市役所

【2022最新】湯沢町役場の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
532.1万円
※残業代を除く
ボーナス
141.8万円
平均年齢
42.2
ランキング
1271
※1788自治体中

湯沢町役場(新潟県)の発表によると、2022年度の湯沢町役場(新潟県)の一般行政職員の平均年収は532.1万円、うち平均ボーナスは141.8万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 532.1万円 141.8万円
2021 536.0万円 141.3万円
2020 539.3万円 143.3万円
2019 533.0万円 139.8万円
2018 530.0万円 138.3万円
2017 525.6万円 136.0万円
2016 526.8万円 135.4万円
2015 533.8万円 133.7万円
2014 525.1万円 129.0万円
2013 532.9万円 129.8万円
2012 534.7万円 131.4万円
2011 539.7万円 138.5万円
2010 548.5万円 138.7万円
2009 557.6万円 146.0万円
2008 568.0万円 154.2万円
2007 572.1万円 160.7万円
2006 583.1万円 160.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 1271位
・新潟県内のランキング順位(全31自治体) 16位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1271位
2021 1243位
2020 1213位
2019 1310位
2018 1326位
2017 1363位
2016 1353位
2015 1285位
2014 1393位
2013 1362位
2012 1382位
2011 1375位
2010 1417位
2009 1497位
2008 1486位
2007 1462位
2006 1339位

年度 順位
2022 16位
2021 18位
2020 18位
2019 20位
2018 21位
2017 23位
2016 20位
2015 17位
2014 21位
2013 20位
2012 19位
2011 17位
2010 19位
2009 19位
2008 20位
2007 21位
2006 20位

平均年齢



2022年度の湯沢町役場の平均年齢は42.2歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.2歳
2021 43.3歳
2020 42.9歳
2019 42.1歳
2018 41.5歳
2017 41.1歳
2016 41.2歳
2015 42.1歳
2014 42.3歳
2013 43.3歳
2012 43.5歳
2011 43.3歳
2010 44.5歳
2009 44.4歳
2008 44.4歳
2007 44.0歳
2006 44.6歳
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職員数



2022年度の湯沢町役場の一般行政部門の職員数は103人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 103人
2021 102人
2020 99人
2019 101人
2018 100人
2017 100人
2016 100人
2015 101人
2014 110人
2013 110人
2012 115人
2011 114人
2010 117人
2009 122人
2008 120人
2007 123人
2006 123人
2005 129人

年次休暇取得日数

平均取得日数
9.5
消化率*
23.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の湯沢町役場の年次有給休暇の平均取得日数は9.5日、消化率は23.8%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の湯沢町役場の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の湯沢町役場の平均給与月額(国比較ベース)は325,231円、諸手当総額は332,610円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 332,610円 34,110円 325,231円
2021 338,869円 37,069円 328,906円
2020 336,666円 33,866円 329,960円
2019 352,267円 51,967円 327,684円
2018 332,919円 33,832円 326,398円
2017 327,781円 29,781円 324,659円
2016 336,383円 37,083円 326,190円
2015 387,234円 81,334円 333,355円
2014 336,041円 33,141円 330,147円
2013 340,845円 31,683円 335,901円
2012 342,451円 31,951円 336,032円
2011 361,788円 52,288円 334,295円
2010 345,032円 27,532円 341,482円
2009 350,669円 25,529円 342,972円
2008 347,735円 27,258円 344,755円
2007 361,215円 41,615円 342,852円
2006 358,562円 29,262円 352,582円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の湯沢町役場の平均超過勤務手当額は9,534円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は9,534円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 34,110円 9,534円 0円
2021 37,069円 11,200円 0円
2020 33,866円 8,080円 0円
2019 51,967円 23,344円 0円
2018 33,832円 7,817円 0円
2017 29,781円 4,493円 0円
2016 37,083円 9,496円 0円
2015 81,334円 51,766円 0円
2014 33,141円 8,836円 0円
2013 31,683円 8,399円 0円
2012 31,951円 8,588円 0円
2011 52,288円 28,528円 0円
2010 27,532円 5,386円 0円
2009 25,529円 9,164円 0円
2008 27,258円 5,588円 0円
2007 41,615円 21,202円 0円
2006 29,262円 8,847円 120円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
90.1時間
月間の残業時間
7.5時間
月45時間越100時間未満の割合
1.4%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の湯沢町役場の年間の平均時間外勤務は90.1時間、月間の平均時間外勤務は7.5時間、月45時間越100時間未満の割合は1.4%、月100時間越の割合は0.3%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,215
通勤手当
2,541
管理職手当
6,514
住居手当
6,090

2022年度の湯沢町役場の平均扶養手当額は9,215円、通勤手当額は2,541円、管理職手当額は6,514円、住居手当額は6,090円、寒冷地手当額は58,944円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 9,215円
2021 9,917円
2020 9,966円
2019 10,817円
2018 10,679円
2017 10,154円
2016 10,103円
2015 10,254円
2014 11,927円
2013 11,584円
2012 10,719円
2011 11,186円
2010 11,615円
2009 8,977円
2008 11,756円
2007 10,726円
2006 10,579円
年度 平均支給額
2022 2,541円
2021 3,542円
2020 3,700円
2019 3,451円
2018 3,511円
2017 3,449円
2016 3,189円
2015 3,065円
2014 2,197円
2013 2,004円
2012 2,651円
2011 2,784円
2010 2,731円
2009 2,971円
2008 3,074円
2007 3,167円
2006 3,069円
年度 平均支給額
2022 6,514円
2021 6,956円
2020 7,067円
2019 7,225円
2018 7,573円
2017 7,462円
2016 7,356円
2015 7,831円
2014 6,183円
2013 5,974円
2012 5,725円
2011 5,378円
2010 4,634円
2009 3,051円
2008 4,988円
2007 4,560円
2006 4,480円
年度 平均支給額
2022 6,090円
2021 5,200円
2020 4,860円
2019 4,351円
2018 3,994円
2017 4,139円
2016 4,166円
2015 3,465円
2014 3,756円
2013 3,486円
2012 3,916円
2011 2,449円
2010 2,597円
2009 1,273円
2008 1,852円
2007 1,960円
2006 1,621円
年度 平均支給額
2022 58,944円
2021 60,396円
2020 63,200円
2019 59,896円
2018 60,779円
2017 58,843円
2016 63,184円
2015 70,862円
2014 64,578円
2013 68,340円
2012 62,067円
2011 69,385円
2010 61,634円
2009 60,171円
2008 68,184円
2007 72,067円
2006 79,225円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
141.8万円
期末手当
836,000
勤勉手当
581,400
支給月数
4.45か月

2022年度の湯沢町役場のボーナス額は141.8万円、うち期末手当額は836,000円、勤勉手当額は581,400円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 836,000円 581,400円 141.8万円 4.45か月
2021 834,100円 578,900円 141.3万円 4.45か月
2020 853,900円 578,800円 143.3万円 4.5か月
2019 836,100円 561,100円 139.8万円 4.45か月
2018 833,400円 549,200円 138.3万円 4.4か月
2017 839,100円 520,300円 136.0万円 4.3か月
2016 855,900円 497,700円 135.4万円 4.2か月
2015 855,800円 481,000円 133.7万円 4.1か月
2014 859,500円 429,600円 129.0万円 3.95か月
2013 865,200円 432,600円 129.8万円 3.95か月
2012 875,900円 438,100円 131.4万円 3.95か月
2011 886,800円 498,000円 138.5万円 4.1か月
2010 889,600円 497,400円 138.7万円 4.1か月
2009 985,900円 473,600円 146.0万円 4.5か月
2008 1,037,300円 504,700円 154.2万円 4.5か月
2007 1,088,600円 518,100円 160.7万円 4.5か月
2006 1,076,000円 524,000円 160.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の湯沢町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の湯沢町役場のラスパイレス指数は94.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 94.2
2021 92.8
2020 92.8
2019 92.5
2018 92.8
2017 93.3
2016 91.6
2015 92.1
2014 92.3
2013 98.9
2012 98.7
2011 90.7
2010 90.7
2009 91.2
2008 89.5
2007 88.8
2006 88.7
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退職金



2022年度に湯沢町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は1709.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 1709.7万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 2225.8万円
2014 2252.7万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 2553.3万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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湯沢町長の給料



2022年度の湯沢町長の平均給料月額は650,700円でした。

年度 月額平均
2022 650,700円
2021 650,700円
2020 723,000円
2019 723,000円
2018 723,000円
2017 723,000円
2016 723,000円
2015 723,000円
2014 723,000円
2013 723,000円
2012 723,000円
2011 683,100円
2010 683,100円
2009 759,000円
2008 759,000円
2007 683,100円
2006 683,100円
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湯沢町副町長の給料



2022年度の湯沢町副町長の平均給料月額は565,300円でした。

年度 月額平均
2022 565,300円
2021 565,300円
2020 595,000円
2019 595,000円
2018 595,000円
2017 595,000円
2016 595,000円
2015 595,000円
2014 595,000円
2013 595,000円
2012 595,000円
2011 583,300円
2010 583,300円
2009 614,000円
2008 614,000円
2007 583,300円
2006 583,300円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。

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