市役所

【2024最新】高崎市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
638.8万円
※残業代を除く
ボーナス
167.1万円
平均年齢
43.1
ランキング
36
※1788自治体中

高崎市役所(群馬県)の発表によると、2023年度の高崎市役所の一般行政職員の平均年収は638.8万円、うち平均ボーナスは167.1万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 638.8万円 167.1万円
2022 645.8万円 173.3万円
2021 640.8万円 171.5万円
2020 639.0万円 173.1万円
2019 633.3万円 170.3万円
2018 627.3万円 167.2万円
2017 624.1万円 164.7万円
2016 622.4万円 161.0万円
2015 613.9万円 156.4万円
2014 607.2万円 150.1万円
2013 609.8万円 151.4万円
2012 610.6万円 149.5万円
2011 616.1万円 152.5万円
2010 635.3万円 163.4万円
2009 658.3万円 174.8万円
2008 666.0万円 177.2万円
2007 665.7万円 177.0万円
2006 661.0万円 173.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 36位
・群馬県内のランキング順位(全36自治体) 1位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 27位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 36位
2022 20位
2021 39位
2020 65位
2019 97位
2018 123位
2017 132位
2016 142位
2015 183位
2014 202位
2013 201位
2012 232位
2011 249位
2010 224位
2009 200位
2008 252位
2007 273位
2006 320位

年度 順位
2023 1位
2022 1位
2021 1位
2020 1位
2019 2位
2018 2位
2017 2位
2016 3位
2015 3位
2014 3位
2013 3位
2012 3位
2011 2位
2010 2位
2009 2位
2008 2位
2007 1位
2006 1位

平均年齢



2023年度の高崎市役所の平均年齢は43.1歳でした。

年度 平均年齢
2023 43.1歳
2022 43.3歳
2021 42.9歳
2020 42.5歳
2019 42.2歳
2018 42.0歳
2017 42.1歳
2016 42.3歳
2015 42.7歳
2014 43.3歳
2013 43.4歳
2012 43.6歳
2011 43.4歳
2010 44.0歳
2009 44.5歳
2008 44.6歳
2007 44.4歳
2006 44.1歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の高崎市役所の一般行政部門の職員数は1669人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 1669人
2021 1656人
2020 1665人
2019 1651人
2018 1653人
2017 1634人
2016 1617人
2015 1615人
2014 1618人
2013 1629人
2012 1666人
2011 1689人
2010 1676人
2009 1517人
2008 1565人
2007 1610人
2006 1468人
2005 1066人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
14.9
消化率*
39.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の高崎市役所の年次有給休暇の平均取得日数は14.9日、消化率は39.0%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の高崎市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は1人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
21
起訴休職者数*3
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の高崎市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は21人、起訴休職者数は1人でした。

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平均給与月額


2023年度の高崎市役所の平均給与月額(国比較ベース)は393,071円、諸手当総額は413,025円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 413,025円 80,092円 393,071円
2022 419,679円 86,279円 393,732円
2021 411,281円 79,781円 391,034円
2020 409,549円 80,249円 388,258円
2019 407,841円 81,041円 385,834円
2018 401,803円 76,716円 383,396円
2017 400,964円 75,764円 382,826円
2016 404,902円 77,802円 384,483円
2015 401,072円 69,972円 381,236円
2014 400,576円 66,076円 380,887円
2013 400,135円 64,498円 381,956円
2012 401,599円 64,299円 384,256円
2011 405,436円 67,236円 386,291円
2010 412,498円 68,398円 393,193円
2009 431,009円 68,822円 402,902円
2008 425,817円 71,136円 407,333円
2007 423,390円 65,990円 407,220円
2006 423,987円 64,287円 406,212円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の高崎市役所の平均超過勤務手当額は12,712円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は12,184円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 80,092円 12,712円 534円
2022 86,279円 16,035円 551円
2021 79,781円 12,376円 559円
2020 80,249円 13,603円 538円
2019 81,041円 13,873円 517円
2018 76,716円 10,927円 496円
2017 75,764円 11,013円 513円
2016 77,802円 12,669円 534円
2015 69,972円 12,359円 480円
2014 66,076円 12,106円 505円
2013 64,498円 11,096円 487円
2012 64,299円 10,472円 442円
2011 67,236円 11,635円 457円
2010 68,398円 11,889円 431円
2009 68,822円 16,155円 827円
2008 71,136円 11,709円 395円
2007 65,990円 9,993円 411円
2006 64,287円 12,184円 284円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
104.6時間
月間の残業時間
8.7時間
月45時間越100時間未満の割合
3.4%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の高崎市役所の年間の平均残業時間は104.6時間、月間の平均残業時間は8.7時間、月45時間越100時間未満の割合は3.4%、月100時間越の割合は0.5%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,569
通勤手当
6,237
管理職手当
22,439
住居手当
5,038

2023年度の高崎市役所の平均扶養手当額は10,569円、通勤手当額は6,237円、管理職手当額は22,439円、住居手当額は5,038円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 10,569円
2022年度 10,593円
2021年度 10,550円
2020年度 10,375円
2019年度 10,678円
2018年度 10,455円
2017年度 9,748円
2016年度 9,444円
2015年度 9,607円
2014年度 9,811円
2013年度 9,919円
2012年度 10,176円
2011年度 10,340円
2010年度 10,851円
2009年度 9,987円
2008年度 11,540円
2007年度 11,187円
2006年度 10,800円
年度 支給月額
2023年度 6,237円
2022年度 6,283円
2021年度 6,228円
2020年度 6,413円
2019年度 6,395円
2018年度 6,436円
2017年度 6,324円
2016年度 6,213円
2015年度 6,257円
2014年度 6,146円
2013年度 5,959円
2012年度 5,964円
2011年度 6,077円
2010年度 5,935円
2009年度 6,533円
2008年度 5,549円
2007年度 5,420円
2006年度 5,100円
年度 支給月額
2023年度 22,439円
2022年度 22,597円
2021年度 22,337円
2020年度 22,041円
2019年度 21,795円
2018年度 21,433円
2017年度 21,306円
2016年度 21,328円
2015年度 21,426円
2014年度 21,016円
2013年度 20,597円
2012年度 20,419円
2011年度 20,986円
2010年度 21,440円
2009年度 16,615円
2008年度 23,531円
2007年度 24,863円
2006年度 25,819円

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年度 支給月額
2023年度 5,038円
2022年度 5,042円
2021年度 4,647円
2020年度 4,742円
2019年度 4,861円
2018年度 4,906円
2017年度 5,072円
2016年度 5,011円
2015年度 4,603円
2014年度 4,560円
2013年度 4,796円
2012年度 5,361円
2011年度 5,665円
2010年度 5,502円
2009年度 5,929円
2008年度 5,889円
2007年度 5,870円
2006年度 5,893円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
167.1万円
期末手当
857,900
勤勉手当
812,900
支給月数
4.4か月

2023年度の高崎市役所のボーナス額は167.1万円、うち期末手当額は857,900円、勤勉手当額は812,900円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 857,900円 812,900円 167.1万円 4.4か月
2022 964,000円 768,800円 173.3万円 4.45か月
2021 956,600円 758,000円 171.5万円 4.45か月
2020 975,000円 755,200円 173.1万円 4.5か月
2019 968,700円 733,600円 170.3万円 4.45か月
2018 963,200円 708,500円 167.2万円 4.4か月
2017 970,400円 676,000円 164.7万円 4.3か月
2016 968,900円 640,900円 161.0万円 4.2か月
2015 969,300円 594,600円 156.4万円 4.1か月
2014 965,600円 535,100円 150.1万円 3.95か月
2013 974,100円 539,600円 151.4万円 3.95か月
2012 957,700円 537,100円 149.5万円 3.95か月
2011 981,100円 543,700円 152.5万円 3.95か月
2010 1,056,200円 577,800円 163.4万円 旧高崎市 4.15
旧吉井町 4.15か月
2009 1,142,000円 606,000円 174.8万円 4.5か月
2008 1,160,200円 611,700円 177.2万円 4.5か月
2007 1,170,000円 599,600円 177.0万円 4.5か月
2006 1,146,000円 588,700円 173.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の高崎市役所の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2023 6.0%
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 6.0%
2015 4.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 3.0%
2009 3.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 1.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の高崎市役所のラスパイレス指数は99.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 99.7
2022 99.7
2021 99.8
2020 99.8
2019 99.7
2018 99.6
2017 99.6
2016 99.9
2015 100.1
2014 99.7
2013 107.5
2012 107.7
2011 99.7
2010 99.9
2009 100.0
2008 99.7
2007 99.5
2006 99.4
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退職金



2023年度に高崎市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2115.3万円でした。

年度 平均年齢
2023 2115.3万円
2022 2107.0万円
2021 2156.3万円
2020 2137.8万円
2019 2160.1万円
2018 2180.7万円
2017 2305.9万円
2016 2221.0万円
2015 2188.0万円
2014 2286.0万円
2013 2479.8万円
2012 2621.8万円
2011 2635.1万円
2010 2629.6万円
2009 2595.3万円
2008 2703.0万円
2007 2694.1万円
2006 2821.9万円
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高崎市長の給料



2023年度の高崎市長の平均給料月額は1,100,000円でした。

年度 月額平均
2023 1,100,000円
2022 1,100,000円
2021 1,100,000円
2020 1,100,000円
2019 1,100,000円
2018 1,100,000円
2017 1,100,000円
2016 1,100,000円
2015 1,100,000円
2014 1,100,000円
2013 1,100,000円
2012 1,100,000円
2011 1,100,000円
2010 1,100,000円
2009 1,100,000円
2008 1,100,000円
2007 1,100,000円
2006 1,100,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

高崎市副市長の給料



2023年度の高崎市副市長の平均給料月額は880,000円でした。

年度 月額平均
2023 880,000円
2022 880,000円
2021 880,000円
2020 880,000円
2019 880,000円
2018 880,000円
2017 880,000円
2016 880,000円
2015 880,000円
2014 880,000円
2013 880,000円
2012 880,000円
2011 880,000円
2010 880,000円
2009 880,000円
2008 880,000円
2007 880,000円
2006 880,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、高崎市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、高崎市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。