【2026最新】下野市役所の年収、ボーナス、職員数

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年収の傾向

下野市の平均年収は593.9万円で、前年度と比較して上昇傾向です。

順位

全地方公共団体で675位、市区町村では638位です。

下野市の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他団体比較)

年収 593.9万円
賞与 164.8万円
年齢 40.4
全地方公共団体順位 675位 / 1788団体
市区町村順位 638位 / 1741団体
栃木県内順位 10位 / 26団体

下野市の公表データによると、2025年度の平均年収は593.9万円、ボーナスは164.8万円でした。

5年前(2020年度)の平均年収は584.3万円でしたので、当時と比較するとおよそ9.6万円増加しています。また、10年前(2015年度)と比較すると、平均年収はおよそ0.3万円増加しています

出典: 給与・定員等の調査結果等:総務省

平均年収の推移

年度年収賞与
2025年度 593.9万円 164.8万円
2024年度 582.7万円 158.3万円
2023年度 568.8万円 147.5万円
2022年度 571.8万円 153.4万円
2021年度 575.6万円 154.9万円
2020年度 584.3万円 160.5万円
2019年度 595.3万円 161.8万円
2018年度 602.9万円 162.1万円
2017年度 607万円 161.9万円
2016年度 609万円 156.4万円
2015年度 593.6万円 151.6万円
2014年度 588万円 148.1万円
2013年度 597.8万円 150.9万円
2012年度 602.9万円 149.7万円
2011年度 604.1万円 150.8万円
2010年度 614.5万円 159.3万円
2009年度 621.6万円 163.5万円
2008年度 632万円 173.5万円
2007年度 626.8万円 171.9万円
2006年度 625.7万円 171.5万円
※年収は「平均給与月額(国比較ベース)×12+期末・勤勉手当」で計算しています(残業代は含みません)。

期末・勤勉手当(ボーナス)

支給月数
2025年度 4.60
参考 国家公務員の支給月数
2025年度 4.65
期末手当
2025年度 876,200
勤勉手当
2025年度 772,000
期末+勤勉(合計)
2025年度 1,648,200

支給月数・支給額の推移

年度 自治体※ 合計
2025年度 4.60月 4.65月 1,648,200
2024年度 4.50月 4.60月 1,583,400
2023年度 4.40月 4.50月 1,474,800
2022年度 4.45月 4.40月 1,534,000
2021年度 4.45月 4.30月 1,549,400
2020年度 4.50月 4.45月 1,605,400
2019年度 4.45月 4.50月 1,617,500
2018年度 4.40月 4.45月 1,620,800
2017年度 4.30月 4.40月 1,619,000
2016年度 4.20月 4.30月 1,563,600
2015年度 4.10月 4.20月 1,516,000
2014年度 3.95月 4.10月 1,481,100
2013年度 3.95月 3.95月 1,509,100
2012年度 3.95月 3.95月 1,496,500
2011年度 3.95月 3.95月 1,508,000
2010年度 4.15月 3.95月 1,593,400
2009年度 4.50月 4.15月 1,634,700
2008年度 4.50月 4.50月 1,734,800
2007年度 4.50月 4.50月 1,718,600
2006年度 4.45月 4.45月 1,715,200
※給与改正前の支給月数を記載しています。

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

一般行政部門
2025年度 330
うち福祉関係
2025年度 113
うち福祉関係以外
2025年度 217
一般行政部門の福祉関係(民生・衛生)とは、国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
福祉関係以外(議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木)とは、国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。

下野市の発表によると、 2025年度の 一般行政職の職員数は 330人、 平均年齢は40.4歳でした。

5年前(2020年度)の職員数と比べると、およそ31人増加しています。また、10年前(2015年度)と比べても、およそ40人増加しています

職員数の推移

年度 合計
2025年度 330
2024年度 329
2023年度 318
2022年度 312
2021年度 307
2020年度 299
2019年度 287
2018年度 286
2017年度 286
2016年度 288
2015年度 290
2014年度 290
2013年度 293
2012年度 300
2011年度 303
2010年度 304
2009年度 308
2008年度 311
2007年度 318
2006年度 319

各種手当

扶養手当
2025年度 6,801
地域手当
2025年度 16,800
住居手当
2025年度 4,586
初任給調整手当
2025年度
通勤手当
2025年度 5,394
在宅勤務手当
2025年度
単身赴任手当
2025年度
特殊勤務手当
2025年度 84
管理職手当
2025年度 13,875
特地勤務手当
2025年度
へき地手当
2025年度
定時制通信教育手当
2025年度
産業教育手当
2025年度
義務教育等教員特別手当
2025年度
農林漁業普及指導手当
2025年度
時間外勤務手当
2025年度 26,893
宿日直手当
2025年度 302
管理職員特別勤務手当
2025年度
夜間勤務手当
2025年度
休日勤務手当
2025年度 243
寒冷地手当
2025年度
月額支給手当の各手当は職員1人当たり平均の月額、寒冷地手当は2024年度における支給総額を2025年4月1日現在の職員数で除して算出した職員1人当たり平均の年額です。
諸手当計は、月ごとに支払われることとされている全手当の額を合計したものです(寒冷地手当は含みません。)。
個人情報保護の観点から、対象となる職員数が1人又は2人の場合又は数値のない欄については、すべて「ハイフン(-)」としています。)

退職手当

平均支給額 全退職者
2025年度 1,991 万円
平均支給額 定年退職者等
2025年度 2,310 万円
定年退職者等の平均支給額は、全退職者のうち定年退職者等の1人当たり平均の支給額です。

退職手当とは、職員が退職した場合に、一時金としてその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給される手当で、民間企業における退職金に相当するものです。

退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額を基礎として、その退職事由及び勤続期間に応じた一定の割合を乗じて得た額が支給されます。

退職手当の推移

年度 全退職者 定年退職者等
2025年度 1,991万円 2,310万円
2024年度 913万円 非公表
2023年度 1,956万円 2,480万円
2022年度 2,018万円 2,330万円
2021年度 1,992万円 2,320万円
2020年度 2,228万円 2,283万円
2019年度 2,070万円 2,340万円
2018年度 1,755万円 2,355万円
2017年度 2,169万円 2,379万円
2016年度 2,105万円 2,276万円
2015年度 2,485万円 2,504万円
2014年度 2,596万円 2,604万円
2013年度 2,505万円 2,746万円
2012年度 2,785万円 2,817万円
2011年度 2,530万円 2,793万円
2010年度 2,205万円 2,652万円
2009年度 2,613万円 2,824万円
2008年度 2,414万円 非公表
2007年度 2,496万円 2,485万円
2006年度 1,440万円 非公表

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数
2025年度 97.3
参考 地域手当補正後ラスパイレス指数
2025年度 97.3
参考 指定職を含めた場合のラスパイレス指数(試算)
2025年度 96.7
参考 パーシェ指数
2025年度 96.0
参考 フィッシャー指数
2025年度 96.6

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各地方公共団体の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし当該自治体の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

指標の推移

年度 ラスパイレス指数 地域手当補正後
ラスパイレス指数
2025年度 97.3 97.3
2024年度 97.4 97.4
2023年度 97.9 97.9
2022年度 98.7 98.7
2021年度 99.1 99.1
2020年度 98.8 98.8
2019年度 99.4 99.4
2018年度 99.6 99.6
2017年度 99.3 99.3
2016年度 99.9 99.9
2015年度 98.6 98.6
2014年度 99.0 99.0
2013年度 107.6 107.6
2012年度 108.5 非公表
2011年度 100.6 非公表
2010年度 100.1 非公表
2009年度 100.0 非公表
2008年度 99.3 非公表
2007年度 99.4 非公表
2006年度 98.9 非公表

首長等の給料(月額)

2025年度 区長
平均給料月額 940,000
2025年度 副区長
平均給料月額 740,000
条例で定めた1人当たりの支給額です。なお、減額措置をしている場合は、減額措置後の金額です。

年収ランキング

2025年度 全団体中の順位
675/ 1788団体

全団体の中で上位 38% に位置しています。

1位 西宮市 709.8万円
2位 平塚市 709.6万円
3位 厚木市 701.5万円
675位 下野市 593.9万円
1786位 青ヶ島村 443.4万円
1787位 売木村 468.5万円
1788位 泰阜村 477.2万円
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