政令指定都市

【2023最新】京都市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
622.3万円
※残業代を除く
ボーナス
169.4万円
平均年齢
43.1
ランキング
91
※1788自治体中

京都市役所(京都府)の発表によると、2022年度の京都市役所の一般行政職員の平均年収は622.3万円、うち平均ボーナスは169.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 622.3万円 169.4万円
2021 635.6万円 175.6万円
2020 641.6万円 177.4万円
2019 640.4万円 176.6万円
2018 645.6万円 175.9万円
2017 645.2万円 173.2万円
2016 649.3万円 171.2万円
2015 648.8万円 168.0万円
2014 644.1万円 163.0万円
2013 647.9万円 163.0万円
2012 651.2万円 164.6万円
2011 643.4万円 164.9万円
2010 653.1万円 173.6万円
2009 676.8万円 189.0万円
2008 685.4万円 190.7万円
2007 691.8万円 192.1万円
2006 698.6万円 193.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 91位
・京都府内のランキング順位(全27自治体) 2位
・政令指定都市内のランキング順位(全20自治体) 10位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 91位
2021 59位
2020 55位
2019 58位
2018 40位
2017 39位
2016 40位
2015 38位
2014 42位
2013 50位
2012 68位
2011 114位
2010 145位
2009 140位
2008 171位
2007 175位
2006 175位

年度 順位
2022 2位
2021 1位
2020 1位
2019 1位
2018 1位
2017 1位
2016 1位
2015 1位
2014 1位
2013 1位
2012 1位
2011 2位
2010 3位
2009 3位
2008 4位
2007 6位
2006 6位

平均年齢



2022年度の京都市役所の平均年齢は43.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.1歳
2021 43.2歳
2020 43.2歳
2019 43.0歳
2018 43.1歳
2017 43.1歳
2016 42.9歳
2015 42.9歳
2014 42.8歳
2013 43.0歳
2012 42.8歳
2011 43.0歳
2010 42.7歳
2009 42.5歳
2008 42.5歳
2007 42.4歳
2006 42.7歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の京都市役所の一般行政部門の職員数は7250人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 7250人
2021 7334人
2020 7249人
2019 7333人
2018 7348人
2017 7415人
2016 7443人
2015 7424人
2014 7467人
2013 7495人
2012 7466人
2011 7496人
2010 7583人
2009 7704人
2008 7939人
2007 7975人
2006 8142人
2005 8247人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
14.3
消化率*
38.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の京都市役所の年次有給休暇の平均取得日数は14.3日、消化率は38.4%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
23
減給者数
30
停職者数
2
懲戒免職数
1

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の京都市役所の首長部局等の戒告処分者数は23人、減給処分者数は30人、停職処分者数は2人、懲戒免職者数は1人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
142
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の京都市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は142人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の京都市役所の平均給与月額(国比較ベース)は377,440円、諸手当総額は429,516円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 429,516円 109,316円 377,440円
2021 432,844円 106,444円 383,379円
2020 438,960円 108,860円 386,859円
2019 445,549円 115,349円 386,541円
2018 447,765円 114,159円 391,368円
2017 446,906円 111,506円 393,384円
2016 456,574円 116,874円 398,425円
2015 465,424円 124,624円 400,660円
2014 461,988円 121,288円 400,965円
2013 457,430円 114,129円 404,062円
2012 458,322円 113,922円 405,556円
2011 464,194円 127,794円 398,749円
2010 469,761円 132,661円 399,542円
2009 466,921円 123,021円 406,477円
2008 479,941円 130,889円 412,232円
2007 485,768円 132,768円 416,452円
2006 483,662円 126,562円 421,131円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の京都市役所の平均超過勤務手当額は37,810円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は47,768円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 109,316円 37,810円 120円
2021 106,444円 35,601円 126円
2020 108,860円 38,061円 64円
2019 115,349円 45,477円 61円
2018 114,159円 42,987円 63円
2017 111,506円 41,373円 56円
2016 116,874円 42,875円 1,466円
2015 124,624円 49,419円 1,469円
2014 121,288円 46,379円 1,525円
2013 114,129円 38,216円 1,683円
2012 113,922円 38,499円 1,585円
2011 127,794円 49,556円 1,597円
2010 132,661円 54,144円 1,646円
2009 123,021円 44,870円 1,649円
2008 130,889円 51,890円 1,796円
2007 132,768円 53,285円 1,826円
2006 126,562円 47,768円 1,883円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
162.4時間
月間の残業時間
13.5時間
月45時間越100時間未満の割合
5.4%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の京都市役所の年間の平均残業時間は162.4時間、月間の平均残業時間は13.5時間、月45時間越100時間未満の割合は5.4%、月100時間越の割合は0.4%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,884
通勤手当
12,192
管理職手当
6,428
住居手当
7,282

2022年度の京都市役所の平均扶養手当額は8,884円、通勤手当額は12,192円、管理職手当額は6,428円、住居手当額は7,282円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,884円
2021年度 8,800円
2020年度 8,864円
2019年度 8,967円
2018年度 9,154円
2017年度 9,085円
2016年度 9,603円
2015年度 9,822円
2014年度 10,121円
2013年度 10,413円
2012年度 10,467円
2011年度 10,668円
2010年度 10,765円
2009年度 10,855円
2008年度 10,963円
2007年度 11,066円
2006年度 11,259円
年度 支給月額
2022年度 12,192円
2021年度 12,008円
2020年度 11,615円
2019年度 11,732円
2018年度 11,690円
2017年度 11,701円
2016年度 12,214円
2015年度 11,902円
2014年度 11,096円
2013年度 11,723円
2012年度 11,784円
2011年度 12,059円
2010年度 12,136円
2009年度 12,011円
2008年度 12,161円
2007年度 11,717円
2006年度 11,582円
年度 支給月額
2022年度 6,428円
2021年度 6,326円
2020年度 6,421円
2019年度 6,215円
2018年度 6,123円
2017年度 6,106円
2016年度 6,267円
2015年度 6,152円
2014年度 6,218円
2013年度 5,984円
2012年度 6,317円
2011年度 6,254円
2010年度 6,121円
2009年度 6,080円
2008年度 6,313円
2007年度 6,240円
2006年度 6,280円

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年度 支給月額
2022年度 7,282円
2021年度 7,226円
2020年度 6,810円
2019年度 6,359円
2018年度 7,402円
2017年度 7,620円
2016年度 7,209円
2015年度 8,125円
2014年度 8,189円
2013年度 8,283円
2012年度 8,236円
2011年度 9,205円
2010年度 9,228円
2009年度 9,124円
2008年度 9,180円
2007年度 9,131円
2006年度 9,162円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
169.4万円
期末手当
913,800
勤勉手当
779,400
支給月数
4.3か月

2022年度の京都市役所のボーナス額は169.4万円、うち期末手当額は913,800円、勤勉手当額は779,400円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 913,800円 779,400円 169.4万円 4.3か月
2021 975,600円 779,800円 175.6万円 4.45か月
2020 994,100円 779,300円 177.4万円 4.5か月
2019 1,005,900円 759,600円 176.6万円 4.45か月
2018 1,013,900円 745,100円 175.9万円 4.4か月
2017 1,021,000円 710,100円 173.2万円 4.3か月
2016 1,033,800円 677,900円 171.2万円 4.2か月
2015 1,033,200円 646,200円 168.0万円 4.1か月
2014 1,043,700円 585,500円 163.0万円 3.95か月
2013 1,038,700円 590,900円 163.0万円 3.95か月
2012 1,052,600円 592,700円 164.6万円 3.95か月
2011 1,055,200円 592,900円 164.9万円 3.95か月
2010 1,119,400円 616,300円 173.6万円 4.15か月
2009 1,230,400円 659,600円 189.0万円 4.5か月
2008 1,242,000円 664,500円 190.7万円 4.5か月
2007 1,267,300円 653,100円 192.1万円 4.5か月
2006 1,272,900円 659,500円 193.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の京都市役所の地域手当の支給割合は10.0%でした。

年度 支給割合
2022 10.0%
2021 10.0%
2020 10.0%
2019 10.0%
2018 10.0%
2017 10.0%
2016 10.0%
2015 10.0%
2014 10.0%
2013 10.0%
2012 10.0%
2011 10.0%
2010 10.0%
2009 10.0%
2008 10.0%
2007 10.0%
2006 10.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の京都市役所のラスパイレス指数は99.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.0
2021 101.0
2020 102.0
2019 101.8
2018 102.5
2017 102.6
2016 103.3
2015 102.5
2014 102.1
2013 110.3
2012 111.1
2011 99.9
2010 100.0
2009 101.4
2008 101.6
2007 101.5
2006 100.1
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退職金



2022年度に京都市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2171.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 2171.7万円
2021 2185.9万円
2020 2214.1万円
2019 2218.9万円
2018 2365.1万円
2017 2404.8万円
2016 2310.0万円
2015 2408.0万円
2014 2628.6万円
2013 2763.3万円
2012 2902.2万円
2011 2743.3万円
2010 2747.9万円
2009 2808.2万円
2008 2771.8万円
2007 2821.7万円
2006 2742.3万円
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京都市長の給料



2022年度の京都市長の平均給料月額は973,000円でした。

年度 月額平均
2022 973,000円
2021 973,000円
2020 1,112,000円
2019 1,112,000円
2018 1,112,000円
2017 1,112,000円
2016 1,112,000円
2015 1,112,000円
2014 1,112,000円
2013 1,112,000円
2012 1,112,000円
2011 1,112,000円
2010 1,112,000円
2009 1,112,000円
2008 1,181,500円
2007 1,181,500円
2006 1,181,500円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

京都市副市長の給料



2022年度の京都市副市長の平均給料月額は935,000円でした。

年度 月額平均
2022 935,000円
2021 935,000円
2020 968,000円
2019 968,000円
2018 968,000円
2017 968,000円
2016 968,000円
2015 968,000円
2014 968,000円
2013 968,000円
2012 968,000円
2011 968,000円
2010 968,000円
2009 968,000円
2008 990,000円
2007 990,000円
2006 990,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、京都市では、時間外勤務代休時間制度を導入していません。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、京都市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が20人、女性職員が28人で、合計48人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 4 4 8
父母 11 8 19
2 16 18
配偶者の父母 1 0 1
祖父母 1 0 1
兄弟姉妹 1 0 1
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。