【2026最新】下仁田町役場の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

下仁田町の平均年収は603.4万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で499位、市区町村では472位です。

下仁田町の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 603.4万円
賞与 171.6万円
年齢 43.8
全地方公共団体順位 499位 / 1788団体
市区町村順位 472位 / 1741団体
群馬県内順位 10位 / 36団体

下仁田町の公表データによると、2025年度の平均年収は603.4万円、ボーナスは171.6万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は579.2万円でしたので、当時と比較するとおよそ24.3万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ22.3万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 603.4万円 171.6万円
2024年度 584.7万円 162.8万円
2023年度 571.3万円 152.5万円
2022年度 578万円 160.4万円
2021年度 579.9万円 158.8万円
2020年度 579.2万円 160.6万円
2019年度 579.1万円 158.1万円
2018年度 573.3万円 153.6万円
2017年度 571.5万円 155.1万円
2016年度 572.4万円 152.2万円
2015年度 581.2万円 150.1万円
2014年度 567.7万円 143.4万円
2013年度 568.8万円 143.5万円
2012年度 571.2万円 144.8万円
2011年度 568.9万円 148.3万円
2010年度 583.4万円 153.6万円
2009年度 595.3万円 164.4万円
2008年度 587.1万円 150.2万円
2007年度 583.1万円 149.9万円
2006年度 606.3万円 168万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 883,700
勤勉手当
2025年度 832,600
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,716,300

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,716,300
2024年度 4.50月 4.60月 1,627,900
2023年度 4.40月 4.50月 1,524,600
2022年度 4.45月 4.40月 1,604,000
2021年度 4.45月 4.30月 1,587,800
2020年度 4.50月 4.45月 1,606,000
2019年度 4.45月 4.50月 1,581,300
2018年度 4.40月 4.45月 1,535,900
2017年度 4.30月 4.40月 1,551,300
2016年度 4.20月 4.30月 1,521,600
2015年度 4.10月 4.20月 1,500,500
2014年度 3.95月 4.10月 1,434,100
2013年度 3.95月 3.95月 1,435,100
2012年度 非公表 3.95月 1,447,900
2011年度 3.95月 3.95月 1,483,100
2010年度 4.15月 3.95月 1,535,800
2009年度 4.50月 4.15月 1,644,300
2008年度 4.00月 4.50月 1,502,300
2007年度 4.00月 4.50月 1,499,400
2006年度 3.95月 4.45月 1,680,400
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 77
うち福祉関係
2025年度 21
うち福祉関係以外
2025年度 56
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

下仁田町の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 77人、 平均年齢は43.8歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ1人減少しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ5人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 77
2024年度 77
2023年度 79
2022年度 77
2021年度 79
2020年度 78
2019年度 81
2018年度 80
2017年度 80
2016年度 74
2015年度 72
2014年度 72
2013年度 76
2012年度 71
2011年度 75
2010年度 80
2009年度 82
2008年度 86
2007年度 89
2006年度 91

各種手当

扶養手当
2025年度 8,041
地域手当
2025年度
住居手当
2025年度 5,471
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 6,084
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度
管理職手当
2025年度 10,230
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 19,138
宿日直手当
2025年度 809
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 非公表 非公表
2024年度 1,589万円 非公表
2023年度 1,582万円 非公表
2022年度 1,797万円 2,156万円
2021年度 非公表 非公表
2020年度 2,042万円 2,158万円
2019年度 2,135万円 2,135万円
2018年度 非公表 非公表
2017年度 2,282万円 2,261万円
2016年度 2,251万円 非公表
2015年度 2,015万円 非公表
2014年度 2,528万円 2,528万円
2013年度 非公表 非公表
2012年度 2,637万円 2,631万円
2011年度 2,153万円 2,632万円
2010年度 2,529万円 非公表
2009年度 1,478万円 2,622万円
2008年度 1,907万円 非公表
2007年度 2,599万円 非公表
2006年度 2,283万円 非公表

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 98.3
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 98.3
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 97.6
参考 パーシェ指数
2025年度 98.4
参考 フィッシャー指数
2025年度 98.3

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 98.3 98.3
2024年度 97.6 97.6
2023年度 97.6 97.6
2022年度 97.8 97.8
2021年度 98.1 98.1
2020年度 97.9 97.9
2019年度 97.9 97.9
2018年度 97.9 97.9
2017年度 98.2 98.2
2016年度 99.0 99.0
2015年度 97.8 97.8
2014年度 96.9 96.9
2013年度 104.1 104.1
2012年度 105.1 非公表
2011年度 97.2 非公表
2010年度 98.0 非公表
2009年度 96.7 非公表
2008年度 97.1 非公表
2007年度 96.5 非公表
2006年度 96.3 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 582,000
2025年度 副区長
平均給料月額 495,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
499/ 1788団体

全団体の中で上位 28% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
499位 下仁田町 603.4万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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