市役所

【2023最新】恵那市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
586.3万円
※残業代を除く
ボーナス
161.1万円
平均年齢
44.1
ランキング
350
※1788自治体中

恵那市役所(岐阜県)の発表によると、2022年度の恵那市役所の一般行政職員の平均年収は586.3万円、うち平均ボーナスは161.1万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 586.3万円 161.1万円
2021 584.3万円 159.4万円
2020 585.0万円 161.6万円
2019 582.7万円 159.8万円
2018 578.6万円 156.7万円
2017 572.1万円 150.0万円
2016 568.5万円 148.7万円
2015 569.8万円 145.2万円
2014 563.2万円 138.6万円
2013 561.5万円 137.1万円
2012 558.8万円 136.6万円
2011 560.6万円 139.0万円
2010 568.1万円 145.3万円
2009 572.8万円 151.3万円
2008 581.8万円 160.5万円
2007 580.6万円 158.3万円
2006 579.4万円 152.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 350位
・岐阜県内のランキング順位(全43自治体) 6位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 256位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 350位
2021 421位
2020 463位
2019 491位
2018 552位
2017 612位
2016 686位
2015 665位
2014 736位
2013 855位
2012 982位
2011 1025位
2010 1126位
2009 1272位
2008 1275位
2007 1342位
2006 1398位

年度 順位
2022 6位
2021 6位
2020 6位
2019 6位
2018 8位
2017 9位
2016 10位
2015 10位
2014 11位
2013 12位
2012 14位
2011 14位
2010 18位
2009 19位
2008 19位
2007 21位
2006 25位

平均年齢



2022年度の恵那市役所の平均年齢は44.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 44.1歳
2021 43.7歳
2020 43.4歳
2019 43.2歳
2018 43.0歳
2017 42.9歳
2016 42.8歳
2015 43.2歳
2014 43.3歳
2013 43.8歳
2012 43.7歳
2011 43.3歳
2010 43.3歳
2009 42.7歳
2008 42.3歳
2007 42.5歳
2006 42.0歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の恵那市役所の一般行政部門の職員数は383人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 383人
2021 394人
2020 403人
2019 403人
2018 400人
2017 396人
2016 398人
2015 388人
2014 369人
2013 380人
2012 389人
2011 394人
2010 401人
2009 429人
2008 459人
2007 496人
2006 526人
2005 542人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.9
消化率*
27.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の恵那市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.9日、消化率は27.4%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の恵那市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
5
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の恵那市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は5人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の恵那市役所の平均給与月額(国比較ベース)は354,317円、諸手当総額は404,568円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 404,568円 74,168円 354,317円
2021 397,451円 67,451円 354,064円
2020 395,429円 67,229円 352,810円
2019 403,526円 76,626円 352,417円
2018 380,367円 54,132円 351,537円
2017 387,194円 60,594円 351,781円
2016 393,230円 67,730円 349,824円
2015 397,355円 69,155円 353,857円
2014 397,000円 66,800円 353,875円
2013 390,991円 60,647円 353,671円
2012 384,314円 56,114円 351,859円
2011 388,309円 60,909円 351,297円
2010 388,182円 59,582円 352,322円
2009 384,925円 59,762円 351,213円
2008 379,135円 51,780円 351,136円
2007 398,804円 70,004円 351,885円
2006 380,834円 51,134円 355,738円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の恵那市役所の平均超過勤務手当額は42,665円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は20,752円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 74,168円 42,665円 12円
2021 67,451円 34,932円 1,076円
2020 67,229円 33,845円 1,780円
2019 76,626円 43,943円 0円
2018 54,132円 21,777円 0円
2017 60,594円 28,348円 0円
2016 67,730円 36,266円 0円
2015 69,155円 36,152円 238円
2014 66,800円 36,348円 29円
2013 60,647円 30,240円 243円
2012 56,114円 25,009円 211円
2011 60,909円 29,140円 256円
2010 59,582円 28,029円 209円
2009 59,762円 20,287円 10,398円
2008 51,780円 20,607円 216円
2007 70,004円 39,358円 295円
2006 51,134円 20,752円 232円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
177.8時間
月間の残業時間
14.8時間
月45時間越100時間未満の割合
4.0%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の恵那市役所の年間の平均残業時間は177.8時間、月間の平均残業時間は14.8時間、月45時間越100時間未満の割合は4.0%、月100時間越の割合は0.4%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
11,957
通勤手当
7,105
管理職手当
9,081
住居手当
2,598

2022年度の恵那市役所の平均扶養手当額は11,957円、通勤手当額は7,105円、管理職手当額は9,081円、住居手当額は2,598円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 11,957円
2021年度 12,619円
2020年度 13,151円
2019年度 13,616円
2018年度 13,624円
2017年度 12,908円
2016年度 12,272円
2015年度 12,764円
2014年度 13,275円
2013年度 13,195円
2012年度 13,543円
2011年度 13,468円
2010年度 13,478円
2009年度 11,243円
2008年度 13,294円
2007年度 12,633円
2006年度 12,670円
年度 支給月額
2022年度 7,105円
2021年度 6,996円
2020年度 6,562円
2019年度 6,781円
2018年度 6,793円
2017年度 6,633円
2016年度 6,747円
2015年度 6,561円
2014年度 6,313円
2013年度 6,285円
2012年度 6,349円
2011年度 6,790円
2010年度 6,879円
2009年度 6,681円
2008年度 6,521円
2007年度 6,583円
2006年度 6,007円
年度 支給月額
2022年度 9,081円
2021年度 8,693円
2020年度 8,490円
2019年度 8,232円
2018年度 8,622円
2017年度 9,389円
2016年度 8,918円
2015年度 9,743円
2014年度 7,630円
2013年度 7,215円
2012年度 7,527円
2011年度 7,505円
2010年度 7,480円
2009年度 5,091円
2008年度 7,178円
2007年度 7,487円
2006年度 8,053円

>

年度 支給月額
2022年度 2,598円
2021年度 2,616円
2020年度 2,547円
2019年度 3,056円
2018年度 3,056円
2017年度 2,797円
2016年度 2,936円
2015年度 2,964円
2014年度 2,770円
2013年度 2,850円
2012年度 2,407円
2011年度 2,761円
2010年度 2,764円
2009年度 2,785円
2008年度 3,252円
2007年度 2,833円
2006年度 2,652円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 1,585円
2006年度 31,954円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
161.1万円
期末手当
905,600
勤勉手当
705,000
支給月数
4.45か月

2022年度の恵那市役所のボーナス額は161.1万円、うち期末手当額は905,600円、勤勉手当額は705,000円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 905,600円 705,000円 161.1万円 4.45か月
2021 898,900円 694,400円 159.4万円 4.45か月
2020 918,800円 696,500円 161.6万円 4.5か月
2019 918,300円 678,900円 159.8万円 4.45か月
2018 904,300円 662,700円 156.7万円 4.4か月
2017 893,700円 605,600円 150.0万円 4.3か月
2016 904,700円 581,900円 148.7万円 4.2か月
2015 906,800円 544,500円 145.2万円 4.1か月
2014 898,600円 486,600円 138.6万円 3.95か月
2013 893,400円 477,200円 137.1万円 3.95か月
2012 885,600円 479,900円 136.6万円 3.95か月
2011 902,200円 487,400円 139.0万円 3.95か月
2010 950,600円 501,600円 145.3万円 4.15か月
2009 1,010,300円 502,400円 151.3万円 4.5か月
2008 1,052,000円 552,100円 160.5万円 4.5か月
2007 1,040,000円 542,900円 158.3万円 4.5か月
2006 995,200円 529,900円 152.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の恵那市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の恵那市役所のラスパイレス指数は96.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 96.9
2021 97.6
2020 98.2
2019 97.9
2018 97.4
2017 97.5
2016 97.5
2015 97.7
2014 97.4
2013 104.4
2012 103.5
2011 95.6
2010 96.1
2009 96.5
2008 96.0
2007 95.0
2006 94.4
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退職金



2022年度に恵那市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2247.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 2247.7万円
2021 0.0万円
2020 2248.1万円
2019 2245.9万円
2018 2309.4万円
2017 2005.4万円
2016 2194.8万円
2015 2444.9万円
2014 2622.0万円
2013 2734.1万円
2012 2077.9万円
2011 2665.1万円
2010 2423.5万円
2009 0.0万円
2008 2437.7万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

恵那市長の給料



2022年度の恵那市長の平均給料月額は800,000円でした。

年度 月額平均
2022 800,000円
2021 800,000円
2020 800,000円
2019 800,000円
2018 800,000円
2017 800,000円
2016 760,000円
2015 760,000円
2014 760,000円
2013 800,000円
2012 560,000円
2011 760,000円
2010 760,000円
2009 760,000円
2008 760,000円
2007 760,000円
2006 760,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

恵那市副市長の給料



2022年度の恵那市副市長の平均給料月額は687,000円でした。

年度 月額平均
2022 687,000円
2021 687,000円
2020 687,000円
2019 687,000円
2018 687,000円
2017 687,000円
2016 670,000円
2015 670,000円
2014 670,000円
2013 687,000円
2012 670,000円
2011 670,000円
2010 670,000円
2009 670,000円
2008 670,000円
2007 670,000円
2006 670,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、恵那市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、恵那市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。