市役所

【2024最新】東大和市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
623.3万円
※残業代を除く
ボーナス
169.9万円
平均年齢
41.5
ランキング
80
※1788自治体中

東大和市役所(東京都)の発表によると、2023年度の東大和市役所の一般行政職員の平均年収は623.3万円、うち平均ボーナスは169.9万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 623.3万円 169.9万円
2022 616.0万円 166.3万円
2021 620.1万円 167.9万円
2020 623.4万円 174.5万円
2019 615.9万円 168.9万円
2018 610.3万円 166.1万円
2017 605.9万円 163.4万円
2016 603.8万円 160.4万円
2015 600.2万円 158.1万円
2014 597.6万円 148.9万円
2013 603.3万円 150.0万円
2012 619.5万円 151.8万円
2011 623.7万円 153.6万円
2010 654.0万円 172.6万円
2009 699.9万円 200.5万円
2008 730.7万円 200.9万円
2007 723.5万円 195.9万円
2006 718.4万円 196.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 80位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 25位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 59位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 80位
2022 125位
2021 128位
2020 139位
2019 179位
2018 211位
2017 231位
2016 249位
2015 272位
2014 266位
2013 249位
2012 182位
2011 201位
2010 139位
2009 73位
2008 54位
2007 87位
2006 109位

年度 順位
2023 25位
2022 27位
2021 32位
2020 35位
2019 45位
2018 48位
2017 48位
2016 48位
2015 49位
2014 49位
2013 49位
2012 44位
2011 50位
2010 50位
2009 31位
2008 19位
2007 27位
2006 33位

平均年齢



2023年度の東大和市役所の平均年齢は41.5歳でした。

年度 平均年齢
2023 41.5歳
2022 41.3歳
2021 41.5歳
2020 41.1歳
2019 41.0歳
2018 40.7歳
2017 40.5歳
2016 40.5歳
2015 40.8歳
2014 40.8歳
2013 40.9歳
2012 42.1歳
2011 42.3歳
2010 43.2歳
2009 44.4歳
2008 44.8歳
2007 44.7歳
2006 44.1歳
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職員数



2022年度の東大和市役所の一般行政部門の職員数は360人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 360人
2021 358人
2020 366人
2019 364人
2018 364人
2017 364人
2016 354人
2015 353人
2014 351人
2013 345人
2012 329人
2011 337人
2010 325人
2009 337人
2008 343人
2007 368人
2006 382人
2005 382人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
13.0
消化率*
34.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の東大和市役所の年次有給休暇の平均取得日数は13.0日、消化率は34.0%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の東大和市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
12
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の東大和市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は12人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の東大和市役所の平均給与月額(国比較ベース)は377,824円、諸手当総額は439,244円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 439,244円 120,897円 377,824円
2022 412,542円 96,942円 374,705円
2021 414,149円 97,449円 376,845円
2020 416,113円 101,713円 374,031円
2019 435,157円 122,157円 372,536円
2018 407,198円 96,561円 370,084円
2017 403,425円 94,025円 368,725円
2016 404,311円 94,111円 369,536円
2015 403,149円 88,049円 368,430円
2014 405,582円 86,182円 373,869円
2013 409,985円 88,600円 377,763円
2012 418,786円 91,686円 389,753円
2011 450,567円 121,167円 391,775円
2010 442,171円 103,471円 401,192円
2009 452,346円 95,443円 416,178円
2008 475,039円 114,042円 441,536円
2007 467,325円 101,625円 439,652円
2006 462,222円 93,422円 435,151円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の東大和市役所の平均超過勤務手当額は54,029円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は20,969円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 120,897円 54,029円 316円
2022 96,942円 30,718円 293円
2021 97,449円 30,564円 326円
2020 101,713円 35,262円 338円
2019 122,157円 55,656円 296円
2018 96,561円 29,924円 278円
2017 94,025円 27,216円 368円
2016 94,111円 27,761円 326円
2015 88,049円 27,849円 398円
2014 86,182円 24,252円 343円
2013 88,600円 25,608円 385円
2012 91,686円 22,235円 371円
2011 121,167円 52,267円 395円
2010 103,471円 34,630円 399円
2009 95,443円 27,824円 498円
2008 114,042円 27,263円 315円
2007 101,625円 21,576円 261円
2006 93,422円 20,969円 237円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
109.1時間
月間の残業時間
9.1時間
月45時間越100時間未満の割合
4.0%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の東大和市役所の年間の平均残業時間は109.1時間、月間の平均残業時間は9.1時間、月45時間越100時間未満の割合は4.0%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,003
通勤手当
7,075
管理職手当
10,671
住居手当
1,480

2023年度の東大和市役所の平均扶養手当額は7,003円、通勤手当額は7,075円、管理職手当額は10,671円、住居手当額は1,480円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 7,003円
2022年度 6,787円
2021年度 6,924円
2020年度 6,813円
2019年度 6,622円
2018年度 6,258円
2017年度 6,396円
2016年度 6,559円
2015年度 6,840円
2014年度 6,780円
2013年度 7,325円
2012年度 7,842円
2011年度 7,643円
2010年度 8,002円
2009年度 8,486円
2008年度 8,778円
2007年度 8,875円
2006年度 9,207円
年度 支給月額
2023年度 7,075円
2022年度 6,826円
2021年度 6,414円
2020年度 6,482円
2019年度 6,669円
2018年度 6,912円
2017年度 6,971円
2016年度 6,688円
2015年度 6,472円
2014年度 6,620円
2013年度 6,185円
2012年度 6,354円
2011年度 6,095円
2010年度 5,914円
2009年度 6,019円
2008年度 5,925円
2007年度 5,821円
2006年度 5,826円
年度 支給月額
2023年度 10,671円
2022年度 10,642円
2021年度 11,176円
2020年度 11,058円
2019年度 11,304円
2018年度 11,509円
2017年度 11,878円
2016年度 11,817円
2015年度 11,532円
2014年度 11,465円
2013年度 11,772円
2012年度 12,730円
2011年度 12,173円
2010年度 11,304円
2009年度 8,650円
2008年度 9,044円
2007年度 11,351円
2006年度 10,940円

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年度 支給月額
2023年度 1,480円
2022年度 1,676円
2021年度 1,845円
2020年度 1,860円
2019年度 1,910円
2018年度 2,272円
2017年度 1,751円
2016年度 1,560円
2015年度 1,658円
2014年度 2,424円
2013年度 3,232円
2012年度 7,381円
2011年度 7,359円
2010年度 7,186円
2009年度 7,066円
2008年度 7,478円
2007年度 7,426円
2006年度 7,304円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
169.9万円
期末手当
863,000
勤勉手当
836,000
支給月数
4.55か月

2023年度の東大和市役所のボーナス額は169.9万円、うち期末手当額は863,000円、勤勉手当額は836,000円、支給月数は4.55か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 863,000円 836,000円 169.9万円 4.55か月
2022 866,500円 796,400円 166.3万円 4.45か月
2021 887,500円 790,700円 167.9万円 4.55か月
2020 942,400円 802,400円 174.5万円 4.65か月
2019 917,200円 771,200円 168.9万円 4.6か月
2018 925,900円 735,100円 166.1万円 4.5か月
2017 930,400円 703,500円 163.4万円 4.4か月
2016 934,000円 669,500円 160.4万円 4.3か月
2015 940,500円 640,000円 158.1万円 4.2か月
2014 937,000円 551,800円 148.9万円 3.95か月
2013 984,900円 514,800円 150.0万円 3.95か月
2012 998,400円 518,800円 151.8万円 3.95か月
2011 1,163,500円 371,600円 153.6万円 3.91か月
2010 1,326,200円 399,000円 172.6万円 4.09か月
2009 1,583,500円 420,600円 200.5万円 4.5か月
2008 1,606,500円 401,800円 200.9万円 4.489か月
2007 1,562,200円 396,300円 195.9万円 4.489か月
2006 1,576,000円 385,800円 196.2万円 4.41か月
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地域手当の支給割合



2023年度の東大和市役所の地域手当の支給割合は12.0%でした。

年度 支給割合
2023 12.0%
2022 12.0%
2021 12.0%
2020 12.0%
2019 12.0%
2018 12.0%
2017 12.0%
2016 12.0%
2015 10.0%
2014 10.0%
2013 10.0%
2012 10.0%
2011 10.0%
2010 10.0%
2009 10.0%
2008 15.0%
2007 12.0%
2006 10.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の東大和市役所のラスパイレス指数は99.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 99.9
2022 99.8
2021 99.9
2020 100.8
2019 100.6
2018 100.6
2017 100.4
2016 99.7
2015 99.5
2014 101.6
2013 109.6
2012 108.8
2011 100.1
2010 100.3
2009 100.5
2008 101.7
2007 102.4
2006 101.9
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退職金



2023年度に東大和市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2328.1万円でした。

年度 平均年齢
2023 2328.1万円
2022 2415.0万円
2021 2656.1万円
2020 2150.9万円
2019 2300.7万円
2018 2169.2万円
2017 2421.7万円
2016 2348.9万円
2015 2354.7万円
2014 2531.6万円
2013 2495.4万円
2012 2641.5万円
2011 2646.8万円
2010 2668.0万円
2009 2629.1万円
2008 2771.5万円
2007 2822.9万円
2006 2787.4万円
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東大和市長の給料



2023年度の東大和市長の平均給料月額は895,000円でした。

年度 月額平均
2023 895,000円
2022 895,000円
2021 895,000円
2020 895,000円
2019 895,000円
2018 895,000円
2017 895,000円
2016 895,000円
2015 447,500円
2014 447,500円
2013 447,500円
2012 447,500円
2011 859,200円
2010 859,200円
2009 859,200円
2008 859,200円
2007 895,000円
2006 895,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

東大和市副市長の給料



2023年度の東大和市副市長の平均給料月額は766,000円でした。

年度 月額平均
2023 766,000円
2022 766,000円
2021 766,000円
2020 766,000円
2019 766,000円
2018 766,000円
2017 766,000円
2016 766,000円
2015 727,700円
2014 727,700円
2013 727,700円
2012 727,700円
2011 735,400円
2010 753,400円
2009 753,400円
2008 735,400円
2007 766,000円
2006 766,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、東大和市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、東大和市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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江別市 赤平市 紋別市 士別市 名寄市
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。