平均年齢は42.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.5歳
2021 42.5歳
2020 42.2歳
2019 42.8歳
2018 42.8歳
2017 42.8歳
2016 42.6歳
2015 42.7歳
2014 42.6歳
2013 42.9歳
2012 43.4歳
2011 44.0歳
2010 44.1歳
2009 44.5歳
2008 44.4歳
2007 44.8歳
2006 44.7歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の古河市役所の一般行政部門の職員数は688人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 688人
2021 667人
2020 664人
2019 674人
2018 675人
2017 663人
2016 665人
2015 653人
2014 654人
2013 675人
2012 687人
2011 693人
2010 689人
2009 694人
2008 700人
2007 711人
2006 701人
2005 330人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
11.9
消化率*
30.9%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の古河市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.9日、消化率は30.9%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
2
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の古河市役所の首長部局等の戒告処分者数は2人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
7
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の古河市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は7人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の古河市役所の平均給与月額(国比較ベース)は358,784円、諸手当総額は376,531円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 376,531円 62,031円 358,784円
2021 377,393円 62,893円 359,219円
2020 376,060円 63,060円 357,771円
2019 389,771円 77,671円 356,630円
2018 372,987円 62,050円 354,877円
2017 373,680円 62,680円 354,594円
2016 376,671円 63,671円 356,516円
2015 395,059円 79,359円 359,240円
2014 386,264円 66,364円 365,192円
2013 388,650円 63,751円 371,286円
2012 395,053円 65,353円 377,889円
2011 409,747円 75,347円 376,280円
2010 396,852円 59,352円 379,502円
2009 393,959円 52,452円 375,250円
2008 396,514円 52,466円 379,934円
2007 419,577円 67,577円 383,149円
2006 411,828円 55,328円 387,994円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の古河市役所の平均超過勤務手当額は12,387円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は19,586円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 62,031円 12,387円 194円
2021 62,893円 12,952円 166円
2020 63,060円 13,050円 137円
2019 77,671円 26,713円 125円
2018 62,050円 12,779円 137円
2017 62,680円 13,752円 129円
2016 63,671円 14,810円 135円
2015 79,359円 29,402円 129円
2014 66,364円 16,407円 97円
2013 63,751円 12,842円 98円
2012 65,353円 12,512円 113円
2011 75,347円 26,384円 104円
2010 59,352円 12,720円 100円
2009 52,452円 14,304円 598円
2008 52,466円 11,853円 104円
2007 67,577円 29,682円 192円
2006 55,328円 19,586円 200円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
70.1時間
月間の残業時間
5.8時間
月45時間越100時間未満の割合
0.9%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の古河市役所の年間の平均残業時間は70.1時間、月間の平均残業時間は5.8時間、月45時間越100時間未満の割合は0.9%、月100時間越の割合は0.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,759
通勤手当
4,856
管理職手当
10,785
住居手当
4,695

2022年度の古河市役所の平均扶養手当額は8,759円、通勤手当額は4,856円、管理職手当額は10,785円、住居手当額は4,695円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,759円
2021年度 8,946円
2020年度 9,442円
2019年度 9,167円
2018年度 9,543円
2017年度 9,200円
2016年度 8,975円
2015年度 8,868円
2014年度 9,271円
2013年度 9,361円
2012年度 9,891円
2011年度 10,044円
2010年度 10,471円
2009年度 9,542円
2008年度 11,310円
2007年度 11,229円
2006年度 11,510円
年度 支給月額
2022年度 4,856円
2021年度 4,745円
2020年度 4,771円
2019年度 4,736円
2018年度 4,879円
2017年度 4,874円
2016年度 4,895円
2015年度 4,707円
2014年度 4,272円
2013年度 4,145円
2012年度 4,220円
2011年度 4,999円
2010年度 4,309円
2009年度 4,278円
2008年度 4,361円
2007年度 4,314円
2006年度 3,760円
年度 支給月額
2022年度 10,785円
2021年度 10,752円
2020年度 10,375円
2019年度 10,664円
2018年度 10,343円
2017年度 10,486円
2016年度 10,905円
2015年度 11,167円
2014年度 12,039円
2013年度 13,072円
2012年度 14,097円
2011年度 14,486円
2010年度 14,017円
2009年度 10,860円
2008年度 12,278円
2007年度 12,976円
2006年度 12,928円

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年度 支給月額
2022年度 4,695円
2021年度 4,875円
2020年度 4,908円
2019年度 4,754円
2018年度 4,205円
2017年度 4,108円
2016年度 3,636円
2015年度 3,405円
2014年度 3,482円
2013年度 3,113円
2012年度 3,031円
2011年度 2,970円
2010年度 3,014円
2009年度 3,113円
2008年度 3,043円
2007年度 3,081円
2006年度 3,256円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
157.0万円
期末手当
921,400
勤勉手当
648,300
支給月数
4.45か月

2022年度の古河市役所のボーナス額は157.0万円、うち期末手当額は921,400円、勤勉手当額は648,300円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 921,400円 648,300円 157.0万円 4.45か月
2021 915,500円 640,700円 155.7万円 4.45か月
2020 924,100円 633,300円 155.8万円 4.5か月
2019 917,600円 609,100円 152.7万円 4.45か月
2018 913,900円 590,000円 150.4万円 4.4か月
2017 929,800円 589,500円 152.0万円 4.3か月
2016 936,500円 574,700円 151.2万円 4.2か月
2015 959,900円 556,200円 151.7万円 4.1か月
2014 974,900円 507,800円 148.3万円 3.95か月
2013 995,400円 517,000円 151.3万円 3.95か月
2012 978,700円 514,500円 149.4万円 3.95か月
2011 990,500円 519,300円 151.0万円 3.95か月
2010 1,042,800円 534,600円 157.8万円 4.15か月
2009 1,134,700円 565,300円 170.0万円 4.5か月
2008 1,180,300円 584,600円 176.5万円 4.5か月
2007 1,196,100円 578,200円 177.5万円 4.5か月
2006 1,162,200円 560,900円 172.4万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の古河市役所の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 6.0%
2015 6.0%
2014 6.0%
2013 6.0%
2012 6.0%
2011 4.0%
2010 4.0%
2009 3.0%
2008 3.0%
2007 1.0%
2006 1.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の古河市役所のラスパイレス指数は96.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 96.4
2021 96.0
2020 95.9
2019 96.1
2018 96.8
2017 96.8
2016 96.5
2015 96.2
2014 96.6
2013 105.6
2012 106.1
2011 97.3
2010 97.4
2009 96.4
2008 96.8
2007 98.5
2006 97.9
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退職金



2022年度に古河市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2314.8万円でした。

年度 平均年齢
2022 2314.8万円
2021 2103.5万円
2020 2232.3万円
2019 2145.7万円
2018 2390.4万円
2017 2357.9万円
2016 2356.2万円
2015 2366.5万円
2014 2504.7万円
2013 2718.7万円
2012 2787.1万円
2011 2679.1万円
2010 2563.6万円
2009 2607.1万円
2008 2651.8万円
2007 2549.5万円
2006 2759.6万円
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古河市長の給料



2022年度の古河市長の平均給料月額は970,000円でした。

年度 月額平均
2022 970,000円
2021 970,000円
2020 970,000円
2019 970,000円
2018 970,000円
2017 970,000円
2016 970,000円
2015 970,000円
2014 970,000円
2013 776,000円
2012 776,000円
2011 776,000円
2010 776,000円
2009 679,000円
2008 679,000円
2007 450,000円
2006 630,000円
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古河市副市長の給料



2022年度の古河市副市長の平均給料月額は770,000円でした。

年度 月額平均
2022 770,000円
2021 770,000円
2020 770,000円
2019 770,000円
2018 770,000円
2017 770,000円
2016 770,000円
2015 770,000円
2014 770,000円
2013 747,000円
2012 747,000円
2011 747,000円
2010 747,000円
2009 670,000円
2008 670,000円
2007 350,000円
2006 700,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、古河市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、古河市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。