市役所

【2023最新】日田市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
584.2万円
※残業代を除く
ボーナス
159.7万円
平均年齢
42.8
ランキング
378
※1788自治体中

日田市役所(大分県)の発表によると、2022年度の日田市役所の一般行政職員の平均年収は584.2万円、うち平均ボーナスは159.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 584.2万円 159.7万円
2021 588.8万円 161.3万円
2020 596.6万円 166.9万円
2019 602.4万円 169.8万円
2018 604.1万円 167.8万円
2017 606.0万円 166.0万円
2016 596.9万円 160.6万円
2015 595.6万円 158.5万円
2014 587.3万円 153.4万円
2013 601.2万円 154.7万円
2012 612.8万円 156.8万円
2011 615.4万円 157.6万円
2010 629.0万円 168.2万円
2009 632.2万円 178.6万円
2008 636.6万円 181.6万円
2007 624.4万円 179.7万円
2006 621.0万円 176.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 378位
・大分県内のランキング順位(全19自治体) 10位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 271位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 378位
2021 363位
2020 318位
2019 263位
2018 246位
2017 228位
2016 303位
2015 304位
2014 367位
2013 265位
2012 217位
2011 254位
2010 261位
2009 367位
2008 445位
2007 652位
2006 737位

年度 順位
2022 10位
2021 11位
2020 8位
2019 8位
2018 6位
2017 6位
2016 7位
2015 7位
2014 8位
2013 7位
2012 5位
2011 4位
2010 4位
2009 6位
2008 6位
2007 9位
2006 11位

平均年齢



2022年度の日田市役所の平均年齢は42.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.8歳
2021 42.9歳
2020 43.0歳
2019 43.3歳
2018 43.8歳
2017 43.8歳
2016 43.2歳
2015 43.3歳
2014 43.6歳
2013 43.4歳
2012 44.2歳
2011 44.2歳
2010 44.3歳
2009 44.5歳
2008 44.1歳
2007 43.9歳
2006 43.5歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の日田市役所の一般行政部門の職員数は495人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 495人
2021 490人
2020 489人
2019 492人
2018 500人
2017 500人
2016 502人
2015 509人
2014 507人
2013 513人
2012 520人
2011 519人
2010 520人
2009 536人
2008 552人
2007 559人
2006 551人
2005 557人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
8.8
消化率*
23.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の日田市役所の年次有給休暇の平均取得日数は8.8日、消化率は23.4%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
1
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の日田市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は1人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
5
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の日田市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は5人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の日田市役所の平均給与月額(国比較ベース)は353,750円、諸手当総額は382,375円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 382,375円 56,875円 353,750円
2021 390,918円 63,318円 356,251円
2020 387,709円 58,609円 358,052円
2019 389,368円 56,868円 360,459円
2018 390,551円 55,627円 363,617円
2017 393,906円 56,206円 366,616円
2016 447,263円 110,863円 363,617円
2015 388,136円 51,336円 364,248円
2014 387,396円 53,996円 361,630円
2013 405,450円 62,059円 372,093円
2012 416,421円 65,521円 379,981円
2011 418,274円 66,274円 381,556円
2010 419,720円 65,520円 384,034円
2009 412,746円 69,382円 377,969円
2008 416,020円 65,650円 379,141円
2007 396,697円 53,597円 370,520円
2006 400,174円 56,574円 370,143円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の日田市役所の平均超過勤務手当額は23,417円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は24,461円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 56,875円 23,417円 158円
2021 63,318円 29,411円 151円
2020 58,609円 24,750円 30円
2019 56,868円 23,146円 126円
2018 55,627円 21,453円 45円
2017 56,206円 21,544円 126円
2016 110,863円 76,090円 68円
2015 51,336円 18,451円 45円
2014 53,996円 20,361円 127円
2013 62,059円 28,019円 109円
2012 65,521円 30,782円 124円
2011 66,274円 31,064円 111円
2010 65,520円 29,859円 99円
2009 69,382円 34,390円 1,355円
2008 65,650円 31,033円 115円
2007 53,597円 20,543円 65円
2006 56,574円 24,461円 63円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
115.8時間
月間の残業時間
9.6時間
月45時間越100時間未満の割合
4.1%
月100時間超の割合
0.6%

2021年度の日田市役所の年間の平均残業時間は115.8時間、月間の平均残業時間は9.6時間、月45時間越100時間未満の割合は4.1%、月100時間越の割合は0.6%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
11,985
通勤手当
4,938
管理職手当
8,242
住居手当
7,848

2022年度の日田市役所の平均扶養手当額は11,985円、通勤手当額は4,938円、管理職手当額は8,242円、住居手当額は7,848円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 11,985円
2021年度 12,465円
2020年度 13,250円
2019年度 13,308円
2018年度 14,802円
2017年度 15,355円
2016年度 14,596円
2015年度 14,743円
2014年度 15,440円
2013年度 14,916円
2012年度 15,387円
2011年度 15,558円
2010年度 15,845円
2009年度 14,913円
2008年度 15,480円
2007年度 14,611円
2006年度 14,527円
年度 支給月額
2022年度 4,938円
2021年度 4,779円
2020年度 4,877円
2019年度 5,599円
2018年度 5,436円
2017年度 5,620円
2016年度 5,496円
2015年度 5,392円
2014年度 5,278円
2013年度 5,212円
2012年度 5,338円
2011年度 5,277円
2010年度 5,499円
2009年度 5,256円
2008年度 5,535円
2007年度 5,345円
2006年度 5,315円
年度 支給月額
2022年度 8,242円
2021年度 8,071円
2020年度 7,841円
2019年度 7,186円
2018年度 6,375円
2017年度 6,239円
2016年度 5,565円
2015年度 5,512円
2014年度 5,640円
2013年度 6,249円
2012年度 6,454円
2011年度 6,866円
2010年度 6,954円
2009年度 5,938円
2008年度 6,566円
2007年度 6,176円
2006年度 6,228円

>

年度 支給月額
2022年度 7,848円
2021年度 7,929円
2020年度 7,532円
2019年度 7,158円
2018年度 7,231円
2017年度 6,915円
2016年度 6,803円
2015年度 7,040円
2014年度 7,078円
2013年度 7,434円
2012年度 6,883円
2011年度 6,920円
2010年度 6,917円
2009年度 6,740円
2008年度 6,569円
2007年度 6,585円
2006年度 5,739円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
159.7万円
期末手当
922,200
勤勉手当
674,100
支給月数
4.45か月

2022年度の日田市役所のボーナス額は159.7万円、うち期末手当額は922,200円、勤勉手当額は674,100円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 922,200円 674,100円 159.7万円 4.45か月
2021 929,900円 682,400円 161.3万円 4.45か月
2020 970,200円 698,600円 166.9万円 4.5か月
2019 997,700円 700,100円 169.8万円 4.45か月
2018 996,100円 681,400円 167.8万円 4.4か月
2017 1,007,600円 652,400円 166.0万円 4.3か月
2016 996,700円 608,600円 160.6万円 4.2か月
2015 1,011,700円 573,100円 158.5万円 4.1か月
2014 1,011,700円 521,600円 153.4万円 3.95か月
2013 1,017,700円 529,000円 154.7万円 3.95か月
2012 1,031,300円 536,500円 156.8万円 3.95か月
2011 1,036,800円 538,300円 157.6万円 3.935~3.95か月
2010 1,116,600円 564,800円 168.2万円 4.15か月
2009 1,192,600円 593,300円 178.6万円 4.5か月
2008 1,212,400円 603,600円 181.6万円 4.5か月
2007 1,212,400円 584,400円 179.7万円 4.5か月
2006 1,188,000円 579,500円 176.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の日田市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の日田市役所のラスパイレス指数は99.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.8
2021 100.1
2020 100.2
2019 100.5
2018 101.0
2017 100.9
2016 101.2
2015 101.0
2014 98.7
2013 110.5
2012 110.7
2011 101.8
2010 101.9
2009 98.8
2008 99.5
2007 96.4
2006 95.1
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退職金



2022年度に日田市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2098.8万円でした。

年度 平均年齢
2022 2098.8万円
2021 2197.8万円
2020 2275.8万円
2019 2288.5万円
2018 2420.6万円
2017 2363.3万円
2016 2462.0万円
2015 2581.3万円
2014 2724.1万円
2013 2756.9万円
2012 0.0万円
2011 2825.7万円
2010 2836.4万円
2009 2874.7万円
2008 2814.3万円
2007 2901.8万円
2006 0.0万円
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日田市長の給料



2022年度の日田市長の平均給料月額は784,800円でした。

年度 月額平均
2022 784,800円
2021 784,800円
2020 784,800円
2019 741,200円
2018 741,200円
2017 741,200円
2016 741,200円
2015 610,400円
2014 566,800円
2013 610,400円
2012 610,400円
2011 697,600円
2010 697,600円
2009 697,600円
2008 697,600円
2007 784,800円
2006 784,800円
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日田市副市長の給料



2022年度の日田市副市長の平均給料月額は710,000円でした。

年度 月額平均
2022 710,000円
2021 710,000円
2020 710,000円
2019 674,500円
2018 674,500円
2017 674,500円
2016 674,500円
2015 497,000円
2014 461,500円
2013 497,000円
2012 497,000円
2011 603,500円
2010 603,500円
2009 603,500円
2008 603,500円
2007 639,000円
2006 639,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、日田市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、日田市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。