市役所

【2023最新】三次市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
585.6万円
※残業代を除く
ボーナス
160.8万円
平均年齢
45.2
ランキング
360
※1788自治体中

三次市役所(広島県)の発表によると、2022年度の三次市役所の一般行政職員の平均年収は585.6万円、うち平均ボーナスは160.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 585.6万円 160.8万円
2021 589.2万円 160.3万円
2020 596.8万円 165.3万円
2019 602.8万円 166.8万円
2018 599.4万円 160.6万円
2017 598.9万円 160.5万円
2016 599.4万円 158.3万円
2015 598.9万円 156.4万円
2014 597.3万円 149.8万円
2013 593.7万円 149.0万円
2012 589.0万円 146.2万円
2011 587.0万円 147.3万円
2010 591.8万円 153.9万円
2009 597.2万円 160.9万円
2008 600.7万円 167.5万円
2007 592.6万円 163.2万円
2006 590.7万円 162.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 360位
・広島県内のランキング順位(全24自治体) 12位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 262位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 360位
2021 353位
2020 316位
2019 259位
2018 288位
2017 282位
2016 273位
2015 281位
2014 267位
2013 348位
2012 465位
2011 569位
2010 710位
2009 833位
2008 947位
2007 1110位
2006 1205位

年度 順位
2022 12位
2021 10位
2020 10位
2019 9位
2018 9位
2017 8位
2016 8位
2015 7位
2014 7位
2013 9位
2012 9位
2011 9位
2010 11位
2009 14位
2008 15位
2007 18位
2006 18位

平均年齢



2022年度の三次市役所の平均年齢は45.2歳でした。

年度 平均年齢
2022 45.2歳
2021 45.3歳
2020 45.2歳
2019 45.3歳
2018 45.3歳
2017 45.3歳
2016 45.6歳
2015 45.4歳
2014 45.5歳
2013 45.0歳
2012 45.0歳
2011 44.5歳
2010 44.1歳
2009 43.5歳
2008 43.3歳
2007 42.6歳
2006 41.9歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の三次市役所の一般行政部門の職員数は426人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 426人
2021 425人
2020 428人
2019 426人
2018 437人
2017 438人
2016 445人
2015 447人
2014 467人
2013 480人
2012 507人
2011 516人
2010 530人
2009 542人
2008 561人
2007 571人
2006 589人
2005 605人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
11.4
消化率*
30.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の三次市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.4日、消化率は30.1%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の三次市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
28
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の三次市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は28人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の三次市役所の平均給与月額(国比較ベース)は354,004円、諸手当総額は390,040円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 390,040円 59,740円 354,004円
2021 431,204円 97,004円 357,434円
2020 433,462円 98,262円 359,562円
2019 435,359円 97,359円 363,340円
2018 399,880円 58,930円 365,680円
2017 402,781円 60,581円 365,309円
2016 434,100円 88,300円 367,583円
2015 409,418円 62,918円 368,701円
2014 406,925円 56,625円 372,932円
2013 406,999円 59,037円 370,608円
2012 431,565円 84,365円 369,062円
2011 426,611円 81,911円 366,351円
2010 395,148円 51,648円 364,896円
2009 394,154円 73,004円 363,552円
2008 418,300円 78,253円 361,056円
2007 411,635円 74,435円 357,827円
2006 379,306円 43,406円 356,567円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の三次市役所の平均超過勤務手当額は29,314円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は17,392円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 59,740円 29,314円 708円
2021 97,004円 67,368円 61円
2020 98,262円 66,795円 0円
2019 97,359円 65,557円 0円
2018 58,930円 27,742円 0円
2017 60,581円 30,870円 0円
2016 88,300円 60,029円 0円
2015 62,918円 34,111円 0円
2014 56,625円 27,930円 0円
2013 59,037円 30,559円 0円
2012 84,365円 56,905円 0円
2011 81,911円 54,600円 0円
2010 51,648円 24,419円 0円
2009 73,004円 36,888円 4,174円
2008 78,253円 51,463円 0円
2007 74,435円 48,190円 0円
2006 43,406円 17,392円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
189.3時間
月間の残業時間
15.8時間
月45時間越100時間未満の割合
7.3%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の三次市役所の年間の平均残業時間は189.3時間、月間の平均残業時間は15.8時間、月45時間越100時間未満の割合は7.3%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,263
通勤手当
5,944
管理職手当
6,417
住居手当
6,684

2022年度の三次市役所の平均扶養手当額は10,263円、通勤手当額は5,944円、管理職手当額は6,417円、住居手当額は6,684円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 10,263円
2021年度 10,192円
2020年度 10,824円
2019年度 11,382円
2018年度 11,483円
2017年度 10,326円
2016年度 9,778円
2015年度 10,584円
2014年度 11,107円
2013年度 11,345円
2012年度 11,331円
2011年度 11,773円
2010年度 11,817円
2009年度 9,221円
2008年度 12,108円
2007年度 11,482円
2006年度 11,524円
年度 支給月額
2022年度 5,944円
2021年度 6,341円
2020年度 6,234円
2019年度 6,293円
2018年度 6,458円
2017年度 6,602円
2016年度 6,488円
2015年度 6,606円
2014年度 6,063円
2013年度 5,832円
2012年度 5,598円
2011年度 5,660円
2010年度 5,833円
2009年度 5,821円
2008年度 5,781円
2007年度 5,618円
2006年度 5,347円
年度 支給月額
2022年度 6,417円
2021年度 6,493円
2020年度 6,253円
2019年度 6,298円
2018年度 5,974円
2017年度 6,023円
2016年度 6,266円
2015年度 6,032円
2014年度 5,876円
2013年度 5,758円
2012年度 5,321円
2011年度 5,138円
2010年度 5,279円
2009年度 2,781円
2008年度 4,834円
2007年度 4,975円
2006年度 4,994円

>

年度 支給月額
2022年度 6,684円
2021年度 6,343円
2020年度 6,507円
2019年度 6,743円
2018年度 6,728円
2017年度 6,319円
2016年度 5,407円
2015年度 5,306円
2014年度 5,383円
2013年度 5,427円
2012年度 5,116円
2011年度 4,719円
2010年度 4,283円
2009年度 4,735円
2008年度 3,954円
2007年度 4,106円
2006年度 4,115円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
160.8万円
期末手当
933,000
勤勉手当
674,200
支給月数
4.45か月

2022年度の三次市役所のボーナス額は160.8万円、うち期末手当額は933,000円、勤勉手当額は674,200円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 933,000円 674,200円 160.8万円 4.45か月
2021 933,000円 669,600円 160.3万円 4.45か月
2020 969,100円 683,600円 165.3万円 4.5か月
2019 987,200円 680,100円 166.8万円 4.45か月
2018 960,000円 645,500円 160.6万円 4.4か月
2017 984,100円 620,300円 160.5万円 4.3か月
2016 990,700円 592,300円 158.3万円 4.2か月
2015 1,005,100円 558,700円 156.4万円 4.1か月
2014 996,900円 500,800円 149.8万円 3.95か月
2013 991,300円 497,900円 149.0万円 3.95か月
2012 970,300円 490,800円 146.2万円 3.95か月
2011 980,000円 492,800円 147.3万円 3.95か月
2010 1,028,300円 510,600円 153.9万円 4.15か月
2009 1,072,200円 536,300円 160.9万円 4.5か月
2008 1,118,000円 556,300円 167.5万円 4.5か月
2007 1,100,400円 531,400円 163.2万円 4.5か月
2006 1,096,200円 531,700円 162.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の三次市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の三次市役所のラスパイレス指数は96.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 96.9
2021 97.3
2020 97.2
2019 97.2
2018 97.7
2017 98.1
2016 98.1
2015 97.3
2014 98.0
2013 106.1
2012 106.6
2011 98.6
2010 98.0
2009 97.8
2008 97.3
2007 97.0
2006 96.1
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退職金



2022年度に三次市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2127.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 2127.7万円
2021 2152.2万円
2020 2181.7万円
2019 2230.4万円
2018 2232.2万円
2017 2279.9万円
2016 0.0万円
2015 2216.3万円
2014 2272.0万円
2013 2436.2万円
2012 2443.7万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 2475.9万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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三次市長の給料



2022年度の三次市長の平均給料月額は900,000円でした。

年度 月額平均
2022 900,000円
2021 900,000円
2020 900,000円
2019 900,000円
2018 900,000円
2017 900,000円
2016 900,000円
2015 450,000円
2014 450,000円
2013 450,000円
2012 450,000円
2011 900,000円
2010 900,000円
2009 900,000円
2008 900,000円
2007 900,000円
2006 900,000円
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三次市副市長の給料



2022年度の三次市副市長の平均給料月額は730,000円でした。

年度 月額平均
2022 730,000円
2021 730,000円
2020 730,000円
2019 730,000円
2018 730,000円
2017 730,000円
2016 730,000円
2015 657,000円
2014 657,000円
2013 730,000円
2012 730,000円
2011 730,000円
2010 730,000円
2009 730,000円
2008 730,000円
2007 730,000円
2006 730,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、三次市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、三次市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が2人で、合計2人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 1 1
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。