市役所

【2023最新】長島町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
547.1万円
※残業代を除く
ボーナス
149.7万円
平均年齢
41.8
ランキング
974
※1788自治体中

長島町役場(鹿児島県)の発表によると、2022年度の長島町役場の一般行政職員の平均年収は547.1万円、うち平均ボーナスは149.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 547.1万円 149.7万円
2021 550.8万円 149.2万円
2020 560.8万円 156.1万円
2019 555.7万円 151.8万円
2018 565.2万円 154.4万円
2017 555.3万円 149.8万円
2016 560.1万円 153.7万円
2015 573.1万円 152.2万円
2014 567.7万円 148.8万円
2013 575.7万円 150.6万円
2012 585.0万円 153.0万円
2011 596.7万円 157.2万円
2010 616.0万円 167.8万円
2009 633.9万円 176.2万円
2008 646.8万円 185.3万円
2007 657.2万円 187.9万円
2006 655.0万円 181.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 974位
・鹿児島県内のランキング順位(全44自治体) 22位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 252位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 974位
2021 954位
2020 845位
2019 930位
2018 750位
2017 880位
2016 816位
2015 623位
2014 670位
2013 589位
2012 518位
2011 450位
2010 372位
2009 351位
2008 359位
2007 319位
2006 364位

年度 順位
2022 22位
2021 23位
2020 21位
2019 23位
2018 22位
2017 24位
2016 22位
2015 18位
2014 22位
2013 19位
2012 13位
2011 6位
2010 2位
2009 3位
2008 1位
2007 1位
2006 1位

平均年齢



2022年度の長島町役場の平均年齢は41.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.8歳
2021 42.2歳
2020 42.8歳
2019 43.0歳
2018 44.0歳
2017 43.7歳
2016 43.7歳
2015 44.6歳
2014 44.5歳
2013 45.0歳
2012 45.7歳
2011 46.0歳
2010 46.6歳
2009 46.8歳
2008 46.8歳
2007 47.1歳
2006 47.4歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の長島町役場の一般行政部門の職員数は109人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 109人
2021 110人
2020 111人
2019 111人
2018 113人
2017 115人
2016 113人
2015 112人
2014 111人
2013 110人
2012 112人
2011 110人
2010 114人
2009 122人
2008 127人
2007 131人
2006 137人
2005 64人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.0
消化率*
28.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の長島町役場の年次有給休暇の平均取得日数は11.0日、消化率は28.7%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の長島町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の長島町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の長島町役場の平均給与月額(国比較ベース)は331,143円、諸手当総額は352,498円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 352,498円 44,798円 331,143円
2021 353,317円 42,317円 334,636円
2020 363,928円 50,728円 337,189円
2019 353,894円 40,594円 336,600円
2018 368,611円 48,710円 342,337円
2017 360,540円 43,540円 337,883円
2016 358,274円 40,174円 338,628円
2015 367,355円 38,655円 350,752円
2014 369,651円 41,951円 349,049円
2013 369,001円 36,854円 354,258円
2012 376,769円 39,969円 360,004円
2011 382,104円 39,604円 366,223円
2010 389,585円 39,485円 373,513円
2009 402,162円 44,776円 381,419円
2008 396,443円 35,624円 384,652円
2007 409,374円 41,074円 391,091円
2006 405,866円 32,866円 395,003円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の長島町役場の平均超過勤務手当額は15,885円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は1,781円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 44,798円 15,885円 228円
2021 42,317円 13,162円 333円
2020 50,728円 20,840円 328円
2019 40,594円 11,304円 353円
2018 48,710円 20,346円 310円
2017 43,540円 16,429円 317円
2016 40,174円 13,390円 322円
2015 38,655円 10,880円 274円
2014 41,951円 14,852円 275円
2013 36,854円 8,772円 322円
2012 39,969円 10,844円 341円
2011 39,604円 9,850円 358円
2010 39,485円 10,016円 263円
2009 44,776円 14,705円 1,385円
2008 35,624円 6,284円 266円
2007 41,074円 8,347円 258円
2006 32,866円 1,781円 214円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
52.6時間
月間の残業時間
4.4時間
月45時間越100時間未満の割合
1.3%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の長島町役場の年間の平均残業時間は52.6時間、月間の平均残業時間は4.4時間、月45時間越100時間未満の割合は1.3%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
15,625
通勤手当
5,242
管理職手当
4,935
住居手当
2,883

2022年度の長島町役場の平均扶養手当額は15,625円、通勤手当額は5,242円、管理職手当額は4,935円、住居手当額は2,883円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 15,625円
2021年度 15,525円
2020年度 15,666円
2019年度 15,328円
2018年度 14,585円
2017年度 13,638円
2016年度 13,578円
2015年度 14,544円
2014年度 15,068円
2013年度 16,017円
2012年度 16,414円
2011年度 16,842円
2010年度 17,090円
2009年度 16,269円
2008年度 17,458円
2007年度 16,838円
2006年度 16,051円
年度 支給月額
2022年度 5,242円
2021年度 5,186円
2020年度 5,571円
2019年度 5,637円
2018年度 5,618円
2017年度 5,911円
2016年度 5,869円
2015年度 5,449円
2014年度 5,475円
2013年度 5,649円
2012年度 5,580円
2011年度 5,673円
2010年度 5,793円
2009年度 5,680円
2008年度 5,241円
2007年度 9,632円
2006年度 8,868円
年度 支給月額
2022年度 4,935円
2021年度 5,326円
2020年度 5,237円
2019年度 5,513円
2018年度 5,607円
2017年度 4,740円
2016年度 4,822円
2015年度 4,780円
2014年度 4,822円
2013年度 4,822円
2012年度 4,584円
2011年度 4,661円
2010年度 4,547円
2009年度 3,882円
2008年度 4,486円
2007年度 4,354円
2006年度 4,586円

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年度 支給月額
2022年度 2,883円
2021年度 2,785円
2020年度 3,086円
2019年度 2,459円
2018年度 2,244円
2017年度 2,136円
2016年度 1,767円
2015年度 2,181円
2014年度 1,459円
2013年度 1,272円
2012年度 2,206円
2011年度 2,220円
2010年度 1,776円
2009年度 1,871円
2008年度 1,889円
2007年度 1,599円
2006年度 1,366円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
149.7万円
期末手当
849,100
勤勉手当
647,400
支給月数
4.45か月

2022年度の長島町役場のボーナス額は149.7万円、うち期末手当額は849,100円、勤勉手当額は647,400円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 849,100円 647,400円 149.7万円 4.45か月
2021 847,400円 644,000円 149.2万円 4.45か月
2020 887,900円 673,000円 156.1万円 4.5か月
2019 869,400円 647,700円 151.8万円 4.45か月
2018 903,300円 639,900円 154.4万円 4.4か月
2017 893,000円 604,900円 149.8万円 4.3か月
2016 938,800円 597,700円 153.7万円 4.2か月
2015 935,400円 585,900円 152.2万円 4.1か月
2014 947,600円 540,300円 148.8万円 3.95か月
2013 963,600円 542,100円 150.6万円 3.95か月
2012 971,900円 557,700円 153.0万円 3.95か月
2011 1,005,000円 566,900円 157.2万円 3.95か月
2010 1,080,700円 596,500円 167.8万円 4.15か月
2009 1,166,000円 595,600円 176.2万円 4.45か月
2008 1,213,000円 639,100円 185.3万円 4.4か月
2007 1,240,100円 638,000円 187.9万円 4.4か月
2006 1,181,400円 627,700円 181.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の長島町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の長島町役場のラスパイレス指数は95.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 95.3
2021 97.1
2020 95.3
2019 96.3
2018 96.1
2017 95.4
2016 96.0
2015 95.7
2014 95.6
2013 103.3
2012 103.4
2011 97.1
2010 96.0
2009 94.9
2008 94.6
2007 94.0
2006 95.3
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退職金



2022年度に長島町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は1999.4万円でした。

年度 平均年齢
2022 1999.4万円
2021 2102.7万円
2020 2147.7万円
2019 2031.0万円
2018 2340.1万円
2017 2232.6万円
2016 2095.5万円
2015 2227.8万円
2014 1990.3万円
2013 2534.3万円
2012 2633.6万円
2011 2630.0万円
2010 2619.7万円
2009 2636.8万円
2008 2375.9万円
2007 2647.7万円
2006 2598.2万円
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長島町長の給料



2022年度の長島町長の平均給料月額は758,000円でした。

年度 月額平均
2022 758,000円
2021 758,000円
2020 758,000円
2019 758,000円
2018 758,000円
2017 758,000円
2016 758,000円
2015 758,000円
2014 758,000円
2013 758,000円
2012 758,000円
2011 758,000円
2010 758,000円
2009 682,200円
2008 682,200円
2007 682,200円
2006 758,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

長島町副町長の給料



2022年度の長島町副町長の平均給料月額は597,000円でした。

年度 月額平均
2022 597,000円
2021 597,000円
2020 597,000円
2019 597,000円
2018 597,000円
2017 597,000円
2016 597,000円
2015 597,000円
2014 597,000円
2013 597,000円
2012 597,000円
2011 597,000円
2010 597,000円
2009 567,200円
2008 567,200円
2007 568,000円
2006 597,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、長島町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、長島町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 1 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。