特別区

【2022最新】板橋区役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
603.9万円
※残業代を除く
ボーナス
163.6万円
平均年齢
39.4
ランキング
195
※1788自治体中

板橋区役所(東京都)の発表によると、2022年度の板橋区役所(東京都)の一般行政職員の平均年収は603.9万円、うち平均ボーナスは163.6万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 603.9万円 163.6万円
2021 611.0万円 170.3万円
2020 617.9万円 174.9万円
2019 618.9万円 170.3万円
2018 621.9万円 170.7万円
2017 620.1万円 168.9万円
2016 622.7万円 167.0万円
2015 625.6万円 164.8万円
2014 618.7万円 155.1万円
2013 623.1万円 156.5万円
2012 629.8万円 158.3万円
2011 639.5万円 160.8万円
2010 658.5万円 171.8万円
2009 682.3万円 187.0万円
2008 691.5万円 192.7万円
2007 691.1万円 190.7万円
2006 691.8万円 187.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 195位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 42位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 195位
2021 174位
2020 164位
2019 166位
2018 150位
2017 153位
2016 140位
2015 127位
2014 136位
2013 139位
2012 129位
2011 128位
2010 124位
2009 124位
2008 152位
2007 177位
2006 203位

年度 順位
2022 42位
2021 41位
2020 43位
2019 44位
2018 43位
2017 42位
2016 42位
2015 40位
2014 40位
2013 40位
2012 39位
2011 42位
2010 46位
2009 47位
2008 50位
2007 47位
2006 49位

平均年齢



2022年度の板橋区役所の平均年齢は39.4歳でした。

年度 平均年齢
2022 39.4歳
2021 39.4歳
2020 39.5歳
2019 39.7歳
2018 39.9歳
2017 40.1歳
2016 40.2歳
2015 40.5歳
2014 40.7歳
2013 40.9歳
2012 41.3歳
2011 41.8歳
2010 42.4歳
2009 43.0歳
2008 43.2歳
2007 43.3歳
2006 43.3歳
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職員数



2022年度の板橋区役所の一般行政部門の職員数は3169人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 3169人
2021 3118人
2020 3074人
2019 3036人
2018 3043人
2017 3020人
2016 3019人
2015 3000人
2014 3012人
2013 3028人
2012 3061人
2011 3068人
2010 3091人
2009 3088人
2008 3089人
2007 3111人
2006 3170人
2005 3262人

年次休暇取得日数

平均取得日数
16.9
消化率*
48.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の板橋区役所の年次有給休暇の平均取得日数は16.9日、消化率は48.7%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
70
起訴休職者数*3
2

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の板橋区役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は70人、起訴休職者数は2人でした。

平均給与月額


2022年度の板橋区役所の平均給与月額(国比較ベース)は366,884円、諸手当総額は405,041円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 405,041円 112,241円 366,884円
2021 408,318円 115,318円 367,179円
2020 392,689円 98,189円 369,130円
2019 398,118円 100,018円 373,793円
2018 400,499円 100,383円 375,930円
2017 400,413円 100,413円 375,989円
2016 405,535円 103,035円 379,789円
2015 411,468円 106,068円 383,991円
2014 423,852円 111,852円 386,371円
2013 425,634円 110,873円 388,781円
2012 434,808円 116,808円 392,894円
2011 432,049円 108,949円 398,909円
2010 440,403円 109,103円 405,617円
2009 453,452円 101,810円 412,703円
2008 458,727円 111,525円 415,697円
2007 458,439円 105,539円 416,947円
2006 459,240円 100,940円 420,045円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の板橋区役所の平均超過勤務手当額は26,891円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は26,891円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 112,241円 26,891円 791円
2021 115,318円 29,831円 890円
2020 98,189円 12,855円 381円
2019 100,018円 13,503円 499円
2018 100,383円 14,005円 497円
2017 100,413円 13,946円 428円
2016 103,035円 14,895円 492円
2015 106,068円 16,541円 568円
2014 111,852円 25,695円 943円
2013 110,873円 25,182円 940円
2012 116,808円 30,273円 867円
2011 108,949円 22,258円 392円
2010 109,103円 23,851円 477円
2009 101,810円 22,660円 1,191円
2008 111,525円 30,923円 615円
2007 105,539円 28,376円 625円
2006 100,940円 26,633円 542円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
79.7時間
月間の残業時間
6.6時間
月45時間越100時間未満の割合
1.7%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の板橋区役所の年間の平均時間外勤務は79.7時間、月間の平均時間外勤務は6.6時間、月45時間越100時間未満の割合は1.7%、月100時間越の割合は0.3%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
4,604
通勤手当
10,076
管理職手当
4,129
住居手当
5,051

2022年度の板橋区役所の平均扶養手当額は4,604円、通勤手当額は10,076円、管理職手当額は4,129円、住居手当額は5,051円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 4,604円
2021 4,708円
2020 4,914円
2019 4,989円
2018 4,982円
2017 5,071円
2016 5,274円
2015 5,284円
2014 5,464円
2013 5,695円
2012 5,839円
2011 5,889円
2010 6,103円
2009 6,153円
2008 6,698円
2007 6,932円
2006 7,339円
年度 平均支給額
2022 10,076円
2021 10,209円
2020 10,211円
2019 10,212円
2018 9,942円
2017 9,928円
2016 10,257円
2015 10,238円
2014 10,222円
2013 10,081円
2012 10,268円
2011 10,248円
2010 10,291円
2009 8,998円
2008 10,560円
2007 10,930円
2006 10,979円
年度 平均支給額
2022 4,129円
2021 4,114円
2020 4,140円
2019 4,194円
2018 4,100円
2017 4,262円
2016 4,250円
2015 4,228円
2014 4,379円
2013 4,238円
2012 4,374円
2011 4,280円
2010 4,356円
2009 2,460円
2008 4,153円
2007 4,069円
2006 4,135円
年度 平均支給額
2022 5,051円
2021 4,957円
2020 4,876円
2019 5,010円
2018 4,922円
2017 4,756円
2016 5,347円
2015 6,061円
2014 6,646円
2013 5,643円
2012 5,569円
2011 5,628円
2010 5,746円
2009 5,080円
2008 5,732円
2007 5,746円
2006 5,866円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 65円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
163.6万円
期末手当
879,300
勤勉手当
756,500
支給月数
4.45か月

2022年度の板橋区役所のボーナス額は163.6万円、うち期末手当額は879,300円、勤勉手当額は756,500円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 879,300円 756,500円 163.6万円 4.45か月
2021 941,100円 761,900円 170.3万円 4.6か月
2020 974,300円 774,600円 174.9万円 4.65か月
2019 979,900円 722,900円 170.3万円 4.5か月
2018 982,500円 724,500円 170.7万円 4.5か月
2017 993,700円 694,500円 168.9万円 4.4か月
2016 1,002,900円 666,300円 167.0万円 4.3か月
2015 1,011,900円 635,700円 164.8万円 4.2か月
2014 1,011,300円 539,000円 155.1万円 3.95か月
2013 1,019,800円 545,100円 156.5万円 3.95か月
2012 1,031,000円 551,900円 158.3万円 3.95か月
2011 1,045,300円 561,900円 160.8万円 3.95か月
2010 1,124,000円 593,300円 171.8万円 4.15か月
2009 1,244,200円 625,400円 187.0万円 4.5か月
2008 1,276,900円 649,300円 192.7万円 4.5か月
2007 1,470,300円 436,600円 190.7万円 4.5か月
2006 1,467,500円 409,500円 187.7万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の板橋区役所の地域手当の支給割合は20.0%でした。

年度 支給割合
2022 20.0%
2021 20.0%
2020 20.0%
2019 20.0%
2018 20.0%
2017 20.0%
2016 20.0%
2015 20.0%
2014 18.0%
2013 18.0%
2012 18.0%
2011 18.0%
2010 17.0%
2009 16.0%
2008 15.0%
2007 13.0%
2006 12.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の板橋区役所のラスパイレス指数は98.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.2
2021 98.2
2020 98.3
2019 99.1
2018 99.5
2017 98.9
2016 99.0
2015 98.0
2014 99.6
2013 108.6
2012 108.1
2011 99.7
2010 100.4
2009 100.7
2008 101.5
2007 101.4
2006 100.5
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退職金



2022年度に板橋区役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2061.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 2061.5万円
2021 2210.2万円
2020 2227.8万円
2019 2247.8万円
2018 2374.3万円
2017 2330.2万円
2016 2302.8万円
2015 2398.9万円
2014 2397.2万円
2013 2480.8万円
2012 2541.0万円
2011 2561.8万円
2010 2580.0万円
2009 2664.2万円
2008 2591.9万円
2007 2623.5万円
2006 2682.2万円
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板橋区長の給料



2022年度の板橋区長の平均給料月額は1,135,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,135,000円
2021 1,135,000円
2020 1,135,000円
2019 1,135,000円
2018 1,135,000円
2017 1,135,000円
2016 1,135,000円
2015 1,022,000円
2014 1,022,000円
2013 1,022,000円
2012 1,135,000円
2011 1,135,000円
2010 1,135,000円
2009 1,135,000円
2008 1,135,000円
2007 1,135,000円
2006 908,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

板橋区副区長の給料



2022年度の板橋区副区長の平均給料月額は910,000円でした。

年度 月額平均
2022 910,000円
2021 910,000円
2020 910,000円
2019 910,000円
2018 910,000円
2017 910,000円
2016 910,000円
2015 865,000円
2014 865,000円
2013 865,000円
2012 910,000円
2011 910,000円
2010 910,000円
2009 910,000円
2008 910,000円
2007 910,000円
2006 864,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。