市役所

【2023最新】鳥羽市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
524.8万円
※残業代を除く
ボーナス
141.0万円
平均年齢
40.3
ランキング
1386
※1788自治体中

鳥羽市役所(三重県)の発表によると、2022年度の鳥羽市役所の一般行政職員の平均年収は524.8万円、うち平均ボーナスは141.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 524.8万円 141.0万円
2021 522.6万円 139.9万円
2020 530.7万円 143.8万円
2019 530.1万円 145.7万円
2018 540.7万円 146.5万円
2017 534.4万円 142.5万円
2016 530.1万円 139.1万円
2015 519.6万円 129.2万円
2014 512.4万円 123.7万円
2013 516.9万円 130.4万円
2012 517.2万円 130.2万円
2011 520.5万円 128.7万円
2010 523.7万円 135.8万円
2009 547.1万円 153.6万円
2008 545.2万円 150.4万円
2007 564.9万円 160.1万円
2006 585.1万円 163.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1386位
・三重県内のランキング順位(全30自治体) 26位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 732位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1386位
2021 1437位
2020 1352位
2019 1352位
2018 1159位
2017 1230位
2016 1307位
2015 1466位
2014 1532位
2013 1537位
2012 1583位
2011 1594位
2010 1669位
2009 1617位
2008 1691位
2007 1556位
2006 1314位

年度 順位
2022 26位
2021 27位
2020 27位
2019 27位
2018 25位
2017 26位
2016 26位
2015 28位
2014 30位
2013 29位
2012 29位
2011 29位
2010 29位
2009 29位
2008 29位
2007 26位
2006 23位

平均年齢



2022年度の鳥羽市役所の平均年齢は40.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.3歳
2021 39.8歳
2020 40.1歳
2019 40.0歳
2018 41.5歳
2017 41.1歳
2016 40.8歳
2015 40.6歳
2014 40.3歳
2013 40.2歳
2012 40.0歳
2011 40.1歳
2010 39.6歳
2009 39.9歳
2008 39.8歳
2007 40.8歳
2006 42.1歳
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職員数



2022年度の鳥羽市役所の一般行政部門の職員数は216人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 216人
2021 217人
2020 212人
2019 209人
2018 215人
2017 211人
2016 219人
2015 219人
2014 222人
2013 230人
2012 233人
2011 231人
2010 239人
2009 239人
2008 249人
2007 263人
2006 272人
2005 283人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
8.9
消化率*
22.9%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の鳥羽市役所の年次有給休暇の平均取得日数は8.9日、消化率は22.9%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の鳥羽市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
4
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の鳥羽市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は4人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の鳥羽市役所の平均給与月額(国比較ベース)は319,831円、諸手当総額は343,187円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 343,187円 45,687円 319,831円
2021 360,886円 65,186円 318,926円
2020 343,520円 44,620円 322,464円
2019 383,443円 85,843円 320,374円
2018 345,625円 40,126円 328,442円
2017 365,065円 59,665円 326,617円
2016 346,847円 42,747円 325,894円
2015 388,878円 84,378円 325,321円
2014 343,559円 40,759円 323,924円
2013 341,817円 39,495円 322,122円
2012 340,644円 38,944円 322,486円
2011 389,045円 85,145円 326,460円
2010 345,425円 44,625円 323,230円
2009 355,474円 48,274円 327,959円
2008 348,274円 41,231円 328,980円
2007 364,348円 47,848円 337,300円
2006 366,041円 34,441円 351,711円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の鳥羽市役所の平均超過勤務手当額は18,191円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は8,026円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 45,687円 18,191円 0円
2021 65,186円 36,546円 0円
2020 44,620円 16,550円 0円
2019 85,843円 56,773円 0円
2018 40,126円 12,310円 0円
2017 59,665円 31,944円 41円
2016 42,747円 15,154円 0円
2015 84,378円 56,383円 0円
2014 40,759円 14,265円 0円
2013 39,495円 14,544円 0円
2012 38,944円 13,216円 0円
2011 85,145円 57,642円 2円
2010 44,625円 17,197円 4円
2009 48,274円 17,167円 1,822円
2008 41,231円 13,845円 39円
2007 47,848円 20,958円 73円
2006 34,441円 8,026円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
135.1時間
月間の残業時間
11.3時間
月45時間越100時間未満の割合
5.3%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の鳥羽市役所の年間の平均残業時間は135.1時間、月間の平均残業時間は11.3時間、月45時間越100時間未満の割合は5.3%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,156
通勤手当
4,887
管理職手当
6,954
住居手当
5,221

2022年度の鳥羽市役所の平均扶養手当額は10,156円、通勤手当額は4,887円、管理職手当額は6,954円、住居手当額は5,221円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 10,156円
2021年度 10,184円
2020年度 10,458円
2019年度 10,974円
2018年度 11,218円
2017年度 10,759円
2016年度 10,180円
2015年度 9,450円
2014年度 9,894円
2013年度 9,693円
2012年度 9,927円
2011年度 10,429円
2010年度 10,365円
2009年度 9,414円
2008年度 10,247円
2007年度 10,424円
2006年度 10,609円
年度 支給月額
2022年度 4,887円
2021年度 4,763円
2020年度 4,506円
2019年度 4,457円
2018年度 4,873円
2017年度 5,431円
2016年度 5,799円
2015年度 5,531円
2014年度 5,370円
2013年度 5,151円
2012年度 4,942円
2011年度 4,941円
2010年度 4,994円
2009年度 6,099円
2008年度 5,410円
2007年度 6,017円
2006年度 6,304円
年度 支給月額
2022年度 6,954円
2021年度 6,908円
2020年度 7,095円
2019年度 6,844円
2018年度 7,498円
2017年度 5,648円
2016年度 5,773円
2015年度 5,705円
2014年度 6,201円
2013年度 5,550円
2012年度 5,514円
2011年度 6,039円
2010年度 5,713円
2009年度 2,772円
2008年度 5,093円
2007年度 5,571円
2006年度 5,915円

>

年度 支給月額
2022年度 5,221円
2021年度 6,134円
2020年度 6,011円
2019年度 4,956円
2018年度 4,227円
2017年度 4,720円
2016年度 5,227円
2015年度 5,104円
2014年度 4,222円
2013年度 4,209円
2012年度 5,008円
2011年度 6,092円
2010年度 6,269円
2009年度 4,685円
2008年度 6,471円
2007年度 4,752円
2006年度 3,558円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
141.0万円
期末手当
788,700
勤勉手当
620,600
支給月数
4.45か月

2022年度の鳥羽市役所のボーナス額は141.0万円、うち期末手当額は788,700円、勤勉手当額は620,600円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 788,700円 620,600円 141.0万円 4.45か月
2021 787,600円 610,500円 139.9万円 4.45か月
2020 813,700円 623,400円 143.8万円 4.5か月
2019 830,100円 626,300円 145.7万円 4.45か月
2018 838,600円 626,400円 146.5万円 4.4か月
2017 833,500円 590,900円 142.5万円 4.3か月
2016 831,600円 558,500円 139.1万円 4.2か月
2015 823,200円 468,300円 129.2万円 4.1か月
2014 787,500円 448,800円 123.7万円 3.95か月
2013 835,000円 468,300円 130.4万円 3.95か月
2012 831,600円 470,100円 130.2万円 3.95か月
2011 822,400円 464,100円 128.7万円 3.95か月
2010 872,700円 484,600円 135.8万円 4.15か月
2009 1,013,700円 521,400円 153.6万円 4.275~4.4355か月
2008 988,400円 515,200円 150.4万円 4.5か月
2007 1,049,500円 551,000円 160.1万円 4.5か月
2006 1,066,700円 563,600円 163.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の鳥羽市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の鳥羽市役所のラスパイレス指数は95.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 95.7
2021 96.2
2020 96.1
2019 96.1
2018 96.2
2017 96.4
2016 96.9
2015 97.0
2014 96.4
2013 104.8
2012 105.4
2011 97.6
2010 96.9
2009 96.2
2008 96.8
2007 96.4
2006 96.1
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退職金



2022年度に鳥羽市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 1752.0万円
2020 0.0万円
2019 1974.1万円
2018 0.0万円
2017 1629.4万円
2016 0.0万円
2015 2382.7万円
2014 2444.5万円
2013 2610.5万円
2012 2575.9万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 2685.4万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 1943.2万円
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鳥羽市長の給料



2022年度の鳥羽市長の平均給料月額は890,000円でした。

年度 月額平均
2022 890,000円
2021 890,000円
2020 890,000円
2019 890,000円
2018 890,000円
2017 890,000円
2016 890,000円
2015 890,000円
2014 890,000円
2013 890,000円
2012 890,000円
2011 890,000円
2010 890,000円
2009 890,000円
2008 890,000円
2007 890,000円
2006 890,000円
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鳥羽市副市長の給料



2022年度の鳥羽市副市長の平均給料月額は688,000円でした。

年度 月額平均
2022 688,000円
2021 688,000円
2020 688,000円
2019 688,000円
2018 688,000円
2017 688,000円
2016 688,000円
2015 688,000円
2014 688,000円
2013 688,000円
2012 688,000円
2011 688,000円
2010 688,000円
2009 688,000円
2008 688,000円
2007 688,000円
2006 688,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、鳥羽市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、鳥羽市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。