市役所

【2023最新】富士吉田市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
566.1万円
※残業代を除く
ボーナス
152.9万円
平均年齢
40.8
ランキング
637
※1788自治体中

富士吉田市役所(山梨県)の発表によると、2022年度の富士吉田市役所の一般行政職員の平均年収は566.1万円、うち平均ボーナスは152.9万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 566.1万円 152.9万円
2021 574.2万円 158.0万円
2020 575.1万円 158.9万円
2019 571.1万円 157.0万円
2018 567.6万円 154.0万円
2017 567.7万円 153.6万円
2016 565.6万円 149.6万円
2015 561.4万円 148.7万円
2014 559.2万円 142.6万円
2013 560.7万円 144.1万円
2012 563.9万円 142.5万円
2011 573.0万円 149.0万円
2010 594.9万円 156.7万円
2009 587.9万円 153.0万円
2008 619.9万円 176.9万円
2007 627.5万円 174.9万円
2006 635.3万円 174.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 637位
・山梨県内のランキング順位(全28自治体) 5位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 433位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 637位
2021 559位
2020 609位
2019 681位
2018 715位
2017 689位
2016 733位
2015 810位
2014 805位
2013 871位
2012 886位
2011 814位
2010 658位
2009 1004位
2008 654位
2007 605位
2006 543位

年度 順位
2022 5位
2021 5位
2020 6位
2019 7位
2018 8位
2017 8位
2016 9位
2015 9位
2014 9位
2013 8位
2012 8位
2011 5位
2010 4位
2009 8位
2008 3位
2007 3位
2006 3位

平均年齢



2022年度の富士吉田市役所の平均年齢は40.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.8歳
2021 41.3歳
2020 41.1歳
2019 41.1歳
2018 41.2歳
2017 41.1歳
2016 41.7歳
2015 41.8歳
2014 42.8歳
2013 43.3歳
2012 44.2歳
2011 44.3歳
2010 45.7歳
2009 45.3歳
2008 45.0歳
2007 45.0歳
2006 45.0歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の富士吉田市役所の一般行政部門の職員数は346人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 346人
2021 344人
2020 345人
2019 345人
2018 344人
2017 344人
2016 325人
2015 320人
2014 317人
2013 310人
2012 315人
2011 318人
2010 321人
2009 326人
2008 323人
2007 327人
2006 334人
2005 340人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
9.1
消化率*
23.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の富士吉田市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.1日、消化率は23.0%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の富士吉田市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は1人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
11
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の富士吉田市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は11人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の富士吉田市役所の平均給与月額(国比較ベース)は344,324円、諸手当総額は382,545円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 382,545円 70,745円 344,324円
2021 379,749円 65,249円 346,844円
2020 377,758円 63,758円 346,849円
2019 372,460円 59,560円 345,100円
2018 368,465円 56,454円 344,725円
2017 373,412円 61,312円 345,102円
2016 373,536円 58,136円 346,627円
2015 377,665円 60,465円 343,957円
2014 380,382円 58,682円 347,153円
2013 375,142円 52,585円 347,150円
2012 381,026円 54,126円 351,120円
2011 384,850円 56,750円 353,305円
2010 390,533円 52,733円 365,185円
2009 384,716円 104,586円 362,448円
2008 390,586円 47,716円 369,218円
2007 392,278円 44,078円 377,138円
2006 405,255円 51,155円 383,921円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の富士吉田市役所の平均超過勤務手当額は32,249円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は22,197円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 70,745円 32,249円 8,575円
2021 65,249円 35,040円 508円
2020 63,758円 33,033円 557円
2019 59,560円 29,105円 440円
2018 56,454円 25,065円 485円
2017 61,312円 28,806円 673円
2016 58,136円 27,413円 712円
2015 60,465円 29,625円 858円
2014 58,682円 29,543円 711円
2013 52,585円 24,662円 719円
2012 54,126円 26,110円 648円
2011 56,750円 27,109円 809円
2010 52,733円 21,837円 655円
2009 104,586円 25,090円 30,486円
2008 47,716円 20,762円 436円
2007 44,078円 17,213円 484円
2006 51,155円 22,197円 673円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
273.2時間
月間の残業時間
22.8時間
月45時間越100時間未満の割合
16.7%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の富士吉田市役所の年間の平均残業時間は273.2時間、月間の平均残業時間は22.8時間、月45時間越100時間未満の割合は16.7%、月100時間越の割合は0.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,433
通勤手当
1,906
管理職手当
15,286
住居手当
3,924

2022年度の富士吉田市役所の平均扶養手当額は8,433円、通勤手当額は1,906円、管理職手当額は15,286円、住居手当額は3,924円、寒冷地手当額は57,476円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,433円
2021年度 8,632円
2020年度 8,914円
2019年度 9,463円
2018年度 9,544円
2017年度 9,696円
2016年度 8,698円
2015年度 9,171円
2014年度 9,750円
2013年度 9,396円
2012年度 9,524円
2011年度 10,287円
2010年度 11,566円
2009年度 7,758円
2008年度 11,636円
2007年度 11,158円
2006年度 10,616円
年度 支給月額
2022年度 1,906円
2021年度 1,817円
2020年度 1,943円
2019年度 2,143円
2018年度 1,892円
2017年度 1,947円
2016年度 1,988円
2015年度 1,971円
2014年度 1,990円
2013年度 2,001円
2012年度 2,168円
2011年度 2,253円
2010年度 2,148円
2009年度 2,765円
2008年度 2,083円
2007年度 2,176円
2006年度 2,245円
年度 支給月額
2022年度 15,286円
2021年度 15,054円
2020年度 15,184円
2019年度 14,283円
2018年度 14,468円
2017年度 14,823円
2016年度 14,799円
2015年度 14,653円
2014年度 12,353円
2013年度 11,888円
2012年度 11,784円
2011年度 11,860円
2010年度 12,672円
2009年度 6,467円
2008年度 9,051円
2007年度 9,197円
2006年度 11,644円

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年度 支給月額
2022年度 3,924円
2021年度 3,653円
2020年度 3,671円
2019年度 3,440円
2018年度 3,726円
2017年度 3,757円
2016年度 2,977円
2015年度 2,933円
2014年度 3,350円
2013年度 3,309円
2012年度 2,912円
2011年度 3,058円
2010年度 3,147円
2009年度 2,737円
2008年度 2,960円
2007年度 3,099円
2006年度 2,444円
年度 支給月額
2022年度 57,476円
2021年度 57,308円
2020年度 57,955円
2019年度 57,449円
2018年度 57,547円
2017年度 56,709円
2016年度 57,037円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 27,242円
2008年度 32,417円
2007年度 65,811円
2006年度 61,404円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
152.9万円
期末手当
845,600
勤勉手当
683,400
支給月数
4.3か月

2022年度の富士吉田市役所のボーナス額は152.9万円、うち期末手当額は845,600円、勤勉手当額は683,400円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 845,600円 683,400円 152.9万円 4.3か月
2021 897,600円 682,000円 158.0万円 4.45か月
2020 910,400円 678,300円 158.9万円 4.5か月
2019 908,400円 661,300円 157.0万円 4.45か月
2018 904,700円 634,600円 154.0万円 4.4か月
2017 922,600円 612,700円 153.6万円 4.3か月
2016 918,800円 576,900円 149.6万円 4.2か月
2015 934,300円 552,100円 148.7万円 4.1か月
2014 932,700円 493,200円 142.6万円 3.95か月
2013 943,400円 497,000円 144.1万円 3.95か月
2012 931,800円 493,100円 142.5万円 3.95か月
2011 973,400円 516,500円 149.0万円 3.95か月
2010 1,031,700円 535,000円 156.7万円 4.15か月
2009 1,017,000円 512,300円 153.0万円 4.5か月
2008 1,172,800円 595,400円 176.9万円 4.5か月
2007 1,174,200円 574,300円 174.9万円 4.5か月
2006 1,166,000円 579,300円 174.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の富士吉田市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の富士吉田市役所のラスパイレス指数は99.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.3
2021 98.9
2020 98.8
2019 99.3
2018 98.6
2017 99.3
2016 98.9
2015 98.5
2014 96.7
2013 103.6
2012 103.5
2011 94.5
2010 94.1
2009 93.2
2008 94.7
2007 95.0
2006 94.6
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退職金



2022年度に富士吉田市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2295.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 2295.5万円
2021 2397.7万円
2020 2340.8万円
2019 2355.1万円
2018 2229.2万円
2017 2210.1万円
2016 2447.0万円
2015 2178.3万円
2014 2283.5万円
2013 2578.7万円
2012 2604.2万円
2011 2796.1万円
2010 2608.1万円
2009 2650.1万円
2008 2659.3万円
2007 2796.0万円
2006 2678.3万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

富士吉田市長の給料



2022年度の富士吉田市長の平均給料月額は850,000円でした。

年度 月額平均
2022 850,000円
2021 850,000円
2020 850,000円
2019 850,000円
2018 850,000円
2017 850,000円
2016 850,000円
2015 850,000円
2014 850,000円
2013 850,000円
2012 680,000円
2011 680,000円
2010 680,000円
2009 680,000円
2008 765,000円
2007 680,000円
2006 680,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

富士吉田市副市長の給料



2022年度の富士吉田市副市長の平均給料月額は680,000円でした。

年度 月額平均
2022 680,000円
2021 680,000円
2020 680,000円
2019 680,000円
2018 680,000円
2017 680,000円
2016 680,000円
2015 680,000円
2014 650,000円
2013 650,000円
2012 520,000円
2011 520,000円
2010 520,000円
2009 520,000円
2008 585,000円
2007 650,000円
2006 650,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、富士吉田市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、富士吉田市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。