市役所

【2023最新】海陽町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
534.9万円
※残業代を除く
ボーナス
145.8万円
平均年齢
43.5
ランキング
1224
※1788自治体中

海陽町役場(徳島県)の発表によると、2022年度の海陽町役場の一般行政職員の平均年収は534.9万円、うち平均ボーナスは145.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 534.9万円 145.8万円
2021 551.7万円 150.4万円
2020 555.7万円 147.4万円
2019 549.1万円 149.9万円
2018 542.8万円 143.3万円
2017 538.3万円 141.2万円
2016 542.7万円 141.8万円
2015 549.0万円 141.6万円
2014 552.3万円 134.8万円
2013 555.5万円 138.0万円
2012 553.9万円 135.8万円
2011 555.9万円 138.0万円
2010 558.1万円 139.8万円
2009 577.8万円 156.9万円
2008 581.0万円 156.2万円
2007 593.9万円 161.1万円
2006 602.9万円 166.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1224位
・徳島県内のランキング順位(全25自治体) 19位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 386位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1224位
2021 943位
2020 927位
2019 1043位
2018 1119位
2017 1173位
2016 1114位
2015 1030位
2014 936位
2013 961位
2012 1077位
2011 1131位
2010 1300位
2009 1184位
2008 1288位
2007 1090位
2006 1001位

年度 順位
2022 19位
2021 14位
2020 13位
2019 15位
2018 16位
2017 18位
2016 17位
2015 14位
2014 14位
2013 14位
2012 15位
2011 16位
2010 18位
2009 16位
2008 17位
2007 14位
2006 11位

平均年齢



2022年度の海陽町役場の平均年齢は43.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.5歳
2021 44.3歳
2020 45.0歳
2019 43.6歳
2018 43.1歳
2017 42.8歳
2016 43.0歳
2015 43.1歳
2014 44.4歳
2013 43.8歳
2012 44.3歳
2011 43.8歳
2010 43.7歳
2009 43.3歳
2008 43.9歳
2007 44.6歳
2006 43.9歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の海陽町役場の一般行政部門の職員数は84人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 84人
2021 83人
2020 80人
2019 80人
2018 82人
2017 84人
2016 85人
2015 81人
2014 81人
2013 76人
2012 85人
2011 84人
2010 85人
2009 82人
2008 95人
2007 113人
2006 123人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
6.7
消化率*
17.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の海陽町役場の年次有給休暇の平均取得日数は6.7日、消化率は17.2%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の海陽町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の海陽町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の海陽町役場の平均給与月額(国比較ベース)は324,251円、諸手当総額は386,519円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 386,519円 84,419円 324,251円
2021 363,512円 54,112円 334,463円
2020 365,800円 49,300円 340,229円
2019 392,923円 84,023円 332,673円
2018 392,734円 83,929円 332,890円
2017 357,373円 49,773円 330,881円
2016 349,219円 38,719円 334,109円
2015 396,530円 80,930円 339,537円
2014 395,751円 72,051円 347,955円
2013 362,097円 39,731円 347,894円
2012 362,603円 38,903円 348,376円
2011 360,618円 37,118円 348,260円
2010 361,467円 38,167円 348,637円
2009 368,643円 61,370円 350,768円
2008 367,812円 39,275円 353,972円
2007 371,543円 36,243円 360,654円
2006 386,431円 50,031円 363,288円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の海陽町役場の平均超過勤務手当額は53,926円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は16,675円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 84,419円 53,926円 0円
2021 54,112円 20,863円 0円
2020 49,300円 16,913円 0円
2019 84,023円 51,963円 0円
2018 83,929円 51,699円 0円
2017 49,773円 19,682円 0円
2016 38,719円 8,595円 0円
2015 80,930円 49,563円 0円
2014 72,051円 41,570円 0円
2013 39,731円 7,456円 0円
2012 38,903円 7,698円 0円
2011 37,118円 5,780円 0円
2010 38,167円 5,860円 0円
2009 61,370円 7,988円 19,917円
2008 39,275円 7,375円 0円
2007 36,243円 4,679円 0円
2006 50,031円 16,675円 0円
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【2023最新】地方公務員の特殊勤務手当ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の特殊勤務手当支給額ランキングを紹介。...

時間外勤務の状況

年間の残業時間
133.7時間
月間の残業時間
11.1時間
月45時間越100時間未満の割合
2.8%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の海陽町役場の年間の平均残業時間は133.7時間、月間の平均残業時間は11.1時間、月45時間越100時間未満の割合は2.8%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,147
通勤手当
4,172
管理職手当
8,105
住居手当
4,467

2022年度の海陽町役場の平均扶養手当額は9,147円、通勤手当額は4,172円、管理職手当額は8,105円、住居手当額は4,467円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,147円
2021年度 9,655円
2020年度 10,650円
2019年度 11,242円
2018年度 12,475円
2017年度 12,308円
2016年度 12,781円
2015年度 12,631円
2014年度 12,885円
2013年度 13,589円
2012年度 13,733円
2011年度 13,863円
2010年度 13,773円
2009年度 11,140円
2008年度 13,554円
2007年度 11,817円
2006年度 12,181円
年度 支給月額
2022年度 4,172円
2021年度 4,566円
2020年度 4,888円
2019年度 3,658円
2018年度 3,520円
2017年度 3,214円
2016年度 3,013円
2015年度 3,114円
2014年度 2,778円
2013年度 2,918円
2012年度 2,669円
2011年度 2,693円
2010年度 3,188円
2009年度 2,742円
2008年度 2,604円
2007年度 2,544円
2006年度 2,549円
年度 支給月額
2022年度 8,105円
2021年度 10,000円
2020年度 9,856円
2019年度 9,706円
2018年度 8,420円
2017年度 8,095円
2016年度 8,582円
2015年度 8,925円
2014年度 9,089円
2013年度 9,319円
2012年度 7,980円
2011年度 7,785円
2010年度 7,164円
2009年度 4,952円
2008年度 7,677円
2007年度 10,018円
2006年度 10,836円

>

年度 支給月額
2022年度 4,467円
2021年度 5,213円
2020年度 3,025円
2019年度 2,639円
2018年度 3,190円
2017年度 2,807円
2016年度 2,246円
2015年度 2,350円
2014年度 2,281円
2013年度 2,620円
2012年度 2,963円
2011年度 3,112円
2010年度 4,400円
2009年度 2,933円
2008年度 4,204円
2007年度 3,519円
2006年度 3,871円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
145.8万円
期末手当
840,400
勤勉手当
617,500
支給月数
4.45か月

2022年度の海陽町役場のボーナス額は145.8万円、うち期末手当額は840,400円、勤勉手当額は617,500円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 840,400円 617,500円 145.8万円 4.45か月
2021 873,300円 629,800円 150.4万円 4.45か月
2020 864,900円 608,400円 147.4万円 4.5か月
2019 890,100円 608,600円 149.9万円 4.45か月
2018 872,100円 560,900円 143.3万円 4.4か月
2017 879,700円 531,900円 141.2万円 4.3か月
2016 902,200円 515,000円 141.8万円 4.2か月
2015 923,500円 491,800円 141.6万円 4.1か月
2014 911,900円 435,500円 134.8万円 3.95か月
2013 933,600円 446,100円 138.0万円 3.95か月
2012 918,400円 439,200円 135.8万円 3.95か月
2011 932,400円 447,300円 138.0万円 3.95か月
2010 951,800円 445,400円 139.8万円 4.15か月
2009 1,072,800円 495,500円 156.9万円 4.5か月
2008 1,064,500円 497,300円 156.2万円 4.5か月
2007 1,107,500円 502,800円 161.1万円 4.5か月
2006 1,099,400円 569,600円 166.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の海陽町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の海陽町役場のラスパイレス指数は91.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 91.0
2021 91.1
2020 91.5
2019 91.8
2018 93.7
2017 94.2
2016 94.3
2015 93.8
2014 92.2
2013 103.0
2012 103.2
2011 94.3
2010 93.6
2009 91.6
2008 94.3
2007 94.4
2006 93.5
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退職金



2022年度に海陽町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 1866.8万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 2154.2万円
2017 0.0万円
2016 2191.5万円
2015 2229.8万円
2014 0.0万円
2013 2201.1万円
2012 0.0万円
2011 2506.5万円
2010 0.0万円
2009 2416.2万円
2008 2357.1万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

海陽町長の給料



2022年度の海陽町長の平均給料月額は768,000円でした。

年度 月額平均
2022 768,000円
2021 768,000円
2020 768,000円
2019 768,000円
2018 768,000円
2017 768,000円
2016 768,000円
2015 768,000円
2014 768,000円
2013 768,000円
2012 768,000円
2011 768,000円
2010 768,000円
2009 691,200円
2008 691,200円
2007 691,200円
2006 768,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

海陽町副町長の給料



2022年度の海陽町副町長の平均給料月額は615,000円でした。

年度 月額平均
2022 615,000円
2021 615,000円
2020 615,000円
2019 615,000円
2018 615,000円
2017 615,000円
2016 615,000円
2015 615,000円
2014 615,000円
2013 615,000円
2012 615,000円
2011 615,000円
2010 615,000円
2009 584,200円
2008 584,200円
2007 584,300円
2006 615,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、海陽町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、海陽町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が2人で、合計2人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 1 1
父母 0 0 0
0 1 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。