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【2023最新】大石田町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
526.4万円
※残業代を除く
ボーナス
137.8万円
平均年齢
40.2
ランキング
1358
※1788自治体中

大石田町役場(山形県)の発表によると、2022年度の大石田町役場の一般行政職員の平均年収は526.4万円、うち平均ボーナスは137.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 526.4万円 137.8万円
2021 537.3万円 148.5万円
2020 550.4万円 151.0万円
2019 559.6万円 154.5万円
2018 563.2万円 150.0万円
2017 556.8万円 147.5万円
2016 557.2万円 145.0万円
2015 553.9万円 139.8万円
2014 546.6万円 136.2万円
2013 539.8万円 137.6万円
2012 540.3万円 135.4万円
2011 549.0万円 139.8万円
2010 559.8万円 147.2万円
2009 575.7万円 160.0万円
2008 578.4万円 159.8万円
2007 582.9万円 161.7万円
2006 587.4万円 161.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1358位
・山形県内のランキング順位(全36自治体) 31位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 466位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1358位
2021 1218位
2020 1028位
2019 867位
2018 780位
2017 846位
2016 872位
2015 937位
2014 1032位
2013 1248位
2012 1315位
2011 1239位
2010 1279位
2009 1226位
2008 1338位
2007 1296位
2006 1275位

年度 順位
2022 31位
2021 24位
2020 17位
2019 12位
2018 7位
2017 12位
2016 12位
2015 11位
2014 15位
2013 24位
2012 25位
2011 24位
2010 27位
2009 27位
2008 27位
2007 24位
2006 23位

平均年齢



2022年度の大石田町役場の平均年齢は40.2歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.2歳
2021 39.9歳
2020 40.4歳
2019 41.3歳
2018 41.9歳
2017 42.2歳
2016 41.8歳
2015 41.8歳
2014 42.0歳
2013 41.3歳
2012 41.6歳
2011 41.8歳
2010 42.0歳
2009 41.8歳
2008 41.8歳
2007 41.4歳
2006 41.2歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の大石田町役場の一般行政部門の職員数は79人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 79人
2021 78人
2020 77人
2019 77人
2018 76人
2017 77人
2016 76人
2015 73人
2014 72人
2013 72人
2012 71人
2011 75人
2010 76人
2009 77人
2008 79人
2007 79人
2006 79人
2005 80人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.3
消化率*
30.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の大石田町役場の年次有給休暇の平均取得日数は11.3日、消化率は30.1%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の大石田町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の大石田町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の大石田町役場の平均給与月額(国比較ベース)は323,863円、諸手当総額は347,771円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 347,771円 46,571円 323,863円
2021 346,162円 45,062円 323,994円
2020 348,743円 39,843円 332,830円
2019 391,973円 77,073円 337,598円
2018 362,730円 43,004円 344,342円
2017 367,584円 49,184円 341,022円
2016 374,471円 54,471円 343,444円
2015 369,100円 47,100円 345,111円
2014 362,904円 42,904円 342,018円
2013 355,271円 41,023円 335,156円
2012 366,827円 50,227円 337,415円
2011 357,806円 38,906円 340,917円
2010 372,845円 51,345円 343,835円
2009 371,741円 46,424円 346,412円
2008 362,947円 37,196円 348,788円
2007 368,143円 40,043円 350,985円
2006 367,956円 35,756円 354,775円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の大石田町役場の平均超過勤務手当額は25,348円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は17,228円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 46,571円 25,348円 0円
2021 45,062円 23,570円 0円
2020 39,843円 17,415円 0円
2019 77,073円 56,050円 0円
2018 43,004円 19,473円 0円
2017 49,184円 28,364円 0円
2016 54,471円 33,094円 0円
2015 47,100円 25,922円 0円
2014 42,904円 23,400円 0円
2013 41,023円 21,933円 0円
2012 50,227円 30,800円 0円
2011 38,906円 19,223円 0円
2010 51,345円 31,963円 0円
2009 46,424円 28,547円 0円
2008 37,196円 16,459円 0円
2007 40,043円 20,000円 0円
2006 35,756円 17,228円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
110.3時間
月間の残業時間
9.2時間
月45時間越100時間未満の割合
1.6%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の大石田町役場の年間の平均残業時間は110.3時間、月間の平均残業時間は9.2時間、月45時間越100時間未満の割合は1.6%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,900
通勤手当
3,739
管理職手当
4,220
住居手当
3,364

2022年度の大石田町役場の平均扶養手当額は9,900円、通勤手当額は3,739円、管理職手当額は4,220円、住居手当額は3,364円、寒冷地手当額は62,145円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,900円
2021年度 10,173円
2020年度 11,471円
2019年度 10,850円
2018年度 11,523円
2017年度 9,982円
2016年度 10,585円
2015年度 10,464円
2014年度 9,714円
2013年度 9,381円
2012年度 10,162円
2011年度 10,966円
2010年度 10,877円
2009年度 9,515円
2008年度 10,768円
2007年度 10,466円
2006年度 9,887円
年度 支給月額
2022年度 3,739円
2021年度 3,809円
2020年度 4,015円
2019年度 3,852円
2018年度 4,447円
2017年度 3,976円
2016年度 3,554円
2015年度 3,703円
2014年度 3,111円
2013年度 3,849円
2012年度 3,937円
2011年度 3,291円
2010年度 2,945円
2009年度 3,542円
2008年度 3,254円
2007年度 3,303円
2006年度 2,696円
年度 支給月額
2022年度 4,220円
2021年度 4,346円
2020年度 4,480円
2019年度 4,412円
2018年度 4,370円
2017年度 4,391円
2016年度 4,469円
2015年度 4,539円
2014年度 4,622円
2013年度 3,689円
2012年度 3,722円
2011年度 3,672円
2010年度 3,683円
2009年度 2,680円
2008年度 3,541円
2007年度 3,540円
2006年度 3,579円

>

年度 支給月額
2022年度 3,364円
2021年度 3,164円
2020年度 2,462円
2019年度 1,909円
2018年度 3,191円
2017年度 2,471円
2016年度 2,769円
2015年度 2,472円
2014年度 2,057円
2013年度 2,171円
2012年度 1,606円
2011年度 1,754円
2010年度 1,877円
2009年度 2,140円
2008年度 3,174円
2007年度 2,734円
2006年度 2,366円
年度 支給月額
2022年度 62,145円
2021年度 62,530円
2020年度 66,203円
2019年度 66,327円
2018年度 66,379円
2017年度 69,333円
2016年度 67,446円
2015年度 67,627円
2014年度 67,500円
2013年度 68,000円
2012年度 63,905円
2011年度 67,500円
2010年度 70,772円
2009年度 66,136円
2008年度 66,652円
2007年度 73,739円
2006年度 80,917円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
137.8万円
期末手当
774,800
勤勉手当
602,600
支給月数
4.25か月

2022年度の大石田町役場のボーナス額は137.8万円、うち期末手当額は774,800円、勤勉手当額は602,600円、支給月数は4.25か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 774,800円 602,600円 137.8万円 4.25か月
2021 852,000円 632,900円 148.5万円 4.35か月
2020 871,800円 637,900円 151.0万円 4.4か月
2019 906,700円 638,100円 154.5万円 4.35か月
2018 889,100円 610,000円 150.0万円 4.3か月
2017 895,500円 579,300円 147.5万円 4.2か月
2016 904,100円 545,700円 145.0万円 4.1か月
2015 919,800円 477,600円 139.8万円 3.95か月
2014 896,200円 465,000円 136.2万円 3.95か月
2013 905,600円 470,100円 137.6万円 3.95か月
2012 891,300円 462,700円 135.4万円 3.95か月
2011 921,400円 476,600円 139.8万円 3.95か月
2010 972,600円 499,000円 147.2万円 4.15か月
2009 1,080,000円 519,700円 160.0万円 4.45か月
2008 1,079,000円 518,700円 159.8万円 4.45か月
2007 1,102,300円 513,900円 161.7万円 4.45か月
2006 1,097,900円 518,400円 161.7万円 4.4か月
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地域手当の支給割合



2022年度の大石田町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の大石田町役場のラスパイレス指数は97.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.2
2021 98.8
2020 99.3
2019 98.2
2018 98.2
2017 98.4
2016 98.9
2015 98.2
2014 96.3
2013 104.6
2012 103.4
2011 96.7
2010 96.7
2009 95.3
2008 96.0
2007 95.9
2006 96.9
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退職金



2022年度に大石田町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 2160.3万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 2543.3万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

大石田町長の給料



2022年度の大石田町長の平均給料月額は820,000円でした。

年度 月額平均
2022 820,000円
2021 656,000円
2020 656,000円
2019 656,000円
2018 656,000円
2017 656,000円
2016 656,000円
2015 410,000円
2014 410,000円
2013 410,000円
2012 410,000円
2011 656,000円
2010 410,000円
2009 410,000円
2008 410,000円
2007 410,000円
2006 656,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

大石田町副町長の給料



2022年度の大石田町副町長の平均給料月額は571,500円でした。

年度 月額平均
2022 635,000円
2021 571,500円
2020 571,500円
2019 571,500円
2018 571,500円
2017 571,500円
2016 571,500円
2015 508,000円
2014 508,000円
2013 508,000円
2012 508,000円
2011 539,800円
2010 508,000円
2009 508,000円
2008 508,000円
2007 508,000円
2006 571,500円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、大石田町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、大石田町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。