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【2023最新】筑北村役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
551.6万円
※残業代を除く
ボーナス
145.5万円
平均年齢
44.7
ランキング
889
※1788自治体中

筑北村役場(長野県)の発表によると、2022年度の筑北村役場の一般行政職員の平均年収は551.6万円、うち平均ボーナスは145.5万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 551.6万円 145.5万円
2021 551.2万円 149.9万円
2020 560.4万円 154.2万円
2019 564.1万円 157.3万円
2018 569.1万円 157.1万円
2017 555.9万円 150.3万円
2016 559.0万円 147.5万円
2015 557.4万円 143.7万円
2014 557.2万円 144.0万円
2013 559.9万円 143.1万円
2012 552.3万円 137.4万円
2011 550.1万円 141.2万円
2010 568.4万円 149.3万円
2009 574.2万円 155.3万円
2008 586.9万円 165.0万円
2007 576.9万円 160.1万円
2006 499.0万円 80.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 889位
・長野県内のランキング順位(全78自治体) 32位
・村役場内のランキング順位(全183自治体) 29位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 889位
2021 947位
2020 850位
2019 798位
2018 692位
2017 870位
2016 839位
2015 874位
2014 841位
2013 891位
2012 1107位
2011 1220位
2010 1118位
2009 1251位
2008 1185位
2007 1409位
2006 1860位

年度 順位
2022 32位
2021 30位
2020 27位
2019 26位
2018 18位
2017 26位
2016 24位
2015 24位
2014 17位
2013 19位
2012 36位
2011 43位
2010 33位
2009 44位
2008 33位
2007 46位
2006 76位

平均年齢



2022年度の筑北村役場の平均年齢は44.7歳でした。

年度 平均年齢
2022 44.7歳
2021 43.7歳
2020 44.1歳
2019 43.9歳
2018 44.8歳
2017 43.8歳
2016 44.3歳
2015 44.7歳
2014 45.3歳
2013 45.8歳
2012 45.1歳
2011 43.9歳
2010 44.8歳
2009 44.1歳
2008 43.8歳
2007 43.1歳
2006 42.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の筑北村役場の一般行政部門の職員数は63人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 63人
2021 65人
2020 67人
2019 66人
2018 68人
2017 65人
2016 70人
2015 70人
2014 72人
2013 73人
2012 70人
2011 78人
2010 82人
2009 85人
2008 89人
2007 89人
2006 88人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.3
消化率*
29.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の筑北村役場の年次有給休暇の平均取得日数は11.3日、消化率は29.1%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の筑北村役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
4
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の筑北村役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は4人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の筑北村役場の平均給与月額(国比較ベース)は338,377円、諸手当総額は349,544円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 349,544円 33,644円 338,377円
2021 342,633円 31,033円 334,434円
2020 343,366円 27,366円 338,530円
2019 348,708円 32,208円 338,938円
2018 358,809円 37,463円 343,360円
2017 363,285円 47,585円 337,981円
2016 342,234円 22,234円 342,890円
2015 357,965円 36,565円 344,759円
2014 351,947円 29,547円 344,329円
2013 352,026円 27,935円 347,294円
2012 350,949円 28,349円 345,696円
2011 346,717円 28,917円 340,755円
2010 352,779円 27,479円 349,246円
2009 352,903円 30,749円 349,083円
2008 355,210円 29,142円 351,615円
2007 351,235円 28,335円 347,341円
2006 353,815円 31,215円 348,523円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の筑北村役場の平均超過勤務手当額は7,933円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は2,192円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 33,644円 7,933円 0円
2021 31,033円 4,269円 0円
2020 27,366円 1,800円 0円
2019 32,208円 6,062円 0円
2018 37,463円 12,444円 0円
2017 47,585円 22,961円 0円
2016 22,234円 0円 0円
2015 36,565円 11,466円 0円
2014 29,547円 5,963円 16円
2013 27,935円 3,406円 16円
2012 28,349円 0円 16円
2011 28,917円 386円 14円
2010 27,479円 0円 14円
2009 30,749円 0円 6,254円
2008 29,142円 0円 14円
2007 28,335円 0円 13円
2006 31,215円 2,192円 14円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
23.8時間
月間の残業時間
2.0時間
月45時間越100時間未満の割合
0.3%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の筑北村役場の年間の平均残業時間は23.8時間、月間の平均残業時間は2.0時間、月45時間越100時間未満の割合は0.3%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,706
通勤手当
5,047
管理職手当
3,733
住居手当
4,588

2022年度の筑北村役場の平均扶養手当額は8,706円、通勤手当額は5,047円、管理職手当額は3,733円、住居手当額は4,588円、寒冷地手当額は65,400円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,706円
2021年度 9,000円
2020年度 8,480円
2019年度 9,258円
2018年度 9,491円
2017年度 10,105円
2016年度 10,034円
2015年度 11,252円
2014年度 10,581円
2013年度 11,531円
2012年度 10,519円
2011年度 10,800円
2010年度 10,800円
2009年度 11,192円
2008年度 11,301円
2007年度 11,467円
2006年度 10,952円
年度 支給月額
2022年度 5,047円
2021年度 6,000円
2020年度 5,365円
2019年度 5,992円
2018年度 5,130円
2017年度 4,926円
2016年度 5,125円
2015年度 4,174円
2014年度 3,867円
2013年度 3,485円
2012年度 4,636円
2011年度 5,243円
2010年度 3,290円
2009年度 3,915円
2008年度 4,200円
2007年度 3,675円
2006年度 3,329円
年度 支給月額
2022年度 3,733円
2021年度 3,631円
2020年度 4,182円
2019年度 3,631円
2018年度 3,496円
2017年度 2,898円
2016年度 2,824円
2015年度 2,766円
2014年度 2,700円
2013年度 3,431円
2012年度 3,844円
2011年度 3,922円
2010年度 4,880円
2009年度 3,661円
2008年度 5,659円
2007年度 5,508円
2006年度 7,540円

>

年度 支給月額
2022年度 4,588円
2021年度 5,075円
2020年度 4,206円
2019年度 3,850円
2018年度 3,402円
2017年度 3,537円
2016年度 4,251円
2015年度 3,733円
2014年度 3,349円
2013年度 2,975円
2012年度 2,975円
2011年度 2,687円
2010年度 2,649円
2009年度 1,541円
2008年度 2,893円
2007年度 2,040円
2006年度 1,763円
年度 支給月額
2022年度 65,400円
2021年度 61,533円
2020年度 67,941円
2019年度 68,390円
2018年度 67,500円
2017年度 68,888円
2016年度 69,375円
2015年度 67,300円
2014年度 63,589円
2013年度 63,192円
2012年度 69,094円
2011年度 66,551円
2010年度 67,400円
2009年度 66,550円
2008年度 68,323円
2007年度 65,116円
2006年度 68,019円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
145.5万円
期末手当
833,900
勤勉手当
620,800
支給月数
4.45か月

2022年度の筑北村役場のボーナス額は145.5万円、うち期末手当額は833,900円、勤勉手当額は620,800円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 833,900円 620,800円 145.5万円 4.45か月
2021 871,000円 627,300円 149.9万円 4.45か月
2020 896,100円 645,200円 154.2万円 4.5か月
2019 926,000円 646,900円 157.3万円 4.45か月
2018 930,200円 640,400円 157.1万円 4.4か月
2017 908,000円 594,600円 150.3万円 4.3か月
2016 916,000円 558,600円 147.5万円 4.2か月
2015 913,600円 523,000円 143.7万円 4.1か月
2014 951,000円 488,500円 144.0万円 3.95か月
2013 943,200円 487,400円 143.1万円 3.95か月
2012 908,300円 465,600円 137.4万円 3.95か月
2011 929,900円 481,600円 141.2万円 3.95か月
2010 984,300円 508,700円 149.3万円 4.15か月
2009 1,035,900円 516,400円 155.3万円 4.5か月
2008 1,100,300円 548,800円 165.0万円 4.5か月
2007 1,080,000円 520,600円 160.1万円 4.5か月
2006 546,600円 260,300円 80.7万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の筑北村役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の筑北村役場のラスパイレス指数は93.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 93.2
2021 94.0
2020 95.5
2019 95.2
2018 94.3
2017 94.6
2016 94.6
2015 94.9
2014 94.3
2013 100.7
2012 100.9
2011 93.6
2010 94.6
2009 94.9
2008 93.6
2007 94.3
2006 95.4
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退職金



2022年度に筑北村役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 1757.5万円
2016 0.0万円
2015 1569.1万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 2195.8万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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筑北村長の給料



2022年度の筑北村長の平均給料月額は672,000円でした。

年度 月額平均
2022 672,000円
2021 672,000円
2020 672,000円
2019 672,000円
2018 672,000円
2017 685,000円
2016 685,000円
2015 685,000円
2014 685,000円
2013 548,000円
2012 548,000円
2011 548,000円
2010 548,000円
2009 685,000円
2008 685,000円
2007 685,000円
2006 685,000円
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筑北村副村長の給料



2022年度の筑北村副村長の平均給料月額は557,000円でした。

年度 月額平均
2022 557,000円
2021 557,000円
2020 557,000円
2019 557,000円
2018 557,000円
2017 568,000円
2016 568,000円
2015 568,000円
2014 568,000円
2013 523,000円
2012 523,000円
2011 523,000円
2010 523,000円
2009 568,000円
2008 568,000円
2007 568,000円
2006 568,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、筑北村では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、筑北村では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。