市役所

【2023最新】今治市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
578.6万円
※残業代を除く
ボーナス
152.3万円
平均年齢
44.9
ランキング
454
※1788自治体中

今治市役所(愛媛県)の発表によると、2022年度の今治市役所の一般行政職員の平均年収は578.6万円、うち平均ボーナスは152.3万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 578.6万円 152.3万円
2021 579.1万円 152.3万円
2020 586.0万円 157.6万円
2019 589.0万円 155.7万円
2018 585.0万円 154.0万円
2017 580.7万円 152.7万円
2016 583.4万円 149.2万円
2015 578.8万円 147.1万円
2014 577.7万円 142.6万円
2013 577.7万円 141.6万円
2012 578.0万円 142.0万円
2011 582.6万円 143.3万円
2010 593.8万円 150.9万円
2009 599.1万円 155.7万円
2008 606.1万円 164.4万円
2007 603.0万円 161.9万円
2006 601.1万円 160.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 454位
・愛媛県内のランキング順位(全21自治体) 4位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 322位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 454位
2021 487位
2020 445位
2019 403位
2018 449位
2017 493位
2016 451位
2015 536位
2014 497位
2013 559位
2012 621位
2011 650位
2010 676位
2009 793位
2008 863位
2007 948位
2006 1031位

年度 順位
2022 4位
2021 6位
2020 6位
2019 5位
2018 5位
2017 5位
2016 3位
2015 5位
2014 4位
2013 3位
2012 3位
2011 3位
2010 3位
2009 5位
2008 5位
2007 5位
2006 6位

平均年齢



2022年度の今治市役所の平均年齢は44.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 44.9歳
2021 45.3歳
2020 45.3歳
2019 44.6歳
2018 44.7歳
2017 44.5歳
2016 44.4歳
2015 44.3歳
2014 44.3歳
2013 44.3歳
2012 44.0歳
2011 44.3歳
2010 44.6歳
2009 44.5歳
2008 44.0歳
2007 43.9歳
2006 43.4歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の今治市役所の一般行政部門の職員数は900人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 900人
2021 883人
2020 903人
2019 894人
2018 910人
2017 928人
2016 944人
2015 980人
2014 1003人
2013 1024人
2012 1030人
2011 1041人
2010 1076人
2009 1101人
2008 1121人
2007 1164人
2006 1199人
2005 1243人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
9.3
消化率*
29.9%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の今治市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.3日、消化率は29.9%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の今治市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
10
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の今治市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は10人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の今治市役所の平均給与月額(国比較ベース)は355,265円、諸手当総額は398,183円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 398,183円 76,983円 355,265円
2021 393,645円 70,945円 355,595円
2020 391,392円 67,592円 356,970円
2019 406,828円 80,228円 361,060円
2018 392,578円 67,644円 359,159円
2017 395,476円 72,376円 356,685円
2016 401,801円 75,801円 361,774円
2015 404,608円 79,508円 359,739円
2014 403,942円 76,142円 362,579円
2013 404,388円 75,288円 363,439円
2012 402,089円 73,789円 363,292円
2011 402,841円 72,141円 366,017円
2010 408,149円 75,349円 369,071円
2009 404,946円 64,703円 369,507円
2008 404,965円 73,600円 368,066円
2007 404,573円 72,973円 367,531円
2006 404,509円 72,809円 367,411円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の今治市役所の平均超過勤務手当額は37,201円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は29,881円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 76,983円 37,201円 171円
2021 70,945円 32,726円 219円
2020 67,592円 28,613円 195円
2019 80,228円 40,481円 184円
2018 67,644円 27,674円 288円
2017 72,376円 32,614円 296円
2016 75,801円 33,507円 423円
2015 79,508円 38,474円 449円
2014 76,142円 35,328円 399円
2013 75,288円 34,340円 496円
2012 73,789円 31,729円 576円
2011 72,141円 30,193円 454円
2010 75,349円 32,714円 452円
2009 64,703円 24,586円 739円
2008 73,600円 29,391円 416円
2007 72,973円 29,646円 394円
2006 72,809円 29,881円 413円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
180.5時間
月間の残業時間
15.0時間
月45時間越100時間未満の割合
7.1%
月100時間超の割合
0.7%

2021年度の今治市役所の年間の平均残業時間は180.5時間、月間の平均残業時間は15.0時間、月45時間越100時間未満の割合は7.1%、月100時間越の割合は0.7%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
11,108
通勤手当
5,399
管理職手当
17,072
住居手当
5,482

2022年度の今治市役所の平均扶養手当額は11,108円、通勤手当額は5,399円、管理職手当額は17,072円、住居手当額は5,482円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 11,108円
2021年度 11,719円
2020年度 12,135円
2019年度 12,947円
2018年度 13,289円
2017年度 13,475円
2016年度 14,013円
2015年度 14,319円
2014年度 14,626円
2013年度 15,055円
2012年度 15,262円
2011年度 15,555円
2010年度 15,676円
2009年度 13,881円
2008年度 15,930円
2007年度 15,616円
2006年度 15,440円
年度 支給月額
2022年度 5,399円
2021年度 4,901円
2020年度 5,573円
2019年度 5,103円
2018年度 5,354円
2017年度 5,881円
2016年度 5,865円
2015年度 5,830円
2014年度 5,610円
2013年度 6,113円
2012年度 6,483円
2011年度 5,956円
2010年度 5,648円
2009年度 5,671円
2008年度 6,769円
2007年度 6,583円
2006年度 6,088円
年度 支給月額
2022年度 17,072円
2021年度 15,967円
2020年度 15,833円
2019年度 16,119円
2018年度 15,680円
2017年度 15,060円
2016年度 15,057円
2015年度 13,854円
2014年度 13,933円
2013年度 13,120円
2012年度 13,157円
2011年度 13,427円
2010年度 14,464円
2009年度 11,005円
2008年度 14,592円
2007年度 14,251円
2006年度 14,076円

>

年度 支給月額
2022年度 5,482円
2021年度 5,100円
2020年度 5,101円
2019年度 5,265円
2018年度 5,131円
2017年度 4,895円
2016年度 6,643円
2015年度 6,366円
2014年度 6,059円
2013年度 6,003円
2012年度 6,479円
2011年度 6,284円
2010年度 6,081円
2009年度 5,595円
2008年度 6,098円
2007年度 5,999円
2006年度 6,152円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
152.3万円
期末手当
888,800
勤勉手当
633,900
支給月数
4.45か月

2022年度の今治市役所のボーナス額は152.3万円、うち期末手当額は888,800円、勤勉手当額は633,900円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 888,800円 633,900円 152.3万円 4.45か月
2021 891,900円 631,000円 152.3万円 4.45か月
2020 928,400円 647,400円 157.6万円 4.5か月
2019 929,000円 628,000円 155.7万円 4.45か月
2018 926,800円 612,800円 154.0万円 4.4か月
2017 939,800円 586,800円 152.7万円 4.3か月
2016 938,200円 553,800円 149.2万円 4.2か月
2015 947,000円 523,500円 147.1万円 4.1か月
2014 952,500円 473,300円 142.6万円 3.95か月
2013 945,100円 470,500円 141.6万円 3.95か月
2012 946,300円 473,300円 142.0万円 3.95か月
2011 954,700円 478,300円 143.3万円 3.95か月
2010 1,013,000円 496,000円 150.9万円 4.15か月
2009 1,052,200円 504,200円 155.7万円 4.5か月
2008 1,112,200円 531,200円 164.4万円 4.5か月
2007 1,108,100円 510,900円 161.9万円 4.5か月
2006 1,092,700円 509,300円 160.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の今治市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の今治市役所のラスパイレス指数は95.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 95.7
2021 95.5
2020 95.5
2019 95.3
2018 95.0
2017 94.8
2016 94.6
2015 93.8
2014 94.4
2013 101.9
2012 102.2
2011 94.0
2010 93.6
2009 93.0
2008 92.0
2007 91.0
2006 90.3
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退職金



2022年度に今治市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2222.2万円でした。

年度 平均年齢
2022 2222.2万円
2021 2071.1万円
2020 2185.6万円
2019 2095.9万円
2018 2049.8万円
2017 2177.1万円
2016 2148.9万円
2015 2038.8万円
2014 2274.2万円
2013 2201.9万円
2012 2389.1万円
2011 2515.5万円
2010 2392.3万円
2009 2490.5万円
2008 2544.6万円
2007 2394.5万円
2006 2689.4万円
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今治市長の給料



2022年度の今治市長の平均給料月額は982,000円でした。

年度 月額平均
2022 982,000円
2021 982,000円
2020 982,000円
2019 982,000円
2018 982,000円
2017 982,000円
2016 982,000円
2015 982,000円
2014 982,000円
2013 982,000円
2012 953,000円
2011 982,000円
2010 982,000円
2009 984,000円
2008 984,000円
2007 984,000円
2006 984,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

今治市副市長の給料



2022年度の今治市副市長の平均給料月額は807,000円でした。

年度 月額平均
2022 807,000円
2021 807,000円
2020 807,000円
2019 807,000円
2018 807,000円
2017 807,000円
2016 807,000円
2015 807,000円
2014 807,000円
2013 807,000円
2012 783,000円
2011 807,000円
2010 807,000円
2009 809,000円
2008 809,000円
2007 809,000円
2006 809,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、今治市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、今治市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
江別市 赤平市 紋別市 士別市 名寄市
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。